おはようございます、落武者です。
画像は、昨年第5波の頃のテレビのものです。
このような生活に困窮している人々の状況は、今年になっても続いています。
弱毒化しているとはいえ、COVID-19感染力は第5波などと比べることができないほどの強さですし、罹患する人が多ければ多いほど、失業者は増えていくでしょう。
政治に携わる人は、このような炊き出しでなんとか命を繋いでいる人々に、もっともっと目をむけ支援をしなければならないのです。
しかし、いつの世も何処の社会でも、最も弱き人たちに皺寄せが来て、そして切り捨てられる。
弱者に寄り添うことが出来ないのが、競争を前提とする資本主義の本質であると言ってしまえばそれまでですが、かつては少なくとも社会福祉に力を入れて弱者を保護し、中流層（それが幻想だったとしても）の拡大に努めてきたのが日本社会でしたのに・・・
人が生きていくために作られたはずのセイフティネットの運用は、行政と立法の役割のはず。
しかし、日本における「生活保護」という憲法で保障された権利は、機能していないのに等しい状態が続いています。
それ故、このような民間のNPO法人やボランティアの支援が、政府の不作為による貧困を支えていかざるを得ないのです。
子ども食堂同様、本来なら民間に頼るのでは無く、政府の仕事そのものなのです。
国民の命を守るのが国家第一の役割なのですから。
例えそれが名目だとしてもです。
セイフティ・ネットの崩壊は政府の責任に帰すと言えるでしょう。
よくもこんなにふざけた文章↓を、恥ずかしげも無く出したものだ
「日本の未来を担うみなさんへ」 内閣府 2016年11月8日
考えてください。
これらの炊き出しに並ぶ人たちは、犯罪を犯したとかの理由では無く、真面目に働いていたのに非正規雇用という企業に都合の良い雇用形態ゆえに切り捨てられているのです。
もう一度やり直すための準備期間として、生活保護の制度があるのに、そのやり直しの入り口にも立たせない行政のあり方には、甚だ怒りを覚えます。
人が生きていくために必ず必要な衣食住さえ保障出来ないのに、民主主義国家を名乗るなど国民の一人として非常に恥ずかしく感じてしまいます。
こちらは2021/10/27新聞です。
これらの貧困の問題は、何もCOVID-19感染拡大以降に生じてきているわけではありません。
もっとずっと以前から生じてきてたです。
それに、目を背けてきたのは私たち自身なのではないでしょうか。
捜査関係者によると、大林さんは広島県出身。２月ごろまで千代田区の派遣会社に登録し、東京や千葉、神奈川など首都圏のスーパーで試食販売を担当していた。約３年前まで杉並区のアパートに住んでいたが家賃滞納で退去後、路上生活になったとみられる。生活保護は受けていなかった。
非正規雇用や労働者派遣法の問題は、1985年からすでに問題視されてきました。
しかしながら、当時の総評や同盟は他人事のように無視。
そのツケが、現在の労働運動の崩壊と迷走に繋がったでしょう。
今回のCOVID-19感染拡大により、企業はこれまで以上に非正規雇用を増やしていくでしょう。
非正規雇用や労働者派遣が、企業活動のセイフティ・ネットとして有効な制度であると再度認識したでしょうから。
人の雇用を単なる企業継続の安全弁としか考えていないのです。
最近、「同一労働同一賃金」が政府から言われていますが、これは正規雇用者の賃金を非正規雇用に合わせようとするもの。
今、COVID-19禍で苦しむ非正規雇用の人たちを、他人事のように眺めている正規雇用者も、近いうちに自分の雇用形態の崩壊に直面するでしょう。
その時には、労働組合である「連合」など決して守ってくれない事も知ることになるでしょう。