「アベノミクス」に対する期待に基づく円売りが続く中、この日で年内の取引を終える東京市場では、年末に起きたドル／円相場の急騰に対する警戒感も広がり始めている。
新規材料が見当たらない中、ドルは早朝の安値８６．０８円から一気に８６．６４円と２０１０年８月以来の高値を付けた。上昇過程では、８６．３０円、８６．５０円、８６．６０円にあったストップロス（損失確定のドル買戻し）を巻き込んで上げ足を速めた。円売りの推進役である海外短期筋は「８５―８６円台ではいったん（ドルを）売って、２０銭下がったところで買い戻すなど、小刻みに売買を繰り返している」（外銀）という。
８６．７５円、８７円ちょうどにオプション・バリアがあるとされ、その手前では防戦売りが予想されている。
市場は引き続き「アベノミクスに対する期待が支配している」（外為アナリスト）環境だが、急ピッチな円安に対する警戒感も広がってきた。「投機的に風船が膨らんでいるので、いつはじけてもおかしくない」（同）との意見や、「ファンダメンタルズとは無関係に、年末に一方的に上がった相場の調整は必ず入る」（運用会社）との指摘が出ている。
関係筋によると、麻生太郎財務相と白川方明日銀総裁が２８日午前、財務省内で会談し、政府・日銀の連携について緊密に意見交換していくことを確認した。 白川日銀総裁は、麻生財務相就任のあいさつのため、財務省を今朝訪れた。
「安倍政権は、本当に実現するのかという政策を次から次に打ち出しているが、それによって景気を押し上げたり、所得を増やしたりする効果は期待できない。ただ、金利だけが上がるリスクがある」（同）とされ、市場では円安進行よりも、将来的な金利上昇を懸念する声も上がっている。
米「財政の崖」問題に対する市場の反応はこれまでのところ限定的なものに留まっている。
米下院は３１日に期限を迎える「財政の崖」について、米ホワイトハウス関係者は２７日、オバマ大統領が「財政の崖」問題をめぐり、２８日に上下両院の議会指導者とホワイトハウスで会談すると明らかにした。 会談にはベイナー下院議長、リード民主党上院院内総務、マコネル共和党上院院内総務、ぺロシ民主党下院院内総務が出席する。
市場では、「『財政の崖』問題は結局は茶番で、どこで手打ちするかということ」（外銀）との指摘が出ていた。
ユーロは一時１１４．６７円付近まで上昇し１年５カ月ぶりの高値をつけた。「ユーロ／ドル自体も底堅いが、最近のユーロ／円の上げはドル／円での円安の波及効果という部分が大きい」（証券会社）という。
財務省が２８日発表した１２月１６日─１２月２２日の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対外債券（中長期債）投資は４２８２億円の買い越し、対内債券（中長期債）投資は８５０９億円の売り越しとなった。対内株式投資は７６４９億円の買い越しだった。
（ロイターニュース 森佳子）
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