住宅リフォーム団体登録制度 | 株式会社グリット デザイン・リフォーム・広報部 リノベーションLABO

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2007年1月にスタートしたブログですが、株式会社リノベーションLABOのブログとして運営してまいりましたが、皆様御想像通リ妙齢となり、もともと商売には向いてないこともあり、株式会社グリットのデザイン・リフォーム・広報部を務める事となりました。

 

リフォーム事業者団体として認定されるには、次のような要件が求められる。
・団体に所属するリフォーム事業者の数やエリアが一定以上であること
・団体として一定期間以上活動しており、資力に問題がないこと
・一般社団法人や中小企業等協同組合などであること
さらに、団体として次のような活動をしていることが求められる。
・所属する事業者への人材育成を行い、適正なリフォームを行う知識・技術があることを確認している
・消費者に対する情報提供を行い、相談窓口を設けている。
 

・・・てなことで、現時点での候補。

・(一社)ベターリビング協議会(BLR) ⇒登録済

・(一社)全国住宅産業地域活性化協議会(住活協) ⇒登録済

・(一社)日本住宅リフォーム産業協会(JERCO) ⇒登録済

・(一社)全国工務店協会(JBN)

・(一社)マンションリフォーム推進協議会(REPCO)

・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)

・(一社)リノベーション住宅推進協議会

・(一社)マンション計画修繕施工協会(MSK) ⇒登録済

・(一社)日本塗装工業会(日塗装)

・(一社)日本木造住宅産業協会(木住協)

・全国建設労働組合総連合(全建総連) ⇒(一社)設立準備中


まだ未定ですが、リノ協は登録の方向かと思います。
さて、地場の中小企業はどこかに所属しないと、国交省の登録リフォーム業者を名乗れないわけですが・・・それが、どのうように影響するか興味津津です。

登録していなければ悪いリフォーム事業者ということにはなりませんが、じゃなんで登録しないの?・・・と、なる訳ですな。