平野社労士行政書士事務所 -2ページ目

平野社労士行政書士事務所 -2ページ目

ホームピグアメブロ

芸能人ブログ人気ブログ

26Sep
- 年金受給資格加入期間１０年に短縮へ閣議決定！
  年金受給資格加入期間１０年に短縮へ閣議決定！政府は２６日の臨時閣議で、来年１０月の支払い分から年金の受給資格を得られる加入期間を２５年から１０年に短縮する法案を決定しました。これにより、初めて基礎年金の受給資格を得る人はおよそ４０万人さらに６５歳までに厚生年金を受け取れる人などを含めると、対象者はおよそ６４万人に上る見込みです。（NHK　NEWS　WEB　9月26日 10時46分）●国民年金受給額20歳から60歳になるまでの40年間、国民年金の保険料を納付して、満額の老齢基礎年金を受給で、その金額は年間78万100円（平成28年度額）で、月額は約６万５千円です。10年間保険料を納付した場合には年間19万5,025円となり、月額約１万６２００円です。実際問題、10年間国民年金料を納付して、月額約1万6千円支給で生活していけるかということですが・・・・●年金保険料を納付するメリットについて上記の老齢年金の他に年金には、障害年金、遺族年金などがあります。・老齢年金：年をとってから受け取れる・障害年金：病気や事故による怪我などで「障害」が残った場合受け取れる・遺族年金：一家の大黒柱が亡くなった時に家族が受け取とれる。▼障害基礎年金＜年金額＞・1級：780,100円×1.25+子の加算額・2級：780,100円+子の加算額※子の加算額・第1子・第2子各：224,500円・第3子以降：各74,800円例障害１級の方で子供さん２名の場合（年間受給額）780,100円×1.25＋224,500円×2名＝1,424,125円▼遺族基礎年金＜年金額＞780,100円+子の加算・子の加算　第1子・第2子　各　224,500円・第3子以降　各　74,800円例奥様と子供さん2名の場合（年間受給額）780,100円＋224,500円×2名＝1,229,100円※上記の金額は国民年金で、サラリーマンの方で厚生年金に加入されている方は、さらに厚生年金からも年金が支給されます。平野社労士行政書士事務所　　
25Sep
- 映画で話題の「後妻業」とは? 相続とは？
  映画で話題の「後妻業」とは? 相続とは？黒川博行氏の小説『後妻業』が、大竹しのぶさん主演の『後妻業の女』として映画化され、相続について関心が高まっています。映画において『後妻業』とは資産家の独身老人男性の後妻になって財産を奪う女性のことを指します。この映画の内容とは違っても、今後我が国は更に高齢化社会を迎えるあたり、連れ合いを無くされて、高齢になってから再婚される方が増えると思われます。本日は、婚姻関係が１日でもあれば発生する相続問題を考えてみたいと思います。●相続とは・相続発生は人が死んだときから、その人が持っていた財産の権利義務を受け継ぐことを言います。・財産権利を受け継ぐのはその人と一定の身分関係にあった人が受け継ぐことです。・受け継ぐ遺産には、土地、建物、現預金などのプラスの財産だけではありません。・借金債務や損害賠償債務などのマイナスの財産も相続されます。●２つの遺産相続の仕方があります。・遺言相続：被相続人が遺言をしていれば、これに従って遺産を受け継ぐ方法で、法定相続に優先します。・法定相続：遺言がされていない場合には、民法が定めたルールに従って遺産を受け継ぐことになり※遺言書が必要な方としては、結婚していて子供がいない方、法定相続人の仲が悪い方などです。●法定相続人下の相続人にかかわらず配偶者は常に相続人になります。・第一順位：被相続人の子またはその代襲者（孫、ひ孫など）・第二順位：被相続人の直系尊属(親、祖父母など)・第三順位：被相続人の兄弟姉妹またはその代襲者（甥、姪）●法定相続分・子と配偶者がいる場合：子が２分の１、配偶者が２分の１・子がなく配偶者と父母がいる場合：配偶者が３分の２、父母が３分の１・子もなく父母もいない場合：配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１●遺留分・民法で、法定相続人の第三順位以外の方に対して、法定相続分の２分の１の相続財産を保証するものです。※遺産相続は基本的には、亡くなった人の意思を尊重するため、遺言書の内容は優先されるべきものです。しかし、「自分が死んだら、愛人に全財産をあげる」という遺言書を作られてしまうと、残された家族は気の毒になります。●相続財産にならないもの・死亡退職金：会社の就業規則等に規定された方に支払われます。・遺族年金、遺族給付金：要件を満たした配偶者、子に支給されます。・生命保険金：死亡受取人に支払われます。・香典、祭祀財産権（墓地・墓石・仏壇・仏具）・営業権・定期金の権利などです。●法定相続人いない、遺言書がない場合特別縁故者への分与を行います。特別縁故者とは相続人ではなかったけれど一緒に生活していた人や面倒を看ていた人などが特別縁故者にあたります。・相続人ではない親族・生前被相続人と親しかった者（内縁の妻など）・被相続人の介護に尽力した看護師などの方です。平野社労士行政書士事務所　
23Sep
- 補正予算成立後の助成金に対する意見募集！
  補正予算成立後の助成金に対する意見募集平成28年10月に補正予算成立後に公布・施行となる助成金の金額について、パブコメで意見募集がされています。●見直しや新設の対象となるのは以下の助成金です。１. 労働移動支援助成金２. 65 歳超雇用推進助成金３. 生活保護受給者等雇用開発助成金４. 地域雇用開発助成金５. 両立支援等助成金６. 人材確保等支援助成金７. キャリアアップ助成金８. キャリア形成促進助成金９. 地域活性化雇用創造プロジェクト（仮称）●施行期日平成 28 年 10 月補正予算成立後公布・施行（予定）「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」で平成 28 年度補正予算の成立に伴い、雇用保険法に基づく各種助成金について、制度の見直しや新設等を行うものです。詳しくは「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について」を参照下さい。　平野社労士行政書士事務所　
22Sep
- 年金強制徴収　所得300万円以上に対象拡大！
  年金強制徴収　所得300万円以上に対象拡大！厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を拡大する方針を決めた。（時事通信 9月20日(火)11時41分配信）●国民年金とは・国民年金とは自営業者、学生、第3号被保険者以外の主婦、厚生年金未加入のサラリーマン等の方で、20歳から60歳まで方は加入しなければなりません。（第1号被保険者といいます）・上記の方は国民年金保険料をご自分で2016年は1カ月16,260円を払う義務があります。・老齢国民年金は、65歳から保険料を25年以上支払った方に支給されます。他、要件を満たした方には障害基礎年金、遺族基礎年金が支給されます。●公的年金の被保険者・第1号被保険者：自営業者、学生、フリーター、無職の方など・第2号被保険者：厚生年金保険の被保険者・第3号被保険者：第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の方※厚生年金加入のサラリーマン（第2号被保険者）、サラリーマンの妻（第3号被保険者）の方の保険料は、会社が納付していますので、ご自分で納付することはありません。●国民年金の保険料強制徴収とは2017年度からは、年間所得が300万円以上で保険料未納期間が13カ月以上ある方が対象になります。今までは年間所得350万円以上で未納月数7カ月以上でした。強制徴収は、まず日本年金機構から督促状が送られてきますのでそのままにしておくと、2年以内に、日本年金機構の職員が、自宅まで徴収に来て、銀行口座を確認して、預金が足らない場合は車や家財道具を差し押さえます。また、自営業の方は売掛金を差し押さえられます。※年間所得とは、年間収入から税金等控除された金額です。●国民年金保険料未納者等2014年の数字では、国民年金加入者（第1号被保険者）は1742万人で保険料未納者は約224万人です。現在、強制徴収対象者は年間所得350万円以上で約27万人ですが、今回の年間所得300万円にすることにより約9万人程度が新たに増えて、36万人になる予測です。平野社労士行政書士事務所　
21Sep
- 中小企業　賃金引上げ企業割合が増加　人材の引留め狙う
  中小企業　賃金引上げ企業割合が増加　人材の引留め狙う中小企業　賃金引上げ企業割合が増加　人材の引留め狙う　経産省調査（2016.09.21【労働新聞】）経済産業省がまとめた「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果」から●賃上げ実施企業の割合▽大企業・89.4 ％となり、昨年度と変わらぬ高い賃上げ水準を維持▽中小企業・63.9％となり、昨年度より2.5％増加●中小企業が賃上げを実施した理由・「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」の47.6％・「業績回復・向上」の32.6％●企業の人員計画について▽大企業・「人員を増やした／増やす予定」と回答した企業は、54.8％・人員増の方法としては、新規採用による人員増加を実施している企業が多い。▽中小企業・「人員を増やした／増やす予定」と回答した企業は、53.0％、昨年度より4.2％増加・人員増の方法としては、中途採用による人員増加を実施している企業が多い。●中小企業が賃上げを実施した理由として、従業員が辞めて他の企業に行かないように引き留めの必要性を一番に挙げています。今後、大幅な人手不足が予測されています。従業員が辞めて他の企業に行かないようにするための方策としては、メンタルな方法として以下のようなものがあります。・従業員を信頼する・よい仕事をしたら褒める・従業員に誠意を持って接する・従業員に考えを話させるようにする・残業させない・適材適所を実践する平野社労士行政書士事務所　
20Sep
- 介護保険サービス利用６０５万人　初めて６００万人超え
  介護保険サービス利用６０５万人　初めて６００万人超え２０１５年度に介護予防と介護サービスを利用した人は６０５万１１００人で、初めて６００万人を突破しています。今後介護サービス利用者は増加する見込みです。（厚生労働省　政策統括官付参事官付社会統計室　平成28年8月31日資料）●介護保険65歳から（40歳から65歳までは特定疾病の場合）介護を必要となった時、原則費用の１割負担で介護サービスが受けられます。また、必要な介護の度合により、要支援１から要介護５まで7段階に区分されていて、その区分により、支給限度額が細かく決められています。●介護サービス利用につて○調査の時期毎月（平成27年５月審査分～平成28年４月審査分）○ 介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況・年間実受給者数 605万 1,100人（対前年度比2.9%の増加）○ 介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況推移平成24年度：543万人平成25年度：566万人平成26年度：588万人平成27年度：605万1,100人←600万人を超えました。○ 介護予防サービス及び介護サービスの１人当たり月額費用（平成28年4月分）・受給者１人当たり 15万7,000円○ 都道府県別にみた受給者１人当たり月額費用（平成28年4月分）＜介護サービス＞１沖縄県 21万300円２鳥取県 20万6,000円３石川県 20万3,700円今後、老齢人口が増え介護される人が増えるのは必定ですが、なるべくこの制度を使わなくても済むよう、日々健康に努めるように努力していくことが最も大切なことだと言えるでしょう。平野社労士行政書士事務所　
19Sep
- 65歳以上高齢者女性が初の３割超！！
  65歳以上高齢者女性が初の３割超！！総務省が平成28年9月18発表した人口推計によると、女性の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が9月15日時点で30.1％となり、初めて３割を超えました。男性は24.3％でした。（総務省発表）●高齢者とは・日本では一般的に65歳以上ですが、・国連では60歳以上・世界保健機関 (WHO) の定義では、65歳以上・高齢者医療の法律では、65～74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者・高年齢者雇用安定法では、55歳以上●高齢者人口・65歳以上高齢者人口は3461万人、総人口に占める割合は27.3％と共に過去最高・80歳以上人口が初めて1000万人を超えました。・100歳以上人口は約6万人で、県別では島根が3年連続で１位でした。●今後高齢者人口推移・65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年には3,878万人でピークを迎え、75歳以上高齢者の全人口に占める割合も増加していき、2055年には、25％を超える見込みです。・2055年には65歳以上の全人口に占める割合は39.4％になると予測されています。●高齢者の就業（労働力調査）・高齢者の就業者数は、12年連続で増加し、730万人と過去最多・就業者総数に占める高齢者の割合は、11.4％と過去最高・日本の高齢者の就業率は、主要国で最高・「自分の都合のよい時間に働きたいから」の理由で高齢雇用者の7割超は非正規従業員●高齢者の家計(家計調査、家計消費状況調査)・高齢者世帯の貯蓄現在高は1世帯当たり2430万円・高齢者世帯のネットショッピングの利用、10年間で3.6倍に増加●高齢者問題について老人対策としては、年金による所得保障、就労対策、保健医療対策の3つであります。一昔の老人ではなく老いてもなお働きたいという高齢者が増えている現在、就労の機会を与えることは、精神的・身体的健康を高めることになるのは疑いを入れないところです。働くことにより、病気が少なくなり、所得も増えて老人対策として最高の解決策と思われます。今後は、国家的課題として働きたい老人に、就労機会を増やすように望むところです。平野社労士行政書士事務所　
18Sep
- 転職で収入が増えたのは36％――厚労省
  転職で収入が増えたのは36％――厚労省2015年の雇用動向調査の結果を発表されました。（厚労省平成２８年８月２４日発表）、●転職後の賃金前職に比べて増加した35.6％、減少した33.4％でした。増加した割合が減少した割合よりは多少多かったです。●上位離職理由男性定年・契約期間満了：15.0％給料等収入少なかった：10.5％労働時間・休日等の労働条件：10.5％女性労働時間・休日等の労働条件：13.8％職場の人間関係が好ましくなかった：12.2％■転職について●高度経済成長下の正社員像「長時間労働、無限定転勤、終身雇用で一度会社に入ったらよほどのことがない限り定年まで居る」というのがこの時代の雇用形態でした。●「日本型正社員」の制度疲労現在は終身雇用制が事実上崩壊し、日本企業自体の国際競争力が低下している中で、この雇用形態は、①長時間労働等により一部の者に労働負荷の偏り、②雇用の硬直化で「嫌なら辞める」ことができない、容易に転職できるような労働市場が形成されない、③日進月歩の技術進歩が起こっている中、今後の成長産業にスムーズに労働移動ができないことです。その結果過重労働（サービス残業）によるメンタルヘルス障害・健康被害など、ブラック企業の温床となっています。辞めていくらでも就職できる会社があれば、辞めて新しい会社に行けば済むことですが・・・・今話題の有期雇用契約、女性労働者、同一労働同一賃金、労働時間規制など、全ては、日本型「正社員」が、時代の変化・国際競争・労働力人口の減少などさまざまな理由により、限界を迎えているために起こっています。●今後の課題本質的問題の正社員の働き方を今後どうあるべきかを決めた上で、有期雇用契約、女性労働者、同一労働同一賃金、労働時間規制を議論すべきでしょう。そして、・長時間労働の解消、・容易に転職できるような労働市場が形成・今後の成長産業にスムーズな労働移動・ダイバーシティ（雇用の多様性）・テレワークの推進など検討すべきでしょう。平野社労士行政書士事務所　
17Sep
- 障害者法定雇用率達成企業はわずか３割
  障害者法定雇用率達成企業はわずか３割　　１６年エン・ジャパン調査エン・ジャパンが１６日発表した２０１６年「障害者雇用実態調査」によると、法定雇用率を「達成している」企業の比率は３１％で、「雇用しているが未達成」が３１％、「雇用していない」が３８％に上り、障害者雇用が進んでいない状況が浮かび上がった。（アドバンスニュース　平成28年9月16日）●障害者法定雇用率労働者５０人以上の企業は、一定割合以上の障害者（身体障害者・知的障害者・精神障害者）の割合が一定率を雇用しなければいけません。この割合を法定雇用率と呼びます。一般企業の場合は２％です。１００人の企業では２人の雇用が必要となります。また、障害者人数カウント等は細かく規定されています。●法定雇用率を下回る場合、企業にはどのようなペナルティがあるのでしょうか？障害者雇用納付金として、常用労働者１００人以上の企業で、不足する人数1人につき、月額5万円を国に納めなければなりません。●法定雇用率を超えて場合、企業にはお金がもらえる？常用労働者数２００人超の企業で法定雇用障害者数を超えて雇用した場合は、超過人数1人につき月額２万７０００円（障害者雇用調整金）が国から支払われます。また、常用労働者数２００人以下で一定の支給要件を満たしている企業には、超過人数1人につき月額２万１０００円（障害者雇用報奨金）が国から支払われます。●障害者雇用を雇用するに当たり助成金等はあるのでしょうか。？・特定就職困難者雇用開発助成金障害者を雇用した場合の助成金です・障害者雇用ファーストステップ奨励金障害者雇用の経験のない中小企業において、初めて身体・知的・精神障害者を雇用した場合に奨励金が支給されます。・障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金スロープの設置、職場介助者・業務遂行援助者・職場適応援助者の配置など、障害者のための設備・施設を整備し、援護者を利用した場合等に支給されます。・精神障害者雇用安定奨励金精神障害者をハローワークの紹介で雇い入れ、支援専門家を雇用・委嘱等した場合または同じ職場で働く労働者等を支援員にするための講習を受講した場合等に支給されます。※詳しくはお近くのハローワークでお聞きください。平野社労士行政書士事務所　
15Sep
- 自民党政調会長　働き方改革、５本柱で！
  自民党政調会長　働き方改革、５本柱で！自民党政調会長が、働き方改革を５論点として「働き方改革特命委員会」で年内にも中間報告をまとめ、来年２月に最終報告を出す。（日本経済新聞平成28年9月15日）●5論点(1)同一労働同一賃金の法整備(2)長時間労働の是正(3)配偶者控除の見直しと「夫婦控除」の導入(4)雇用のミスマッチ解消(5)外国人労働者受け入れ■(1)同一労働同一賃金非正規雇用の処遇改善といわれる中、正規、非正規とはだれを指すのか、法律の規定はありません。一般に非正規と言われているのは、パートタイム・アルバイト、派遣労働者、契約社員です。そんな中、アルバイトと社員を同一労働なので同一賃金にするというのは、かなり無理があるでしょう。■(2)長時間労働の是正36協定の見直しで、時間外の上限を決めて、罰則の検討はそれなりの効果があると思います。それ以前に、36協定をすべての中小企業が締結するように、締結していない場合には締結するように指導の徹底が必要でしょう。■(3)配偶者控除から「夫婦控除」への移行配偶者控除、年金の3号被保険者制度、健康保険の扶養者制度等、働く女性が不平等感また不満が出ないように検討する必要があります。この制度は専業主婦が主力の時代にできた制度で女性が活躍する今の時代に合っているかどうかでしょう。■(4)雇用のミスマッチ解消「人材育成、職業訓練、資格取得、社会人学び直しなどに雇用保険積立金を活用することが重要だ。（返済不要の）給付型奨学金を来年度から創設をしたい」ということです。■(5)外国人労働者受け入れ育児や介護の人材不足解消が急務の課題です。今の人材不足ということで、外国人の受け入れを安易に実施するのがよいのか十分検討する必要があります。一昔前人手不足で移民を受け入れたヨーロッパ諸国は、今となって移民労働者問題が大きな社会問題となっています。平野社労士行政書士事務所　　
14Sep
- 育児休業を２年に　厚労省が延長検討、子育て世帯を支援
  育児休業を２年に　厚労省が延長検討、子育て世帯を支援　厚生労働省はこれまで最長１年半だった育児休業の期間を延長する。保育所に入れない場合などに、子どもが２歳になる時まで休める案を軸に検討する。14日に始まる雇用均等分科会で議論し、年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通しだ。（2016/9/14付日本経済新聞　朝刊）●育児休業とは？子供が1歳に達するまで会社を休むことができ、その期間は貰っていた給料に応じて給付金が支給され、事情がれば1歳6か月まで延長が可能な制度です。これは会社の制度ではなく、1991年に制定された育児・介護休業法に基づいて、子供を養育する労働者が取得できる国の制度です。●育児休業は誰がとれるの？この制度は雇用保険から支給されるもので、まず本人が雇用保険の被保険者でなければなりません。1. 一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）である2. 育児休暇開始日の前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある。●育児休業を1歳6ヶ月まで延長できるのはどんな場合？1.保育所への入所を希望し、申し込みをしているが入所できない場合2.配偶者の死亡、負傷、疾病などのやむを得ない事情により子供の養育が困難になった場合●育児休業中の給与はどうなるの？保険料免除になる？会社は、育児休業中には給料を支払う義務はありません。そのため雇用保険から給付金が支払われます。また、育児休業給付金を受給している期間は、健康保険や厚生年金保険は被保険者のままですが、本人と会社両方は保険料免除になり払う必要はありません。●育児休業給付金はどうやって計算するの？育休前の日給 × 日数 × 67％（6ヶ月以降は50％）6カ月間は休む前のお給料の67％、6カ月以降は50％です。●会社に育児休業、聞いたことがないけど休めるの？法律に基づき労働者が請求できる権利です。会社に規定がない場合でも、申出により育児休業を取得することができます。●夫に育児休業あるの？ご主人も奥様と同様に、育児休業制度の取得はできます。支給要件等は奥様と一緒で、夫婦一緒に育児休業取得ができます。平野社労士行政書士事務所　
13Sep
- 毎月勤労統計調査　平成28年７月分結果速報
  毎月勤労統計調査　平成28年７月分結果速報厚生労働省は、平成２８年９月５日に毎月勤労統計調査の平成28年7月結果速報を公表しました。●一人平均の賃金・所定内給与は、前年同月比０.４％増の２４１,５１８円・所定外給与は１.８％減少・きまって支給する給与は０.３％増の２６０,６５８円・現金給与総額は、１.４％増の３７３,８０８円・実質賃金は、２.０％増で、６ヶ月連続で増加しました●一人平均の実労働時間・総実労働時間は、前年同月比２.３％減の１４６.８時間・所定外労働時間は、１.９％減の１０.７時間・季節調整値では、前月比０.５％減、前年同月比２.３％減の１４６.８時間です。●雇用状況・常用雇用は、前年同月比２.１％増・一般労働者は２.２％増・パートタイム労働者は１.５％増※毎月勤労統計調査の「現金給与総額」には賞与等の特別に支払われた給与も含まれています。したがって、6，7月と12月は、他の月よりも金額現金給与総額が大きくなっています。■平成28年７月分毎月勤労統計調査は、一人平均の現金給与総額は、１.４％増の３７３,８０８円で、総実労働時間は、前年同月比２.３％減の１４６.８時間、常用雇用は、前年同月比２.１％増ということになります。平野社労士行政書士事務所　
12Sep
- 勤務間インターバルを普及　厚労省・雇用環境改善へ
  勤務間インターバルを普及　厚労省・雇用環境改善へ厚生労働省は、勤務間インターバルの導入促進や６５歳を超える高年齢者の雇用拡大など、各種雇用環境整備に力を入れる方針である。（2016.09.12【労働新聞】より）安倍政権の「働き方改革」で長時間労働の抑制策の一つとして「勤務間インターバル規制」が取り上げられています。●「勤務間インターバル規制」とは残業などを含む1日の勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバル（間隔）を保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。EU加盟国ではすでに1993年にEU労働時間指令によって、「24時間につき最低連続11時間の休息時間」を義務化する「勤務間インターバル規制」を定めています。例えば残業で午後11時まで働いたとすると、翌日の勤務は11時間のインターバル（間隔）をはさんで、定刻の始業時間午前９時に出勤する必要はなく、11時間後の朝10時出勤で問題はないということです。なお、定時始業の9時から10時までの1時間分の給料はカットされることもありません。●日本では、「勤務間インターバル規制」のような制度は企業レベルでは導入されるところは出てきていますが、ＥＵ加盟国のような法律で定められてはいません。●「勤務間インターバル」導入企業に助成金支給予定平成29年度助成金に、中小企業向けの「職場意識改善助成金」に勤務間インターバル制度導入を追加し、50万円～100万円を上限に対象経費の4分の3を補助する方針が挙げられています。平野社労士行政書士事務所　
11Sep
- 残業時間「青天井」是正なるか　抜け穴見直しの議論開始
  残業時間「青天井」是正なるか　抜け穴見直しの議論開始時間外労働規制の強化に向けた政府の議論が始まった。厚生労働省の検討会がまとめる論点を踏まえ、安倍政権が新たな目玉政策に据える「働き方改革」の一環として、上限規制の見直しが検討される見通しだ。（朝日新聞デジタル2016年9月10日05時00分）平成 27 年４～12 月に、長時間労働が疑われる事業場8,530 事業場に対し監督指導を実施し、6,501 事業場（全体の 76.2％）で労働基準法などの法令違反が認められた。このうち実際に月100時間を超える残業が認められた事業場は、2,860事業場（59.7％）でした。（平成28年4月1日、労働基準局監督課公表）総務省によると、「過労死ライン」の月８０時間を超える残業をしている働き手は２０１５年時点で４５０万人。減少傾向にあるものの、雇用者全体の８・２％を占める。年代別・性別にみて最も高い「３０代男性」は１５・６％にのぼる。（朝日新聞デジタル2016年9月10日05時00分）●時間外過労死ライン現在の労働行政では、過労死ラインは80時間とされています。これは、健康障害の発症2～6ヶ月間で平均80時間を超える時間外労働をしている場合、健康障害と長時間労働の因果関係を認めやすいという目安です。脳・心疾患障害、過労死自殺、睡眠不足・過労による事故、以上のような症状が出てきて、病院から心疾患やうつ病などと診断されれば、労災として認定されることがあります。ここで判断基準になってくるものが、過労死ラインです。●残業をさせるにはサブロク協定（３６協定）を結ぶ必要あり１名の従業員しかいない会社でも、従業員を残業させるには「サブロク協定」というものを結ばなくてはなりません。これは、労働基準法36条に記載されてある「残業をさせる場合には、労働者代表等と協定を結ばなくてはならない」という内容に沿った協定です。法定労働時間は１日８時間、週間４０時間ですが、法定労働時間を超えて働かすことは違法ですが、「３６協定」はこの違法な行為を合法化するためのものです。そのため、きちっと残業代を支払っていると言っても、この３６協定を結んで労基署に届けないで従業員に残業させた場合は違法となります。※３６協定書を労基署に提出したからと言って割増手当残業代は免除にはなりません。個人の場合では、知らなかったは通る場合がありますが、企業の場合は当然に知っているものとみなされ知らなかったでは通りません。●「３６協定」の時間外労働時間制限１週間１５時間、１カ月４５時間、１年間３６０時間以上（１年単位の変形労働時間では１週間１４時間、１カ月４２時間、１年３２０時間）残業させていけないことになっています。上記の時間を超えて残業させる場合は、年間で６ヶ月間までと定められていますが、特別条項付帯して３６協定を締結して届出ることにより、３６協定の上限時間を超えて時間外労働をさせることができます。この、時間制限なく特別条項を締結できる点が問題となっています。●「働き方改革実現会議」で検討される課題・３６協定のあり方・残業時間の上限規制平野社労士行政書士事務所　
10Sep
- 10月度は「年次有給休暇取得促進期間」です！
  10月度は「年次有給休暇取得促進期間」です。厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、平成26年度から 10 月を「年次有給休暇取得促進期間」としております。政府はワーク・ライフ・バランスとして、2015年の年休取得率は47.6％でしたが、2020年までには取得率70％の目標を掲げています。●年次有給休暇とは労働基準法により、6カ月以上継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10日の年休が当然に与えられます。その後1年経過ごとに付与日数は増え、6年6カ月以上継続して勤務したとき、合計20日の年休が与えられます。また、週所定労働日数1日のアルバイトでも、要件を満たせば年休が付与（年休の比例付与）されます。●年次有給休暇の取得時季取得時季については、労働者に時季指定権があり、有給休暇を取得させないのは労働基準法違反の可能性があります。しかし、指定時季が事業の正常な運営の妨げになるような場合には、会社に休暇時季の変更権が認められています。●年次有給休暇の計画的付与付与日数のうち5日を除いた残りの日数が計画的付与の対象とできます。●時間単位の年次有給休暇有給休暇（年休）の5日の範囲内で時間を単位した年休制度を設けることができます。●年次有給級請求権の使い方年次有給休暇の使い方は、労働者の自由です。●欠勤・遅刻等における有給休暇への振り替えの取り扱い欠勤等の年次有給休暇に充当を認めるか否かは、使用者の判断によるところになります。●年次有給休暇の買上げ有給休暇の請求権利が消滅しない期間中に買上げることは出来ません。●不利益取扱いの禁止使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないとされています。●年５日の義務化とは年10日以上の有給休暇を与えられる従業員に、毎年時季を指定して年「５日」の有給休暇を取らせることが企業の義務となる改正労基法が、今年の4月より施行される予定でしたが、現在審議がストップ中です。　　平野社労士行政書士事務所　
09Sep
- 女性の就労率　最高は福井７６％、最低は奈良６０・７％
  女性の就労率　最高は福井７６％、最低は奈良６０・７％　内閣府調べ１５～６４歳の女性のうち、平成２７年時点の参加率の上位は、福井県に続き２位が富山県（７４・１％）、３位が鳥取県（７４・０％）。下位は低い順に奈良県、兵庫県（６３・２％）、大阪府（６４・１％）内閣府の報告書「地域の経済２０１６」（2016.9.6 21:45産経ニュース）●25～54歳の世界の女性の就業率　ＯＥＣＤまとめ（雇用アウトルック2015）・日本は、71.8％で、加盟国のなかで24位でした。・最も高かったのはスウェーデンで82.8％、アイスランド（82.1％）、スイス（81.8％）が続いています・最も低かったのはトルコで、34.6％。加盟国平均は66.9％です。●Ｍ字型曲線とは女性の年齢階級別労働力率をグラフで表したときに描かれるM字型の曲線を言います。出産・育児期にあたる30歳代で就業率が落ち込み、子育てが一段落した後に再就職する人が多いことを反映しています。女性の就業率が低いのは、20～30歳代で出産を機に退職することが多いためです。仕事を再開してもパートタイムなどが多く、女性のキャリアが残せないことが問題とされています。●今後の子育て支援のための施策の基本的方向国としては、少子化の原因や子育て家庭の意識等に鑑み、特に、次の施策を重点的に実施予定です。（１）仕事と育児との両立のための雇用環境の整備（２）多様な保育サービスの充実（３）安心して子どもを生み育てることができる母子保健医療体制の充実（４）住宅及び生活環境の整備（５）ゆとりある学校教育の推進と学校外活動・家庭教育の充実（６）子育てに伴う経済的負担の軽減（７）子育て支援のための基盤整備●女性の就労率の高い福井県の状況「２５～４９歳の女性１人あたりの保育所定員数」福井県は０・２４人、最低の奈良県は０・０９人と、３倍近い格差があります。参加率の高い都道府県は「女性の正規雇用の比率が高い」「長時間労働の男性就業者の割合が低い」ことも特徴です。こうした条件が女性の安定的な就業の継続や、夫婦による育児分担を可能にしているとみられます。平野社労士行政書士事務所　
08Sep
- 「大阪府最低賃金」が時間額883円に改正！
  「大阪府最低賃金」が時間額883円に改正され、平成28年10月1日から適用されることになりました。　大阪府内の事業所で働くすべての労働者に対して、時間額883円以上の賃金を支払う必要があります。●厚生年金保険料率も平成28年9月1日より変更されました。厚生年金保険料率の推移期間全額折半額平成16年10月分～平成17年8月分13.934％6.967％平成17年9月分～平成18年8月分14.288％7.144％平成18年9月分～平成19年8月分14.642％7.321％平成19年9月分～平成20年8月分14.996％7.498％平成20年9月分～平成21年8月分15.350％7.675％平成21年9月分～平成22年8月分15.704％7.852％平成22年9月分～平成23年8月分16.058％8.029％平成23年9月分～平成24年8月分16.412％8.206％平成24年9月分～平成25年8月分16.766％8.383％平成25年9月分～平成26年8月分17.120％8.560％平成26年9月分～平成27年8月分17.474％8.737％平成27年9月分～平成28年8月分17.828％8.914％平成28年9月分～平成29年8月分18.182％9.091％平成29年9月～18.300％9.150％●成28年9月以降の厚生年金保険料率が18.182％に変更になりました。たとえば100,000円のお給料の方でしたら18,182円が厚生年金保険料となります。ただし、この金額は労使折半ですので、会社が9,091円、労働者が9,091円の支払いとなります。平野社労士行政書士事務所　
07Sep
- 2016年臨時国会で検討予定の労働基準法改正案！
  2016年臨時国会で検討予定の労働基準法改正案！●労基法の労働時間規制の歴史的展開1987年改正、1998年改正、2003年改正、2007年改正、2016年改正か？１．中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の猶予の廃止2010年改正施行の労基法により、月60時間超の時間外に対しては、5割増しの割増賃金を支払うことになっています。ただ、中小企業については、適用除外とすることになっています。この適用除外規定の見直しが行われます。２．年次有給休暇の取得促進年次有給休暇の付与日数が10日以上の労働者を対象に、年5日について、使用者は時季を定めることにより与えなければならなくなります。３．企業単位での労使の自主的な取組の促進企業単位での労働時間等の設定改善に関する労使の取組を促進するため、企業全体を通じて設置する労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に関する労使協定に代えることができます。（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正）４．フレックスタイム制の見直しフレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長して、併せて、１か月当たりの労働時間が過重にならないよう、１週平均50時間を超える労働時間については、当該月における割増賃金の支払い対象とします。５．企画業務型裁量労働制の適用拡大企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」の2つを追加します。６．働く時間ではなく成果で評価する、特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル労働制）の創設職務の範囲が明確で一定の年収要件（1,075万円以上）を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外となります。７．時間外労働のより強制的な上限の設定平野社労士行政書士事務所　
06Sep
- 相続を争続にしないための遺言書の書き方！
  遺言書の書き方について本日は、遺言書の書き方についてご案内をしたいと思います。誰もがいつかは必ず経験することになる「相続」。近年、この「相続」をめぐるトラブルが急増しています。そのためには、相続が争続にならないために、正しい遺言の書き方があります。●家庭裁判所における相続の相談件数平成14年で96,277件、平成24年で174,494件とこの10年で約2倍の件数になっています。●平成14年度の遺産額別の調停件数割合1000万円以下：32％1000万円～5000万円：43％5000万円超は19％です。遺産額が5000万円以下で75％となっています。遺産相続の争いはお金持ちだけではありません。●こんな人には遺言が必要です。１．法定相続人以外の者に財産を残したい場合２．子供がいない場合３．財産の種類・量が多い場合４．事業主の方で、特定の人に事業を継承させたい場合５．相続人間が不和な場合６．相続すべき親族がいない場合７．再婚した夫婦の場合８．婚姻届を出していない夫婦の場合９．特定の子供に介護、援助をうけている場合１０．ペットがいる方など●遺言書で気を付けなければいけないこと１．何を、誰に、どれだけ相続させるか？２．遺言書を書いて何をするか？・不動産は登記所に行って登記ができなければいけない・預金は銀行でお金をおろせなくてはいけない・株式は証券会社で名義を書き換えれなければいけない最終ゴールを考えて、遺言書を書かないと無効になります。３．遺言書で注意する点・遺留分対策はしているか・執行は可能か－遺言執行人を決めているか・付言（フゲン）は書いているか●遺言書の種類（3種あります）１．自筆証書遺言自分で書く遺言書２．公正証書遺言書公証役場で作成する遺言書３．秘密証書遺言自分で書いて公証役場で認証してもらう遺言書この中では、2番の公正証書遺言が専門家としてお勧めです。少しお金がかかりますが、のちのちのことを考えれば安くつきます。●法定相続人とは常に配偶者は相続人になります。第１順位相続人子供ですが、子供が亡くなっている場合は、代襲相続で孫、ひ孫と無限に降りていけます。第2順位相続人父母ですが、父母が亡くなっている場合は、祖父母と無限にさかのぼれます。第3順位相続人兄弟姉妹ですが、兄弟姉妹が亡くなっている場合は、代襲相続は再代襲のおい、めいまでです。●法定相続割合配偶者と子供の場合は、2分の１づつです配偶者と父母の場合は、配偶者が3分の２、父母は3分の１です。配偶者と兄弟姉妹の場合は、配偶者が4分の3で、兄弟姉妹は4分の1です。●遺留分民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のことをいいます。子供、父母ともに法定相続分の半分です。なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。●相続の承認と放棄相続財産はプラスの財産、マイナスの財産全て引き継ぐことになります。マイナス財産（借金）が多い場合は、相続放棄ができます。この相続放棄は、相続を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申立てをしなければないりません。3か月が過ぎると借金も承認（単純承認）したとされます。また、限定承認は財産がどれだけあるかわからない、どうしてもほしい財産がある場合に法定相続人全員で家裁に申立てすることになります。●遺言書はエンディングノートとは違いますので、法的効果を出すためにいろいろな制約があります。詳しくは専門家に相談をお勧めします。平野社労士行政書士事務所　
05Sep
- 失業手当、自発的離職も手厚く　厚労省
  失業手当、自発的離職も手厚く　厚労省厚生労働省は転職希望者や求職者の再就職支援を強化する。職探しを後押しするため、自発的に離職した人への失業手当の給付日数（現在90～150日）の上限を最低30日増やす方針。（2016/9/5 2:00日本経済新聞　電子版）●失業手当とは会社を辞めた時、ハローワークに手続きしてもらえるお金で、俗に言う失業保険のことです。●もらえる条件は過去2年間働いていた期間で、雇用保険に12か月間加入していることです。●失業手当給付の流れは失業したら、まずお住まいの管轄のハローワークに行き、必要書類を提出して、求職の申し込みをします。手当支給は会社都合退職でしたら待機期間7日後に、自己都合退職は待機期間と3か月の給付制限された後に給付されます。●手当をもらえる期間と金額何年雇用保険に加入していたかと、どれぐらいのお給料をもらっていたかで変わります。会社都合退職（倒産、解雇）の場合もらえる期間は90日～330日、自己都合退職場合は90日～150日です。金額についても、年齢とお給料により細かく規定されています。▼今回、政府の働き方改革の一環で、成長分野に人材移動を促す政策として、自発的に離職した人にも優遇策が講じられる予定です。▼自発的離職、会社都合離職どちらも給付日数が増やす為の厚労省の雇用保険部会で議論を始められます。そして年末までに結論がでる予定です。平野社労士行政書士事務所