本当といわれる嘘 Ⅰ 円建て国債教 | ラーメン二郎とNWA世界ハゲでぃすりチャンプブル二郎のブログ

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味含め辛口ですが、ブログ主の主観です。

円建て国債教という宗教があるらしい。

教義は

「自国通貨建て国債は日銀に買い取らせれば無制限に発行できる」

という教義で、公共事業オンリイの財政出動とセットになり、10兆以上公共事業を増やせ、という

話を真顔でする・・・もちろん公共事業は大切だけど、そもそもそこまでの受注能力がなく消化するには外国企業を大量の外人労働者付で呼び寄せるくらいしかない。


そうすると事実上単純労働者の移民が急増、平成二年頃のように治安が悪化などの問題も起こるだろう、などいうと彼らは「移民は絶対反対!!」と叫ぶ。(僕も反対!!笑)


デフレ状況下での緊縮財政には理由の如何を問わず反対、供給力のないギリシャ等EU内の経済状況が悪い国でも緊縮財政はいけない、という方向になる。


(国内で自前で稼いだ財貨や生産物を超えて消費した場合かつ対外純資産がマイナスの場合、その国は1)借入金を増やす 2)消費を抑えるなど緊縮に走る もしくは供給力を需要にみあったところまであげる、の選択しかない。供給力制約がなく、対外純資産も世界一の日本と混同した意見には驚くばかりである。)


そもそも日銀は橋本内閣の時の法改正で、政府から独立した機関になっている。従って政府が日銀に命じて日本国債を買い取らせる、前提は日銀法改正しなければ法制度的に無理なのだが、何故かこれを強調する人も信者たちには少ないようだ。


また、一般に日銀の金融緩和は円の流通量を増加させる方向に動く。この際当然為替は円安に動く。円安は輸入物価の上昇と輸出の増加を齎す。理論上は統計上の輸出入は遅行するので、円安方向にふれてから六か月程度でこの傾向が現れる。これをJカーブ効果などというらしい。


ところが長引く日本経済の実力を超えた円高が大きな原因のひとつとなり、日本企業の特に製造業の生産拠点の海外移転が進行、日銀前総裁の時代に国内製造業の空洞化が特に早く進行した。この為に今回の円安のJカーブ効果は明確になるのに3年以上かかっていると思う。貿易赤字はここ六か月だいぶ減少したがこれも原油安の効果が大きい。


ただし日本国内に徐々に製造拠点は戻りつつある。

これが現状であると思う。


密接に為替相場と関わる金融政策は、常識的な対外摩擦を避ける(例えば円安により日本から米国に輸出が急増、米国内の失業率が上昇する、などである)為、周辺国、特に軍事的にも密接な関係がある米国等のコンセンサスを取りながら進めるのが常識である・・・これをアメポチなどというのは検討はずれもいいところである。


どこの政府も国防、治安、経済に関して自国民に責任を負う。相手国経済、雇用等に密接に関わる通貨の交換レートの許容範囲を政府間でおおまかな話し合いである程度決めておくのは当たり前である。市場はこの公開されない不明瞭なコンセンサスや各国のGDPや雇用統計などの材料に反応しながら動いていく。その中でしばしばオーバーシュート気味な相場形成があれば、政府間で協調介入して冷やすなどを行う。


政府間の協定条約話し合いは互いの主権を抑えながら行われる。信者の中にはこれを「日本は独立国家か、主権侵害だー」など目くじらをたてる向きもあるようだ。

主権にプライオリティをおくなら、防衛力だけ整備して諸外国の貿易を全部やめればよろしい。もちろん生活水準は原油輸入もできないから江戸時代か明治時代にもどると思う。こうなると「コンクリートから人へ」「脱ダム論」で治水も水害対策もおろそかにする向きよりも面白いと思う。


本ブログは二郎と料理ブログでもあるので、薪でご飯たくと旨いから、やっぱり鎖国推奨論にしようかな!!レシピ誰か挑戦して、結果報告まってまーす!!


と脱線したけど、


今後米国でどちらかというと金融引き締めになり、我が国が緩和を継続する場合、当然に円は安くなる傾向が継続する。これを米国等とどう折り合いをつけていくかが目下の大きな財政上の制約となると思う。


信者ではなく嫌米の方も、これにもかなり抵抗があるかもしれない。確かに米国にはひどい一面もある。例えば、昭和の初期に日本経済をおそれ、日本経済の最大の強みである土地本位制間接金融システムを破壊するプロパガンダには米国の強い意志を僕も感じていた。ただし彼らは直接手を下したりはしていない。本質は土地をもたざるもののひがみが非常識に膨らんだ、当の日本人の気質だと思う。

(これいつか詳しくアップします)


イラクフセイン政権を崩壊させたりアフガンへの介入なども、明らかな米国の軍事外交の失点と思う。かえって中東の不安定を増幅させてしまった。


しかし、米国は建前だけではなく、民主主義国家に対してはその国の主権を尊重する。歴史上めったにない沖縄や小笠原諸島の返還も行った。人類の歴史の中で軍事力の行使、金銭買収以外で領土が返還された稀有な例である。


戦勝国として、米兵の日本人女性強姦事件など負の面も指摘すればきりがないが、同時に小麦や脱脂粉乳の援助品を大量に供給したことも忘れてはいけない。僕も小学校二年までは脱脂粉乳のお世話になった。


まあ、目下のところの財政制約はここで書いたところと思います。信者の方は自国通貨いくらでも擦れるからと問題を単純化したい、その気持ちもわかるけど、背景等は認識してほしいなあ、と思います。


では次に続きます。