地方創生EXPOに行ってきました。

 

地方創生は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。

 まちは、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成。ひとは、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保。しごとは、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出、役所の机や環境も整備、

地方創生の基本的理念は、国民が個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活を営めるよう、それぞれの地域の実情に応じた環境を整備することが必要である。

日常生活・社会生活の基盤となるサービスについて、需要・供給を長期的に見通しつつ、住民負担の程度を考慮して、事業者・住民の理解・協力を得ながら、現在・将来における提供を確保。結婚・出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚・出産・育児について希望を持てる社会が形成されるよう環境を整備。仕事と生活の調和を図れるよう環境を整備。地域の特性を生かした創業の促進・事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会を創出。地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図る。国・地方公共団体・事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努める。

地方創生の代二期を進めるにあたり、国がどういう二期戦略をしたのか、これまでの5年間の取り組み検証が必要。人や物、お金の流れを作る。コミュニケーション増加、大学連携、島根やアジアとの交流。自治体と企業との交流から何ができるかを考える。

地域の熱があって、始めて地域活性化になる。正しく人口減少、恒久法、今までの地域活性化策がうまくいかなかったことを反省からはじめた。地域に人材育成を国がはじめて代替的に行い、これまでの進め方は、国の集権的な形で行った。

第二期で作成の手引をしたが、それありきになってしまう懸念がある。

とくに小さい自治体では、その基準のままになってしまう。一年以内に創生案を作ったら、一千万円を支出という形で実施したことで、各自治体でコンサル丸投げになったこともあった。これまでの実施してきた中で、見えてきた課題として、長期で成果出るような形の考えも必要。出生率や東京一極集中が改善されてない。20.30代の価値観の転換、人間の幸せとは何か。多様な価値観があり、それを理解してもらうことが重要である。今後必要とされる取り組みとして、子供たちへ地域に愛着を持ってもらう、ふるさと教育。長野白馬、国際学校。北海道で私立高成り立たなく、市町村立にして維持。地域の衰退をさせない動き。企業は最大利潤。株主利益。公共はその地域に住む人たちへ幸福度を最大限に上げる。民間と大学との連携、税制による本社機能の地方移転。地域おこし企業人の一層の活用。地域おこし企業人の活躍。70人。1億総活躍と共生社会の実現。高齢、女性の活躍などがあげられる。

(所感)

これまでの地方創生の取り組みにより、様々な課題が見えてきたことと感じます。地方特有の資源や課題に対し、その地域にあった方法を考え取り組むことが重要であると感じます。本市においても地方創生の動きに対し進めていき、地域の賑わいの創出に繋げてほしいと感じます。

地方×国政策研究会のリモート研修がありました。

毎年この時期に補正関係の事をやって頂いてます。

 

2020年度地方財政対策・2019年度の補正予算nituite

 

   講師 総務省、財務省職員

 

 地方財政計画は、地方交付税法第7条の規定に基づき作成される地方団体の歳入、歳出総額の見込額に関する書類であり、国会に提出するとともに、一般に公表するものである。

令和2年度地方財政計画、一般財源総額について前年度を0.7兆円上回る63.4兆円を確保するとともに交付団体ベースでは、前年度を1.1兆円上回る61.8兆円を確保。

地方交付税総額について前年度を0.4兆円上回る16.6兆円を確保するとともに臨時財政対策債を前年度から抑制。

地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して、地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、新たに地域社会再生事業費を0.4兆円計上している。

防災・減災対策の推進として、地方団体が単独事業として河川の泥を除く作業推進するため、新たに地域社会再生事業費を0.4兆円計上。

災害防止、国土保全機能強化などの観点から、森林整備を一層推進するため、公庫債権金利変動準備金を5年間で2300億円活用し、令和2年度は森林環境譲与税を400億円確保。

前年度200億円から倍増している。特別会計借入金を200億円償還。

 都道府県等が技術職員の倍増を図り、技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保するための経費に対して地方財政措置。

 まち・ひと・しごと創生事業費の確保について、第二期の戦略に向け、1兆円を確保。

社会保障の充実分の事業費2兆7111億円、社会保障4経費に係る公経済負担増分の事業費6045億円。人づくり革命に係る事業費1兆5857億円。

 次世代型行政サービスの推進として、society5.0の実現に向けて、その基盤となるインフラである光ファイバ等の全国的な整備及び高度化を推進するため地方財政措置を拡充するとともに、条件不利地域において地域課題の解決を図るため、5G等の先端的な情報通信技術の導入に要する経費に対して地方財政措置を講ずる。

 地域医療構想の更なる推進に向け、過疎化等で経営条件の厳しい地域における二次救急や災害時等の拠点となる中核的な公立病院について、その機能を維持するための繰り出しに対して地方財政措置を拡充するとともに、周産期医療、小児医療など特に公立病院が役割を果たすことが期待される分野について地方財政措置を拡充。

 

(所感)

コロナウィルスが流行する前の予算編成の時点で、国の財政事情で想定より、収入が少ないこととなっており、更に赤字財政が大きくなることが予想されます。

現状、国の予算がそのまま地方の方に補助といった形で降りてくるので、国の補正予算や来年度予算はとても重要で、地方議員も毎年確認することが必要であると感じました。

2019セミナーが行われました。毎年同様に会場が埋まる2000人の方が参加されました。多様性社会に対応しつつ、日本のものづくり愛知の産業を更に成長させて行くと言って頂いております。
今年の知事選挙では177万5千の愛知県民に支持をされております。様々な考え意見がありますが、愛知県のリーダーとして、
引っ張っていって欲しいと思います。
▪️リニア中央新幹線の整備促進や名古屋駅から鉄道による40 分交通圏の拡大、 名古屋駅と中部国際空港、豊田市の速達化 、国際見本市、展示会の開催、自動運転実証実験、推進、
■ スタートアップ・エコシステムの形成 ~スタートアップ支援拠点・ファンドの検討・整備、
▪️行政の連携によるあいちロボット産業クラスター推進協議会の設置による日本一のロボット産業拠点化 など