国交省が修繕積立金の標準提示へ

国土交通省は１９日までに、マンションの計画的な改修を促進するため、分譲業者が独自に設定している修繕積立金について標準額を本年度中に示す方針を固めた。分譲後、積立金が当初予定より大幅に上り、入居者との間でトラブルになるのを避ける狙いもある。

標準額は、積立金の実例や有識者の意見を参考に、新築購入後３０年までに必要な積み立て月額を専有面積１平方メートル当たりで提示。物件の規模や入居戸数などに応じて算定する方向だ。
国交省はマンションの改修工事の種類や時期などを定める長期計画の標準様式を策定しているが、修繕積立金の基準はなかった。

マンションの建て替えや改修を話し合う管理組合役員の担い手が高齢化などで減っているため、入居者に限っている役員の資格要件緩和も議論する。建て替えなどに必要な入居者の議決要件見直しも検討課題になりそうだ。国交省の推計では、築５０年超のマンションは現在１万戸あるが、１０年後は１３万戸、２０年後は９４万戸に増加する見通し。