国の経済力は｢規模｣ではなく｢質｣で決まる―GDPのまやかし
中国の経済規模が､今年にも米国を抜いて世界一になる―
世界銀行が購買力平価(通貨の購買力による為替ﾚ-ﾄ)で算出した2011年の各国の国内総生産(GDP)比較で､中国の経済規模が米国の約9割に達していたと発表したことをきっかけに､欧米ﾒﾃﾞｨｱがこんな見方をしている｡
ただ､中国側はこうした見方に｢まだ先進国との格差が大きい｣(国営通信新華社)と否定的｡世界一の経済大国となれば､通貨人民元の切り上げや貿易不均衡是正の要求など､国際的な圧力が強まるとの警戒感があるようだ｡
世銀が4月下旬に公表した調査結果によると､購買力平価で算出したGDPは米国が全世界の17.1%､中国が14.9%をそれぞれ占めた｡3位のｲﾝﾄﾞは6.4%､日本は4位で4.8%だった｡欧米ﾒﾃﾞｨｱはその後の成長から､｢中国は今年､米国を追い抜く｣(英ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾀｲﾑｽﾞ)などと相次いで報じたという｡
欧米､とりわけ瀕死にあえぐEUや習近平詣でをした英国(ｷｬﾒﾛﾝ首相)等にとってはそうでなくては困る―ということでもあろう｡
(購買力平価は欧米基準)
中国のGDPを引き上げている大きな要因は外国企業の誘致であり､それによって多くの中国人民の生活水準が上がる事で購買力平価算出時のGDPは実際の為替ﾚ-ﾄ基準時以上に跳ね上がる｡
日本企業も､東証一部上場企業のうちの6割(二部は3割強)が中国に進出しており､経済規模(GDP数値)の拡大(膨張)と中国共産党の軍事拡張に現に｢貢献｣しているのが現状である｡
中国には､今現在においても世界に通用する企業家は存在しないに等しい｡
それは､共産主義社会には経営(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)という概念がないからであるけれども―
その経営の概念を中国に持ち込んだのは日米欧をはじめとした先進諸国であり､彼らはその恩恵を受け､自らの｢野望｣の為に利用しているに過ぎない｡
中国は基本的には中身の希薄な単なる｢箱｣であり､そこが盲点であり｢まやかし｣である｡
彼らは､(国民から搾取した)資本と(他国から盗んだ)技術さえあれば経済規模は拡大し続けることができると錯覚しているようであるが―
致命的なことに
今の中国人民には基本的に､日本人のような労働を神聖なる宗教的行動とする｢勤勉の精神｣を醸成する土壌は与えられてはいない｡
それは､労働(ﾚｲﾊﾞ-)であり仕事(ﾜ-ｸ)はできないことを意味している｡
であれば､今以上の経済規模の拡大はあり得ないだろう｡
もしあり得るとすれば､それは中国共産党が消滅した時である｡
中国に｢勤勉の精神｣が宿らない以上､その経済規模拡大の行動は
近代以前の―資本主義以前の遅れてきた｢強奪経済｣(他国の侵略)以外に選択肢はなく､その本性に従って最期には自らを破滅に導く｡
かつて､世界第二位の経済超大国にのし上がったかつての旧ｿ連のように―｡
今､中国に進出している外国企業はｼｪ-ﾙ革命等で拠点を国内に戻すか､日本も含めて徐々にASEAN諸国に進出拠点を移行しつつある状況は鮮明で､長期的に辻褄が合ってくる理論である購買力平価算出のGDPにそれほど意味があるとは思われない｡
･不公平な法律執行
･固定為替ﾚ-ﾄ
･外国製品の模倣天国
･公害の垂れ流し
･世界最大規模の格差社会
･自国製品を人民が敬遠する
(わざわざ日本製･欧米製を買う)
このような国が､他人のひさしを借りた状態で世界の経済大国を張ること自体が誠に恥ずかしい事である｡
本質的に｢経営｣と｢勤勉の精神｣の質こそがその国家の経済力の源泉ではないだろうか??
中国にはそれがない｡米国には､腐りかかってはいるがまだある｡日本には｢ある｣
この事が明白な時点で､中国共産党主導による｢まやかし｣の中国経済が崩壊への道を辿る事は分かっているのである｡
中国共産党が消滅し､中国人民が｢勤勉の精神｣を学び､豊かになっていく方向こそ望ましい｡
我が国においても―国民が､労働を神聖なる宗教的行動とする｢勤勉の精神｣を忘れない限り日本の繁栄は揺るがない｡
安易な規模の拡大や｢大きな政府｣は命取りであるという事を忘れてはならない｡
世界銀行が購買力平価(通貨の購買力による為替ﾚ-ﾄ)で算出した2011年の各国の国内総生産(GDP)比較で､中国の経済規模が米国の約9割に達していたと発表したことをきっかけに､欧米ﾒﾃﾞｨｱがこんな見方をしている｡
ただ､中国側はこうした見方に｢まだ先進国との格差が大きい｣(国営通信新華社)と否定的｡世界一の経済大国となれば､通貨人民元の切り上げや貿易不均衡是正の要求など､国際的な圧力が強まるとの警戒感があるようだ｡
世銀が4月下旬に公表した調査結果によると､購買力平価で算出したGDPは米国が全世界の17.1%､中国が14.9%をそれぞれ占めた｡3位のｲﾝﾄﾞは6.4%､日本は4位で4.8%だった｡欧米ﾒﾃﾞｨｱはその後の成長から､｢中国は今年､米国を追い抜く｣(英ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾀｲﾑｽﾞ)などと相次いで報じたという｡
欧米､とりわけ瀕死にあえぐEUや習近平詣でをした英国(ｷｬﾒﾛﾝ首相)等にとってはそうでなくては困る―ということでもあろう｡
(購買力平価は欧米基準)
中国のGDPを引き上げている大きな要因は外国企業の誘致であり､それによって多くの中国人民の生活水準が上がる事で購買力平価算出時のGDPは実際の為替ﾚ-ﾄ基準時以上に跳ね上がる｡
日本企業も､東証一部上場企業のうちの6割(二部は3割強)が中国に進出しており､経済規模(GDP数値)の拡大(膨張)と中国共産党の軍事拡張に現に｢貢献｣しているのが現状である｡
中国には､今現在においても世界に通用する企業家は存在しないに等しい｡
それは､共産主義社会には経営(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)という概念がないからであるけれども―
その経営の概念を中国に持ち込んだのは日米欧をはじめとした先進諸国であり､彼らはその恩恵を受け､自らの｢野望｣の為に利用しているに過ぎない｡
中国は基本的には中身の希薄な単なる｢箱｣であり､そこが盲点であり｢まやかし｣である｡
彼らは､(国民から搾取した)資本と(他国から盗んだ)技術さえあれば経済規模は拡大し続けることができると錯覚しているようであるが―
致命的なことに
今の中国人民には基本的に､日本人のような労働を神聖なる宗教的行動とする｢勤勉の精神｣を醸成する土壌は与えられてはいない｡
それは､労働(ﾚｲﾊﾞ-)であり仕事(ﾜ-ｸ)はできないことを意味している｡
であれば､今以上の経済規模の拡大はあり得ないだろう｡
もしあり得るとすれば､それは中国共産党が消滅した時である｡
中国に｢勤勉の精神｣が宿らない以上､その経済規模拡大の行動は
近代以前の―資本主義以前の遅れてきた｢強奪経済｣(他国の侵略)以外に選択肢はなく､その本性に従って最期には自らを破滅に導く｡
かつて､世界第二位の経済超大国にのし上がったかつての旧ｿ連のように―｡
今､中国に進出している外国企業はｼｪ-ﾙ革命等で拠点を国内に戻すか､日本も含めて徐々にASEAN諸国に進出拠点を移行しつつある状況は鮮明で､長期的に辻褄が合ってくる理論である購買力平価算出のGDPにそれほど意味があるとは思われない｡
･不公平な法律執行
･固定為替ﾚ-ﾄ
･外国製品の模倣天国
･公害の垂れ流し
･世界最大規模の格差社会
･自国製品を人民が敬遠する
(わざわざ日本製･欧米製を買う)
このような国が､他人のひさしを借りた状態で世界の経済大国を張ること自体が誠に恥ずかしい事である｡
本質的に｢経営｣と｢勤勉の精神｣の質こそがその国家の経済力の源泉ではないだろうか??
中国にはそれがない｡米国には､腐りかかってはいるがまだある｡日本には｢ある｣
この事が明白な時点で､中国共産党主導による｢まやかし｣の中国経済が崩壊への道を辿る事は分かっているのである｡
中国共産党が消滅し､中国人民が｢勤勉の精神｣を学び､豊かになっていく方向こそ望ましい｡
我が国においても―国民が､労働を神聖なる宗教的行動とする｢勤勉の精神｣を忘れない限り日本の繁栄は揺るがない｡
安易な規模の拡大や｢大きな政府｣は命取りであるという事を忘れてはならない｡
いつの時代も偉大なる発明･発見は優れたる素人の独創から始まる―特許は会社のものか!?
社員が発明した特許は会社のものなのか､個人のものなのか―
特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が､政府内で本格化している｡経済産業省は産業界の要望に沿って｢会社のもの｣に法改正したい考えだが､労働団体などが｢発明者の意欲をそぐ｣などと反発しているという｡
産業界としては､経営人が｢経営屋｣になり下がり､自ら起業家精神を発揮して発明･発見をしていく気概もないことや､特許の権利をめぐっての社員との訴訟事を防ぎ､我が社の資産･利益の流出を防ぎたいのと―経済産業省としては､訴訟で個人にお金を持って行かれるくらいなら､その分を会社に税金を払わせたい
ということでお互いの利害は一致しているということではあろうけれども
そもそも､いつの時代においても優れた発明･発見は優れた素人(個人)によって独創されてきたものである｡
それは､資本主義の発達によって｢企業｣｢会社｣というものが発展してきた現代社会においても何ら変わることのない事実であり
ﾋﾞﾙ･ｹﾞｲﾂやｽﾃｨ-ﾌﾞﾝ･ｼﾞｮﾌﾞｽﾞ､井深大や豊田佐吉･本田宗一郎等も起業人･経営者である以前に一人の優れた｢独創者｣でもある｡
発明は｢会社｣のものではない｡(出資を理由にしても)
仮に今､特許が会社のものであると言うならばそれは特許は株主のもの(会社は株主のもの)であるということになる｡
特許が株主のものであれば､個人が特許を持って外国に流出するうんぬん以前に―
会社そのものが､ある意図を持った外国の国家あるいは投機筋(団体)に特許を狙って株の殆どを占有されてしまえば―あるいはM&A(買収)されてしまえば､特許ごと会社の利益も全部持って行かれてしまうのではないか?それは個人の比ではあるまい｡
また､国内の高い税金を嫌って特許を持ったまま外国に出ていく企業も出てくるだろう｡
｢特許は会社のもの｣という政治的判断は国防の観点から見ても誤りであるし､姿を変えた｢売国｣行為にすぎない｡
大事なのは､そのような優れた独創者(個人)を大事にすることであり
我が国に､歴史的に優れた独創者(個人)を大切にし､認める土壌が基本的にないことが一番の大問題なのである｡
だから､訴訟も起こるし人材の流出もある｡
これまでも､そのような我が国の土壌を嫌って多くの優れた独創者(個人)が海外に流出し､外国で認められているという国としての国益を失う愚かな不始末を政府はどう見ているのか?政府や有職者がそれを知らないはずはないのだが?
我が国の真の競争力は―優れた独創者(個人)をきちんと認め保護する土壌を形成し､｢日本発｣の発明･発見を増やし､発信していくことで培われていくであろう｡
安倍政権は成長戦略の一環として､特許を｢会社のもの｣にする検討をしているが
検討するなら､売国奴と化している経団連等に票の為にこびへつらって｢忠犬ﾎﾟﾁ｣になるのではなく
｢あらゆる既得権益｣にﾄﾞﾘﾙで穴を開け―
あらゆる(優れた個人の)発明･発見を認めない､あるいは潰す我が国の閉鎖的な土壌を根本から変えていくことが
そのような､ちまちました｢法改正｣などよりも遥かに重要なことであると認識するべきである｡
国家や企業も､一人によって興り(創造され)一人によって滅びる(破壊される)
国や企業を興すのも一つの発明であり､一人の優れた独創者(個人)によって作られるものである事を忘れてはならない｡
安倍総理は興す側と滅ぼす側､一体どちらを選択しようとしているのだろうか?
特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が､政府内で本格化している｡経済産業省は産業界の要望に沿って｢会社のもの｣に法改正したい考えだが､労働団体などが｢発明者の意欲をそぐ｣などと反発しているという｡
産業界としては､経営人が｢経営屋｣になり下がり､自ら起業家精神を発揮して発明･発見をしていく気概もないことや､特許の権利をめぐっての社員との訴訟事を防ぎ､我が社の資産･利益の流出を防ぎたいのと―経済産業省としては､訴訟で個人にお金を持って行かれるくらいなら､その分を会社に税金を払わせたい
ということでお互いの利害は一致しているということではあろうけれども
そもそも､いつの時代においても優れた発明･発見は優れた素人(個人)によって独創されてきたものである｡
それは､資本主義の発達によって｢企業｣｢会社｣というものが発展してきた現代社会においても何ら変わることのない事実であり
ﾋﾞﾙ･ｹﾞｲﾂやｽﾃｨ-ﾌﾞﾝ･ｼﾞｮﾌﾞｽﾞ､井深大や豊田佐吉･本田宗一郎等も起業人･経営者である以前に一人の優れた｢独創者｣でもある｡
発明は｢会社｣のものではない｡(出資を理由にしても)
仮に今､特許が会社のものであると言うならばそれは特許は株主のもの(会社は株主のもの)であるということになる｡
特許が株主のものであれば､個人が特許を持って外国に流出するうんぬん以前に―
会社そのものが､ある意図を持った外国の国家あるいは投機筋(団体)に特許を狙って株の殆どを占有されてしまえば―あるいはM&A(買収)されてしまえば､特許ごと会社の利益も全部持って行かれてしまうのではないか?それは個人の比ではあるまい｡
また､国内の高い税金を嫌って特許を持ったまま外国に出ていく企業も出てくるだろう｡
｢特許は会社のもの｣という政治的判断は国防の観点から見ても誤りであるし､姿を変えた｢売国｣行為にすぎない｡
大事なのは､そのような優れた独創者(個人)を大事にすることであり
我が国に､歴史的に優れた独創者(個人)を大切にし､認める土壌が基本的にないことが一番の大問題なのである｡
だから､訴訟も起こるし人材の流出もある｡
これまでも､そのような我が国の土壌を嫌って多くの優れた独創者(個人)が海外に流出し､外国で認められているという国としての国益を失う愚かな不始末を政府はどう見ているのか?政府や有職者がそれを知らないはずはないのだが?
我が国の真の競争力は―優れた独創者(個人)をきちんと認め保護する土壌を形成し､｢日本発｣の発明･発見を増やし､発信していくことで培われていくであろう｡
安倍政権は成長戦略の一環として､特許を｢会社のもの｣にする検討をしているが
検討するなら､売国奴と化している経団連等に票の為にこびへつらって｢忠犬ﾎﾟﾁ｣になるのではなく
｢あらゆる既得権益｣にﾄﾞﾘﾙで穴を開け―
あらゆる(優れた個人の)発明･発見を認めない､あるいは潰す我が国の閉鎖的な土壌を根本から変えていくことが
そのような､ちまちました｢法改正｣などよりも遥かに重要なことであると認識するべきである｡
国家や企業も､一人によって興り(創造され)一人によって滅びる(破壊される)
国や企業を興すのも一つの発明であり､一人の優れた独創者(個人)によって作られるものである事を忘れてはならない｡
安倍総理は興す側と滅ぼす側､一体どちらを選択しようとしているのだろうか?
米･ｵﾊﾞﾏ大統領は第3次世界大戦を誘発すべく動いているのか?
ｳｸﾗｲﾅ情勢をめぐり､先進7ｹ国(G7)首脳がﾛｼｱへの追加制裁項目の検討に入った｡だが､北方領土問題を抱える上､中露の接近を阻止したい日本としてはﾛｼｱを刺激したくないのが本音｡このため､G7の共闘を｢演出｣するための｢緩い制裁｣に止めざるを得ず､さじ加減に苦労しそうだという｡
方向性として､ﾛｼｱへの｢制裁｣は｢お付き合い｣程度に止めておくのが､我が国にとっては妥当である｡
中国とは違い､そもそもﾛｼｱのﾌﾟ-ﾁﾝ大統領には基本的に領土的野心はなく､むしろ自国をより西側に同化させようと努力しているというのが実態だ｡
米国や欧州は､ﾛｼｱの最近の興隆に関して｢冷戦時代に再び突入するのか?｣と構えているようであるが､必ずしもそうではあるまい｡
かつてのｿ連と今のﾛｼｱは違う｡
むしろ､今一番懸念されるのは欧米の過剰な対応によって中露が軍事的に手を結ぶ事である｡
それは､ﾛｼｱにとっては必ずしも本意ではないであろうが､ｵﾊﾞﾏが強硬的な対応を取り続け､日本も同じように同調すればそうせざるを得ないという事だ｡
中露が軍事的に手を結べば､現在勝てる国はない｡
恐らく､その状況では日米同盟は有名無実なものとなり米国が我が国を防衛する保証などどこにもないだろう｡
ｵﾊﾞﾏの姿勢は､和平よりもむしろ中国共産党の覇権主義･領土的野心に加担し､世界を再び冷戦時代に逆戻りさせると共に第3次世界大戦を誘発させようとしているようにしか見えない｡
まさに自作自演である｡
米国にとっては､ﾛｼｱを味方にして中国共産党という世界一危険な｢債権者｣を平和的に解体した方が自国の利益になるはずであるが､やっている事や判断が真逆であるのはどうした事か?
我が国は､日米同盟を堅持しつつもそれに頼りすぎるのは厳に慎むべきだ｡
そして､｢核武装｣を真剣に押し進める事が重要課題になってくる｡
その中において我が国は､親日家の多い―米国没落後の大国であるﾛｼｱとも手を結ぶ事によって中国共産党の覇権主義･領土的野心を抑え込み､世界の平和を守る役割を果たしていかなければならない｡
必要とあらば､ﾛｼｱから余っている｢核ﾐｻｲﾙ｣を借りるか､買うかでもすればよい｡
我が国は長期的には､TPPに参加する事で米国を買い取った(吸収した)のと同じ事になるので､米国の軍事力も買い取り可能だ｡
世界の行く末を決めるのは､没落していく欧米でもいつも膨張しては自滅して滅ぶｼﾅ(今回も同じ)でもなく我が国の行動いかんである事を肝に銘じなければならない｡
方向性として､ﾛｼｱへの｢制裁｣は｢お付き合い｣程度に止めておくのが､我が国にとっては妥当である｡
中国とは違い､そもそもﾛｼｱのﾌﾟ-ﾁﾝ大統領には基本的に領土的野心はなく､むしろ自国をより西側に同化させようと努力しているというのが実態だ｡
米国や欧州は､ﾛｼｱの最近の興隆に関して｢冷戦時代に再び突入するのか?｣と構えているようであるが､必ずしもそうではあるまい｡
かつてのｿ連と今のﾛｼｱは違う｡
むしろ､今一番懸念されるのは欧米の過剰な対応によって中露が軍事的に手を結ぶ事である｡
それは､ﾛｼｱにとっては必ずしも本意ではないであろうが､ｵﾊﾞﾏが強硬的な対応を取り続け､日本も同じように同調すればそうせざるを得ないという事だ｡
中露が軍事的に手を結べば､現在勝てる国はない｡
恐らく､その状況では日米同盟は有名無実なものとなり米国が我が国を防衛する保証などどこにもないだろう｡
ｵﾊﾞﾏの姿勢は､和平よりもむしろ中国共産党の覇権主義･領土的野心に加担し､世界を再び冷戦時代に逆戻りさせると共に第3次世界大戦を誘発させようとしているようにしか見えない｡
まさに自作自演である｡
米国にとっては､ﾛｼｱを味方にして中国共産党という世界一危険な｢債権者｣を平和的に解体した方が自国の利益になるはずであるが､やっている事や判断が真逆であるのはどうした事か?
我が国は､日米同盟を堅持しつつもそれに頼りすぎるのは厳に慎むべきだ｡
そして､｢核武装｣を真剣に押し進める事が重要課題になってくる｡
その中において我が国は､親日家の多い―米国没落後の大国であるﾛｼｱとも手を結ぶ事によって中国共産党の覇権主義･領土的野心を抑え込み､世界の平和を守る役割を果たしていかなければならない｡
必要とあらば､ﾛｼｱから余っている｢核ﾐｻｲﾙ｣を借りるか､買うかでもすればよい｡
我が国は長期的には､TPPに参加する事で米国を買い取った(吸収した)のと同じ事になるので､米国の軍事力も買い取り可能だ｡
世界の行く末を決めるのは､没落していく欧米でもいつも膨張しては自滅して滅ぶｼﾅ(今回も同じ)でもなく我が国の行動いかんである事を肝に銘じなければならない｡