【高市勝利で円安・物価上昇が加速】選挙後の消費減税「一旦脇に」／解散の裏に"真の積極財政"発動への執念／「企業利権」の租特、財源化は現実的？／中道改革連合「ジャパン・ファンド」は危うい／加谷珪一の解説
■概要
高市首相はなぜ国会冒頭解散で勝負に出たのか、この選挙に勝って何を「上書き」しようと考えているのか──。解散の真意、与野党がこぞって掲げる消費税減税、財源確保の方法、選挙後の日本経済の展望について、経済評論家の加谷珪一さんに伺いました。（収録日：1月28日）
■目次
0:00 番組スタート
1:30 「過去最大」でも”緊縮”予算
3:55 もし解散してなかったら
6:14 「当初予算に一本化」で狙うのは
7:59 中道改革連合は勝負を変える？
11:18 租特の財源化は現実的？
14:29 租特：マクロ的にはダメージ小
17:19 中道「政府系ファンド」の問題点
20:00 高市勝利で円安・金利上昇進む
21:44 フリーハンドで財政拡張できる？
22:54 敗れたら市場は様子見
24:09 減税→物価上昇→？
■出演
▼加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCEメディアハウス）など著書多数。近著に『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来 物価高、低賃金に打ち勝つ秘策』（幻冬舎）
▼長岡義博
ニューズウィーク日本版編集長。1969年石川県生まれ。91年、大阪外国語大学（現大阪大学外国語学部）外国語学部中国語学科卒業。同年、毎日新聞入社（大阪本社配属）。事件・行政・選挙を担当し、95年に神戸支局で阪神・淡路大震災を取材。02～03年、中国人民大学（北京）国際関係学部に留学。06年からニューズウィーク日本版勤務。2017年7月より現職。
編集：儀保俊弥
サムネイル写真（高市早苗首相）：Issei Kato-REUTERS