2013年9月9日（月）必着
さて、締め切りまであと少し！追い込みでっせ～
日本の世帯数4,997万世帯に対し、住宅ストックは5,759万戸。数だけでいえば、家は余っている。
今後、日本の人口は確実かつ急速に減る。現在の1億2,725万人から、出生中位推計で2030年には1億1,662万人、2050年には9,708万人。もし首都圏の人口減少の速度が緩やかだとすると、地方都市の中には人口が半減するような地域も出てくる。
首都圏の中でも、人口があまり減らない地域と大幅に減る地域に分かれていくと予測されている。
人口動態の大きな変化はこれだけではない。人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、現在の25％から32％を経て39％と上昇し、
急速な高齢化と大幅な人口減少は、もはや確定済の未来の姿なのだ。
人口問題と建築は関係ない。などと言うことはナンセンスだ。人口動態の変化は、ただ単に需要の減少を意味するだけでなく、
社会の成り立ちそのものを変えてしまう。これからの日本の住まいを考えるときに、この問題は避けて通れない。
構造的な大きな変化が、今まさに進行中なのだ。
ところが、日本の住宅不動産業界は産業構造の転換ができず、いままでのやり方を変えていない。
業界やそれに人材を送り出す大学も本格的に取り組めていないのではないか。
そういう、誰も積極的に解決しようとしてこなかった結果として、家が余り「空き家問題」が起こっている。
ちょうど、少しずつ小さくなっていく桶に、水が貯められ、溢れないようにしなくてはいけないのに、
水を入れる蛇口の栓を締めていない状態なのだ。経済的に言えば、供給過剰になれば、そのもの自体の商品価値は落ち、
価格も暴落しかねない。
空き家は、その地域の美観や不動産価値を損ねるばかりか、治安面や防災面での悩みの種となって行政コストを増加させ、
地域の活力を奪って行く。そういう日本の住まいと地域が直面している危機を象徴しているのが、空き家問題である。
これは地方だけの問題ではない。東京でもこれから本格的な高齢化が進展し、その加速度は地方を上回ると見られている。
日本全国の問題なのだ。日本の住まいは構造的な変革が求められる。
建築や不動産に対する考え方の、抜本的な見直しが必要な時期に来ている。産業構造は転換を余儀なくされる。
ここで、多くの智慧のあふれる提案を求めたい。
それらはたった一つの事例を通し、汎用的なアイデアを示すのでもよいし、建物を作る考え方でも、
空き家を有効に活用するビジネスアイデアでも構わない。
あるいは、空き家が発生する構造に注目して、それを解決する制度に対する提案でもよい。一人で取り組んでもいいし、
専門が違うパートナーと組んでもいい。いずれにしろ、ただ指をくわえて待っているのではなく、こちらから解決の糸口を見つけてほしい。建築、デザイン、不動産、まちづくり、行政、ビジネス…様々な分野からの参加を歓迎する。
審査委員長 竹内昌義
■ 最優秀作品賞１作品 賞金３０万円
■ 優秀作品賞 １作品 賞金１０万円
■ 視点特別賞 数点 賞金 ５万円