転職で収入が増えたのは36％――厚労省
2015年の雇用動向調査の結果を発表されました。（厚労省平成２８年８月２４日発表）、
●転職後の賃金
前職に比べて増加した35.6％、減少した33.4％でした。増加した割合が減少した割合よりは多少多かったです。
●上位離職理由
男性
定年・契約期間満了：15.0％
給料等収入少なかった：10.5％
労働時間・休日等の労働条件：10.5％
女性
労働時間・休日等の労働条件：13.8％
職場の人間関係が好ましくなかった：12.2％
■転職について
●高度経済成長下の正社員像
「長時間労働、無限定転勤、終身雇用で一度会社に入ったらよほどのことがない限り定年まで居る」というのがこの時代の雇用形態でした。
●「日本型正社員」の制度疲労
現在は終身雇用制が事実上崩壊し、日本企業自体の国際競争力が低下している中で、この雇用形態は、①長時間労働等により一部の者に労働負荷の偏り、②雇用の硬直化で「嫌なら辞める」ことができない、容易に転職できるような労働市場が形成されない、③日進月歩の技術進歩が起こっている中、今後の成長産業にスムーズに労働移動ができないことです。
その結果
過重労働（サービス残業）によるメンタルヘルス障害・健康被害など、ブラック企業の温床となっています。辞めていくらでも就職できる会社があれば、辞めて新しい会社に行けば済むことですが・・・・
今話題の有期雇用契約、女性労働者、同一労働同一賃金、労働時間規制など、全ては、日本型「正社員」が、時代の変化・国際競争・労働力人口の減少などさまざまな理由により、限界を迎えているために起こっています。
●今後の課題
本質的問題の正社員の働き方を今後どうあるべきかを決めた上で、有期雇用契約、女性労働者、同一労働同一賃金、労働時間規制を議論すべきでしょう。
そして、
・長時間労働の解消、
・容易に転職できるような労働市場が形成
・今後の成長産業にスムーズな労働移動
・ダイバーシティ（雇用の多様性）
・テレワークの推進など検討すべきでしょう。
