現在バーゼルⅣ協議が進行中である。昨夜の記事かなり明らかな事実誤認等あったので加筆訂正致します。
大変申し訳ありません。
対GDP比で国債発行残高が大きい日米と、域内国家に債務超過国を複数抱えるEUとで意見、利害関係の隔たりが大きいようである。
EU域内国家は周知の通り通貨発行権を失っている。従って加盟国の内経済状態が不調の国の国債は、日本でいえば通貨発行権を持たない財政状況の劣悪な自治体の地方債に等しい状況になっている。
EU域内で各国の国債を銀行や事業法人等が保有した場合、それに対して各国国債の格付け等に応じて引当金を積む、バーゼル合意に基づく国際決済銀行（BIS)の定める計算式によりリスクウェートを20％とか50％としておくことは、極めて合理的なことと思える。またEU内ではすでにこの基準が適用されつつあると聞いている。
問題は、この基準をBIS新基準とした場合
格付けの高い米国債については、問題は大きいが現在の格付けが継続すればさほど大きな問題にはならない。
対して、日本国債については、
・現在のリスクウェートは0（バーゼルでの各国の判断に任せる特例による）
・新基準が適用された場合は、現在の格付けで20％となる。
ことである。具体的な説明はコメントもお読みください。
実際に新基準となると邦銀分だけで100兆円以上の日本国債の潜在的な売り圧力を抱えることになり、我が国の方の問題はかなり大きいといえます。
対策としては日銀が再来年くらいまで現在のペースで継続（おそらく日銀保有分は300兆円超になります）、テーパリング（金融緩和をやめていく過程）を緩やかにする、その間にプライマリーバランスをある程度まとまった金額のプラスにしていく、ことしかないでしょう。
PBをプラスにする即効薬は財政出動と高めの賃上げの実現しかないと思いますが、現政権ではおそらく賃上げの高め誘導以外強力な手段はとられないでしょう。
公共事業一本やりでは、当然国内の消化能力の問題等もあるので、例えば真水部分で総額10兆、最低6兆程度、公共事業分3兆、残りは低所得者への所得給付、生活保護費引き上げ、最低賃金の5％以上の引き上げなどをバーゼルⅣで足かせをはめられる前にやってしまうことでしょう。
民間ベースでは賃上げを現在政府が誘導している3％以上各企業が実現するよう努力することです。消費増税に賛成でビックリの連合にもぜひ頑張ってもらい、この事態をオールジャパンで乗り越えられればと思います。
尚、企業の内部留保に課税すれば賃上げに予算が回る（回りにくいです、これは断言します）、企業増税を行え、などはやめた方がいいでしょう。この問題は後日更新したいと思います。