ロシア上院は２６日、法案を可決した。米国では今月、人権侵害に関与したロシア人の入国禁止や保有資産凍結などを謳った法律にオバマ大統領が署名しており、その対抗措置とみられている。
プーチン大統領は、テレビ放送された連邦・地方政府高官らとの会議の席上で「最終案の文面を見直し、全てのことを熟慮する必要はあるが、これまでのところ署名しない理由は無い」と言及。「法案だけでなく、特に健康状態が悪いと言う意味で苦境に立つ孤児支援の仕組みを改良する大統領令にも署名する用意がある」と述べた。
一方、ロシアは子供の人生を党利党略に利用しているとの批判の声も上がる。人権擁護家らは、法律が成立すれば、子供たちの養子縁組先が減ると警告する。
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