【フォト】 尖閣どころか沖縄まで狙う中国 メディア総動員で「日本が盗んだ」
■「偶数日と奇数日、交互に巡回…」
中国国営新華社通信傘下の新聞「参考消息」などの主催で今月１５日に開かれたフォーラムに参加した上海の復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長は北東アジア情勢について、「日本政府による釣魚島（尖閣諸島の中国名）国有化を受けて、中国は同島周辺における主権の主張を常態化させた」と述べた。
沈氏は「飛行機を使って相手の飛行機を追い払えば、接触して武力衝突に発展する可能性がある」と懸念を示した上で、「できれば時間と空間をずらした方がよい」「一方の船が現場に到達した際、もう一方の船はすでにいない状態が理想」と主張。例えば奇数日は日本、偶数日は中国という形で、交互に巡回することを提案した。
習近平指導部で外交問題を主導する王滬寧政治局員と近い関係で知られる沈氏は、「中日両国が釣魚島を管理する問題で“時空交錯”を実現すれば、北東アジア情勢の安定化に寄与する」と強調。中国の外交関係者は、沈氏の一連の発言は、共産党指導部の意向を受けた可能性が高いとみている。
胡錦濤政権は、日本に対して「領土問題の存在を認めること」は求め続けてきたが、トウ小平時代以来の政策を継承し、日本の実効支配を黙認し、双方ともに何もしない“棚上げ”を支持する方針は崩していなかった。
習指導部は、中国の公船による同諸島周辺の巡回を日本に黙認させることに照準を定め、交渉のハードルを一段と高くしている。
２４日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は「中国の飛行機が墜落するようなことがあれば、日本は必ず報復されるだろう」と題する社説を掲載した。中国の飛行機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したことを「危険なゲーム」と批判。沈氏が主張する「時空交錯提案」に呼応する同紙の論調からも、習指導部の強硬な姿勢がうかがえる。
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