【FXストラテジー2013】豪ドル人気復活の年＝外為どっとコム

外為どっとコム総合研究所の取締役調査部長兼上席研究員の神田卓也氏は2013年の外国為替市場の見通しについて、「前半は円の独歩安、後半は米ドルの一人勝ちが基本的な見方。その中で、豪ドルは、年を通じて折に触れて物色される人気通貨になるだろう」と見通す。2013年を特徴付けるのは「日米欧の金融緩和合戦」とし、「主要3通貨の中では、景気回復が明確化してくるであろう米ドルが、年後半に独歩高になる可能性がある」と語った。

――2013年の外国為替市場の全体感は？

　中長期的に円安が続くとみるのが、自然の流れだろう。日本は貿易収支の赤字が定着してきた。また、日本企業による海外企業M＆Aの需要も高まっているため、日本円の売り手の方が買い手よりも多い状態であり、需給面でも円安という時代になってきた。また、当社でFX取引をされている投資家の70％が、ドル円については米ドルのロングポジション（ドル買い・円売り）をとっています。市場参加者の多くも、円安に見ていることのひとつの裏づけになります。

　日本では、総選挙の結果、自民党の安倍政権誕生が決定し、日銀に対する円安圧力が強まりそうな気配です。また、金融緩和に積極的な日銀総裁を就任させようとするでしょう。一方、アメリカはFRBバーナンキ議長が、オープンエンド型の緩和策を表明しています。欧州も無制限の国債買い入れを決め、かつ、利下げの検討もしています。このように、日米欧の3極通貨は揃って金融緩和で、金融緩和合戦の様相にあります。このような中で、リスク許容度が高まりやすい環境になってきたといえます。

　2012年は、アメリカの景気が年の半ばで失速し、ヨーロッパの債務問題が深刻に論じられ、中国の景気も先行きに懸念が持たれるような状況となり、「リスクオフ」に傾きやすい市場環境でした。これが2013年は、世界的に景気の回復基調となり、不安材料の懸念払拭というムードになっていくと考えています。

――ドル円の見通しは？

　基調は円安だと思います。貿易赤字の問題や、日本の金融緩和期待など円が売られる材料が重なってきているので、円は緩やかに売られるだろうと思います。

　一方、円に売られる理由があっても、ドルに買われる理由がないと、もう一段の上昇にはつながりませんが、年後半にはドル買い材料が出て、米ドルの上昇が加速すると考えています。

　12月のFOMCで、金融緩和を打ち止めする条件として、失業率の目標が出てきました。アメリカは、失業率が6．5％に到達しない限り、金融緩和を続けるといっているのですが、最新の雇用統計が7．7％なので、金融緩和の打ち止めには、ここから1．2％低下する必要があります。FRBは2015年半ば頃までゼロ金利政策を継続するといっているので、その頃に失業率が6．5％程度に低下するとみているのでしょう。

　ただ、過去2年間、米国の失業率は年間1％程度改善しているのです。2011年11月から2012年11月までで1％改善しました。また、その前も1％下がっているのです。このペースで改善が続くのであれば、2013年後半には6％台の失業率が見えてきます。そうなると、6．5％というゼロ金利解除の水準も近づき、アメリカの金利に上昇期待が高まります。これが、ドルの買い材料になってくるとみています。

――ユーロの見通しは？

　ユーロは、2012年9月にECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が、債務危機に瀕したユーロ加盟国の国債を無制限に買い入れると表明した結果、ユーロのセーフティネットはできました。この安全性が否定されない限りは、ユーロの急落はないと思います。ただし、欧州の景気状況は厳しく、来年中の回復は期待しにくいと思います。景気の悪い国は、債務危機に瀕しているので、財政出動を伴わないで景気回復を求められている状況だからです。

　このような欧州経済の実体を受けて、円を売ってユーロを買おうというインセンティブが働きにくいと思います。年前半は、どちらかといえば、円売りの方が勢いあるような動きになるのではないでしょうか。そして、年後半はドル高が進みやすいと思います。

――そのような中で、注目できる通貨は？

　豪ドルだと思います。日米欧の金融緩和が進む中で、相対的に金利が高い豪ドルにお金が流れやすい環境です。財政的にもAAA維持している数少ない通貨ですから、安心感があります。2013年は、「リスクオン」で豪ドルが買われるような場面が目に付く相場になりそうです。

　そもそも。豪ドルと円は、性格的に対極にある通貨といえます。リスクオンの時には円が売られて豪ドルが買われる。反対に、リスクオフの時には円が買われて豪ドルが売られる展開になってきました。したがって、豪ドル円は、ボラティリティが大きくなりがちです。2013年は、世界的にリスクオンの動きになるでしょう。後半は、米ドルよりも豪ドルの方が値上がりしやすいと見ています。1豪ドル＝100円を超えるような高値も期待できると思っています。来年は、「豪ドル人気復活の年」になるでしょう。（編集担当：徳永浩）

【ドイツ】粗鋼生産量、来年は緩やかな回復も

ドイツ鉄鋼連盟は18日、来年の国内の粗鋼生産量が１％増の4,300万トンまで回復するとの見通しを明らかにした。自動車やエンジニアリング業界を中心に企業が在庫水準を引き上げ、鉄鋼需要が上向くことが予想されるという。
　今年の粗鋼生産量は前年比４％減に沈んだ。国内の鉄鋼消費の８割は自動車、エンジニアリング、建設の各産業が占めているが、景気が低迷する中、これらの分野の需要が落ち込んだ。
　同連盟は来年の世界の粗鋼生産量は約４％拡大し、16億トン程度になるとみる。ただ経済状況は依然として厳しく、欧州では南欧諸国で需要の縮小が続き、圧延鋼材の生産量は横ばいにとどまると予測している。

今年の韓国10大ニュース　1位は大統領選、PSYも

【ソウル聯合ニュース】聯合ニュースは2012年に大きな反響を呼んだ国内10大ニュースを選んだ。
■次期大統領に朴槿恵氏当選
　韓国国民は次期大統領に、史上初めて女性を選んだ。12月19日に実施された大統領選で与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補は全体の51．6％（約1577万票）を獲得し、最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補（48．0％、約1469万票）に約108万票差をつけ当選した。
　1987年の憲法改正による大統領選の直接選挙開始以来、過半数の得票は初めて。また、父親の朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領に続き初の親子2代の大統領となる。朴氏の当選で韓国では李明博（イ・ミョンバク）大統領に次ぎ保守政権が10年（2期）続くことになる。
■PSY「江南スタイル」　空前の大ヒット
　歌手PSY（サイ）が全世界で「乗馬ダンスブーム」を巻き起こし、K－POPの歴史に新たな1ページを刻んだ。
　PSYが7月15日に発表した「江南スタイル」は10月1日に全英チャートのシングル部門で1位を記録。米ビルボードのシングルチャート「ホット100」で7週連続（9月27日～11月8日）2位となった。
　同曲はまた、米国を含む全世界30カ国・地域余りの「iTunes（アイチューンズ）」音源チャートでトップを記録し、ミュージックビデオは動画投稿サイト「ユーチューブ」の動画再生回数で歴代1位となった。いずれも韓国初の記録だ。
　「江南スタイル」のブームは英米中心のポップ市場に対する「挑発」であり、従来の音楽産業のパラダイムを変えた「事件」と評価される。
■北朝鮮、長距離ミサイル発射成功
　北朝鮮が12月12日に平安北道・東倉里の西海衛星発射場から事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。
　朝鮮中央通信は「運搬ロケット『銀河3号』により『光明星3号』2号機衛星の打ち上げに成功した。衛星は予定された軌道に入った」と発表。北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）なども同物体の軌道進入を確認した。ただ、「光明星3号」が正常に作動しているかどうかは確認されていない。
　韓国、日本、米国などは今回のミサイル発射が国連安全保障理事会決議1718と1874に反するものとみて制裁手続きに乗り出した。
■金正恩氏の権力継承
　2011年12月17日に北朝鮮の絶対権力者だった金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去。後継者に内定していた三男の正恩（ジョンウン）氏への権力継承は非常に早く進んだ。
　正恩氏は同年12月30日にわずか20代で人民軍最高司令官に就いた。今年4月には朝鮮労働党代表者会で第1書記に、最高人民会議では国防委員会の第1委員長に推挙された。
　正恩氏は4月に主に党で活動していた崔竜海（チェ・リョンヘ）氏を軍総政治局長に起用し、3か月後の7月には軍部の実力者だった李英鎬（リ・ヨンホ）朝鮮人民軍参謀総長を解任するなど軍部への影響力を強める作業を続けた。
　安定的に権力を継承したとみることもできるが、長期的には経済難と権力闘争の可能性などで不安な状況に陥るとの観測もある。
■安哲秀シンドローム
　若者や無党派層から絶大な人気を集めた「安哲秀（アン・チョルス）シンドローム」は2012年大統領選を控え、政界の地殻変動を起こした。
　既存政党に対する不信や不満、政治刷新への熱望はいわゆる「安哲秀シンドローム」を生み、ベンチャー企業家であり、大学教授だった安氏を政界に登場させた。
　安氏は次期大統領をめぐる各種世論調査でセヌリ党の朴槿恵氏を上回るなど有力な大統領候補に浮上した。しかし、無所属候補の限界に遮られ、野党候補一本化の過程で自ら出馬を辞退する苦杯を飲んだ。
　安氏は既得権廃止など古い政治からの脱却を訴え、与野党の大統領候補の公約にはさまざまな政治改革案がそのまま盛り込まれた。
■検事不正問題と検察内紛
　ソウル高検の幹部検事が捜査対象者らから計約9億ウォン（約6765万円）を受け取ったとして拘束されたほか、新人検事が捜査対象の女性容疑者と取り調べ室内などで性的な関係を持ったとして拘束されるなど不祥事が相次いだ。
　これらの事件を機に、検事総長が大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部長への監察を指示したが、中央捜査部長がこれに反発。検察の内紛が勃発した。
　検事総長が辞任したことで事態はとりあえず収拾した。
■「ハウスプア」続出
　住宅ローンでマイホームを購入した国民うち、ローン返済に苦しむ「ハウスプア」が続出した。首都圏を中心に住宅価格が下落した上、景気低迷が続きハウスプアが増えた。
　規模は約23万人で、4人世帯をベースに推定すると、100万人近い国民がこれに該当する。
　当局は問題を解決するため、「長期分割返済への転換」などの制度を実施する予定。しかし、根本的な解決にはならないと指摘されている。
■「世宗時代」幕開け
　韓国中部の忠清南道に造成された行政都市、世宗特別自治市への官庁移転が9月から始まった。2002年9月、当時の民主党大統領候補だった故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が公約として新行政首都の建設を発表してから10年越しとなる。
　2014年まで3年かけ、16の中央行政機関と20の所属機関が順次移る。これに伴い世宗市に移動する公務員は1万452人。ただ、現地のインフラ不足でさまざまな問題が懸念されている。
■サムスンとアップルの特許訴訟
　IT業界でシェアをほぼ二分する韓国のサムスン電子と米アップルがスマートフォン（多機能携帯電話）などの特許をめぐり世界各地の裁判所で争っている。両社は各国の法廷で一進一退の攻防を展開する一方、双方とも訴訟対象を拡大している。法廷闘争はしばらく続きそうだ。
■与党セヌリ党、総選挙で過半数獲得
　大統領選挙の前哨戦とされた4月の総選挙（国会議員総選挙、定数300）で、与党セヌリ党は「野党優勢」という予想を覆し、過半数の議席を確保した。
　専門家らは「朴槿恵」という有力大統領候補の奮闘で、セヌリ党が勝利したと分析した。

危機的状況のメイド・イン・チャイナ、政府はドイツに学べ―香港メディア

2012年12月21日、香港紙の大公報（電子版）は、中国紡績輸出入商会副会長で晨風グループ会長の尹国新（イン・グオシン）氏の「危機的状況にある中国の製造業を救うためには、中国政府はドイツに学ぶべきだ」という意見を掲載した。中国新聞社が伝えた。

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中国中央銀行が今年8月に発表した報告書によると、90年代中期から約10年間、経済の低迷したドイツは「欧州の病人」と称されていた。しかし2004年以降、ドイツ経済は急速に発展し、政府債務残高比率も比較的良くコントロールでき、雇用状況も改善に向かっている。ドイツ経済の復興にはさまざまな要因が挙げられるが、なかでも重要なのは「製造業の発展は経済発展のための強固な基盤」とするドイツ政府の方針だ。

金融危機以前、世界の産業は転換期を迎えており、不動産業の急速な発展と相まって、欧米の先進国は産業の空洞化が進んでいた。工業がGDP（国内総生産）に占める割合は年々減少し、金融業や不動産業、その他のサービス業がGDPに占める割合は上昇を続けた。04－08年の4年間で、英、仏、イタリア3国の工業のGDP比率はそれぞれ2．3、0．6、0．8ポイント減少し、金融、不動産、サービス業の比率は2．4、1．2、2．7ポイント増えている。しかし工業製造業に力を注いできたドイツだけは、工業のGDP比率が1ポイント上昇し、金融、不動産、サービス業の比率に変化は見られなかった。

産業の空洞化は現在の中国各地で発生しており、尹国新氏もこうした状況に強い懸念を抱いている。同氏は「政府にとって最も重要なのは、製造業企業に自信を回復させること。企業はドイツ企業のように技術革新や品質向上に努力し、メイド・イン・チャイナの質を上げていかねばならない」と主張している。

重慶市幹部の1人は、「製造業の投資家や企業家に対し、政府は規制緩和と安全に投資できる環境を整えるべきだ」と指摘。「政府は市場での資源配分に主導的な役割を果たし、お役所仕事を減らして汚職の発生を防止するべきだ。欧州債務危機に直面する今こそ、政府は実質的な措置によって企業が発展する力を手助けをすべきだ」と語った。（翻訳・編集/本郷）

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LOUIS VUITTON　ルイヴィトンダミエアズール人気のジェロニモス☆ウエストポーチまたはショルダーバッグのN51994白格をご覧頂き有難うございます。
このファッションバッグにスペイン「Geronimos」と命名した、量を限って供給する様式です。アクティブで男性からの人気も高いジェロニモ。クールなダミエデザインは男女問わず大人気。布素材のストラップは長めに調節可能。ゴールド真鍮ファスナーです。仕様はラップアラウンドのシングルファスナー開閉式で、隠しポケット1つ。後ろならベルクロポケットもある。ストラップなら斜め掛け可、リュックに、ヒップバッグに。精巧なデザインは外出用もレジャー用も一番合う。

バッグのサイズは約W19*H14*D9cmです。ダミエ?キャンバス素材で、未使用新品。
ルイヴィトン保存用布袋も付属いたします。量を限って供給するので、すべてのサイトで買うことはできません。参考価格は86,100円です。こちらのサイトならただ１２,０００円です！相当な特恵価格で、ずいぶん売れ行きがよいものです。画像に写ってる物が全てです（出品商品撮影）。落ち着いた優美さと幾何学的なモチーフが魅力的なダミエライン。使い方もさまざまで楽しませてくれるアイテムです。

詳しく紹介して以下URLをダブルクリックしてください：http://www.brand-well.com/n51994

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中国の新旅券、猛反発を招く…南シナ海など係争地を自国領に

南シナ海など周辺国との係争地域を自国領とする地図を記載した中国の新旅券（パスポート）に対し、インドやベトナムといった中国と領有権を争う国や地域が一斉に抗議している。対抗措置も次々と打ち出される中、中国政府は低姿勢を装うが、反発は承知の上の「確信犯」との見方も。新旅券を習近平指導部の強硬的な対外姿勢の表れとする見方もある。

【フォト】　南シナ海を呑み込む「舌」　中国、新旅券の査証に描かれた地図

　■予見していた主権争いへの波及／環球時報（中国）

　周辺諸国と新たな摩擦を引き起こしている旅券について、中国外務省は「特定の国を念頭に置いたものではない」との立場を取っている。対抗措置を講じる各国に対し、理性的かつ合理的な対応を求めているが、実は“確信犯”だった可能性も否定できない。

　１１月２６日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報によると、中国の南アジア専門家は「電子パスポートを作る場合は背景として電子地図を作成する。必然的に主権争議に及ぶことは予見していた」と話している。

　例えば中国とインドが領土主権を争う地域は約１３万平方キロで、専門家は「縮尺しても肉眼でも見える」と説明。そのうえで、「中国は、起こるかもしれない争いを鎮めるために、自己の利益を放棄することはできない」と主張した。

　また、別の国際問題専門家は華僑向け通信社、中国新聞社に対し、「中国が新しい旅券を発行し始めた今年５月は、まさに南シナ海の黄岩島（英語名スカボロー礁）をめぐるフィリピンとの争いが過熱していた時期だ。中国が旅券に地図を印刷したのも、主権の宣誓という側面があった」と指摘している。

　同２９日付の上海紙、東方早報（電子版）に言わせれば、今回の騒動は「外交上の齟齬（そご）」。同紙は「地域の協力と一体化の過程の中における雑音と小さな事件」として片付けている。

　発行から約半年が過ぎて浮上した騒動の背景に、南シナ海問題に関心を示す米国の存在を疑う意見もある。一方で、米国務省のヌランド報道官が「旅券の国際基準としては問題ない。米国への入国の際には有効な旅券として受け入れる」と述べたことを強調。正当性の根拠として利用するあたりは抜け目がない。（北京　川越一）

　■対日姿勢と釣り合わぬ／自由時報（台湾）

　中国の新旅券には台湾中部の湖、日月潭（たん）や東部・花蓮県沿岸の清水断崖など、台湾の名勝のイラストが使用されていたことから、台湾でも対中政策を担当する行政院大陸委員会が「台湾２３００万人の感情を傷つける行為」「断じて受け入れられない」などとする声明を発表した。

　これに対し、独立志向の強い最大野党、民主進歩党寄りの有力紙、自由時報は１１月２６日付で「台湾内での声明発表だけでは不十分」と大きく紙面を割いた。

　同日付の論評「焦点透視」では「傾中、懼（恐）中、媚中、世界のもの笑い」と題し、ベトナム、フィリピン、インドが中国の新旅券にビザ発給で別の紙を用意するなど、「具体的な抗議姿勢を打ち出した」ことを強調した。

　沖縄県・尖閣諸島を日本政府が国有化した際、台湾が対日窓口機関、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表（駐日大使に相当）を呼び戻した対日姿勢と釣り合わない、として、馬英九政権への批判を展開した。また２９日付でも、民進党が展開する馬政権への「弱腰」批判報道に紙面を割いた。

　２００８年に発足した馬政権は「一つの中国」（台湾側はその中国を「中華民国」と主張）の姿勢で対中関係改善に努め、今年１月の馬総統の再選後は、一つの中国に大陸地区と台湾地区が併存する「一国両区」の主張も展開している。

　こうした馬政権の姿勢を受け、与党・中国国民党寄りの有力紙、聯合報などは３０日、中台間往来はパスポートではなく、特別な旅行証が使用されていることなどを紹介。保守系有力紙、中国時報なども、台湾の法に基づく観点から「中国大陸当局は両岸（中台）分治の事実を正視すべきだ」とした当局声明の事実報道などにとどめている。（台北　吉村剛史）

　■習指導部を厳しく批判／アジアン・エイジ（インド）

　中国とインドの間では、インド北東部アルナチャルプラデシュ州と、同国北部カシミール地方で中国が実効支配するアクサイチンで領有権の対立があり、中国の新旅券は両地域を中国領としていた。

　インドのクルシード外相はこれを批判し、インド政府は、中国側から新旅券を使ったインドへの査証（ビザ）申請があった場合、両地域ともインド領であるとのインド側の主張に沿った地図を査証に押印する対抗措置をとった。こうした対応について、１１月２５日付のインド紙アジアン・エイジは社説で、「正しいことを行ってきた」と評価した。

　同紙は、「他の近隣国が権利を主張している南シナ海などの地域についても、新たに発行された中国旅券は自国の支配権下にあることを示しているようで、当然のことながらいろいろな国を怒らせている」と指摘し、「南シナ海全域を自国のものとする中国政府の体質は、インドにも、もちろん国際社会にも憎悪されるだろう」と中国政府の在り方を厳しく批判した。

　同紙はさらに、中国で発足したばかりの習近平指導部にも厳しい見方を示し、「残念なことに、誤った領有権主張をする中国の問題が、新指導者の習氏の在職期間のこれほど早い時期に表面化してしまった。こうした動きは、中国の悪だくみをとりわけ未熟に見せているし、大国の地位を得ようとする国にふさわしいとはいえない」と論評した。

　習氏に対しては、「軍の影を引きずっており、それは、近隣国や少数民族に威嚇的な姿勢を取る可能性があるということを意味している」と述べ、「こうした態度は中国の安定基盤を転覆させ、中国政府に対する否定的な地域的、国際的イメージを作り出すかもしれない」と締めくくった。（ニューデリー　岩田智雄）

あっという間に本を電子化　大日本印刷と東大が共同開発

【羽賀和紀】本をパラパラめくるだけで、電子書籍がつくれる装置を、大日本印刷と東京大が共同で開発した。ページを破ることなく、１分間に２５０ページを読み取れる。２０１３年度中の実用化を目指すという。

【動画】あっという間に本を電子化　大日本印刷・東京大が共同開発＝瀬戸口翼撮影

　東大の石川正俊教授が開発した高速画像処理の技術を応用した。１０年３月に動画サイト「ユーチューブ」に公開された試作品を、たまたま大日本印刷の研究者が見つけ、共同開発が始まった。

　ページは機械が自動でめくる。赤外線レーザーで、ページがめくれる際に生じる紙の形を把握し、最もきれいに写る瞬間を選び出してカメラで撮影。すぐに補正処理し、平面の形に戻して記録する。

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HID フォグオデッセイ、HID フォグ車検の最新情報。日が改まるので、こちらのサイト–HID フォグオデッセイ、HID フォグ車検情報網をよろしくご配慮ください。