それもそうで、経済産業省が補正予算でこの買い物弱者
対策事業に乗り出しています。
最近お客様の声として、配達事業の要望を聞きます。
地元の商店は、きめ細かなサービスが売りといいながら
ここ最近の配達サービスは、大手企業がのりだしていて
この分野で地元商店の必要性がなくなったら、
地元の商店の必要性がなくなるかもしれません。
そんな中、商工会青年部は高齢者サービスの実態を
知ろうと、急遽アンケート調査に乗り出しました。
今の高齢者の実態と今後のサービスを考えて行きます。
商工会の必要性として、先日、大高衛氏が
マーケティングの必要性を話していました。
菖蒲商工会青年部はマーケティングとしての機能を
果たそうと行動してます。
皆様のところにアンケートが行きましたら、
ご協力をお願いします。