外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新
厚生労働省はこのほど、平成 29 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しました。【届出状況のポイント】 ○外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新） ○外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新） ○国籍別では、中国が最も多く372,263人（外国人労働者全体の29.1％）。次いでベトナム240,259人（同18.8％）、フィリピン146,798人（同11.5％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（39.7％）、ネパール（31.0％）が高い。 ○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が238,412人で、前年同期比37,418人、18.6％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は459,132人で、前年同期比45,743人、11.1％の増加などとなっている。【増加した要因】 ・ 政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること・ 雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に 基づく在留資格の方々の就労が増えていること・ 技能実習制度の活用が進んでいること 等が背景にあると考えられる。○ 国籍別の状況1．中国 372,263人（全体の29.1％） ［前年同期比8.0％増］2．ベトナム 240,259人（同18.8％） ［同 39.7％増］3．フィリピン146,798人（同11.5％） ［同 15.1％増］4．ブラジル 117,299人（同 9.2％） ［同10.0％増］5．ネパール 69,111人（同 5.4％） ［同 31.0％増］○ 在留資格別の状況・身分に基づく在留資格 459,132人 （全体の35.9％） ［前年同期比 45,743人（11.1％）増］・資格外活動（留学） 259,604人 （同 20.3％） ［同 49,947人（23.8％）増］・専門的・技術的分野 238,412人 （同18.6％） ［同 37,418人（18.6％）増］・技能実習 257,788人 （同 20.2％） ［同 46,680人（22.1％）増］○ 都道府県別の状況1．東京 394,834人 （全体の30.9％） ［前年同期比18.5％増］2．愛知 129,155人 （同10.1％） ［同16.6％増］3．大阪 72,226人 （同 5.6％） ［同22.4％増］4．神奈川 69,400人 （同 5.4％） ［同15.4％増］5．埼玉 55,534人 （同 4.3％） ［同26.2％増］・上位5都府県で全体の半数を超える。○産業別状況・ 外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、製造業が最も多い。・ 製造業は外国人労働者数全体の30.2％ 外国人労働者を雇用する事業所全体の22.2％を占める。・ 製造業の構成比は前年に比べ減少。・ 建設業及びサービス業（他に分類されないもの）の構成比は外国人労働者、 外国人労働者を雇用する事業所ともに増加。○ 事業所規模別の状況・ 「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の57.5％、外国人労働者全体 の33.9％を占めている。・事業所数はどの規模においても増加しており、特に、「30人未満」規模事業 所では前年同期比で14.2％増加であり、最も大きな増加率。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html
