中国、米国に対し台湾への武器売却計画を直ちに停止するよう警告
エーヤワディー・タイムズ12月20日
中国国防省は、米国による111億ドル規模の台湾への武器売却計画に対し、対抗措置として中国軍の演習を強化し、国家主権と領土の一体性を守るための措置を講じると発表しました。
中国が台湾への軍事的・政治的圧力を強める中、米国は過去最大規模となる武器売却を表明しました。
中国国防省は、米国に対し台湾への武器売却を直ちに停止し、「台湾独立」を支持しないという約束を遵守するよう求めています。
同省の声明では、「台湾の独立派勢力は武力による独立を企てており、米国の武器商人を潤すために台湾市民の血税を浪費している」と批判しました。
また、「中国軍は訓練と戦闘準備を強化し、主権と領土を守るための措置を講じることで、独立を求める分離主義や外部からの干渉を断固として阻止する」と述べています。
売却予定の兵器には、ロッキード・マーティン社製で、ウクライナ軍がロシア軍との戦いで使用している高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」が含まれています。
ドナルド・トランプ米大統領は12月18日、約1兆ドル規模の国防権限法案に署名しました。これには台湾への10億ドルの支援と、米軍による台湾軍の訓練許可が含まれています。
参照
Ref; China threatens ‘forceful measures’ over US arms sales package to Taiwan
