他人のひさしを借りて生業を立てる東洋の淑女よ(なう)
8.6秒ﾊﾞｽﾞ-ｶのﾒﾝﾊﾞ-が日記やﾂｲｯﾀ-で発した過去の反日発言の数々が削除されたそうだが､こういう者達を意図的にﾌﾟﾛﾃﾞｭ-ｽする事務所やﾏｽｺﾐは許せない｡原爆ﾄﾞ-ﾑの前でﾀﾞﾌﾞﾙﾋﾟ-ｽで写真に写るなど､広島(日本)を侮辱している証だ｡
4/10 12:25
>>もっと見る
｢国防｣および｢自主防衛｣を実質的に否定する政権与党は国難を呼び込む｢疫病神｣である
自民党と連立を組む与党･公明党の｢足止め｣によって集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを巡る議論は遅々として進まない｡
公明党は､行使を容認する際に日本国周辺有事に対象を絞り込みたい考えなのに対し､政府･自民党はｼ-ﾚ-ﾝ(海上交通路)の機雷掃海なども対象に含めたい意向だという｡
日本周辺有事に対象を絞り込むなら､集団的自衛権行使の意味はない｡
我が国の安全保障は常に周辺国との関わりにおいて維持されなければならないものであり､少なくとも太平洋地域における日米同盟を基軸として―
行使範囲は最低でも､東ｼﾅ海･南ｼﾅ海をはじめ中東･ｲﾝﾄﾞ･ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ･ASEAN諸国を含む周辺をｶﾊﾞ-するものでなければならない｡
日蓮宗の祖である日蓮はかつて｢立正安国論｣を著し､我が国への国難の到来と蒙古による日本占領を予言｡
時の執権･北条時頼に上申し､我が国の危機を訴えた｡
法華経のみを正法とし､他宗を邪教として徹底的に排撃｡唯一の正法･法華経に帰依しなければ､国難が来るとした点
蒙古の襲来によって､法華経信仰が広がるのを期待し―
｢今に見よ､大蒙古が数万艘の兵船を持って日本国を攻めたならば､上一人(天皇のこと)より下万民にいたるまで､一切の仏寺･一切の神寺を投げすてて､おのおの声をあわせて､南無妙法蓮華経､南無妙法蓮華経と唱え､掌をあわせて『助けたまえ､日蓮の御坊､日蓮の御坊』と叫ぶようになるであろう｣(『撰時抄』)
と―今の公明党と同じく蒙古の日本占領をむしろ期待(歓迎)していたﾌｼがある点
などの誤りはあるものの､日蓮が我が国の危機に対して力強く立ち上がったのは事実である｡
日蓮の本弟子(六老僧)の一人である日興の流れを組む原理主義的傾向の強い日蓮正宗に帰依した牧口常三郎によって設立された在家信徒団体(その信仰に基づいた教育者の集団)･創価教育学会―
現在の創価学会を支持母体に持つ公明党および創価学会が宗祖･日蓮に反して｢国防｣｢自主防衛｣に後ろ向きなのは如何なる所以か??
日蓮正宗を破門されたとはいえ､その後日寛の書いた曼陀羅のｺﾋﾟ-を表では本尊にしていたのであれば(仏教において､ｺﾞ-ﾀﾏ仏陀･釈尊以外の本尊などはあり得ないが)､創価学会は未だ日蓮宗の流れに建前上はあることになる
その団体を支持母体に持つ公明党および創価学会が宗祖である日蓮の教えに反して｢国防｣｢自主防衛｣を実質的に否定し､集団的自衛権行使を阻止しようとするなら
(あくまでも憲法改正が本筋ではあるが)
公明党および支持母体である創価学会は日蓮が警告した｢邪悪｣なるものに相当する
｢悪法(邪教)が跋扈し､国難来たる―｣
日蓮の慧眼恐るべし
今､現在の蒙古にあたる中国の日本侵略を期待しているのは日蓮の流れを組む公明党および創価学会であろう
国民の生命･安全･財産を守る気概がないのであれば
公明党は速やかに政権与党から降りるべきである
｢国益｣を語り､実行できない政党および政治家は必要ないのであり､国民の血税は大事に使われなければならない
現在の自民党内や引退した元自民党幹部にも｢国防｣｢自主防衛｣を否定するｼﾅの工作員とおぼしき共産主義者がかなり跋扈しており､民主党と何ら変わらないが―
平和主義者が戦争を起こすのが世の常である事を肝に銘じるべきである｡
公明党は､行使を容認する際に日本国周辺有事に対象を絞り込みたい考えなのに対し､政府･自民党はｼ-ﾚ-ﾝ(海上交通路)の機雷掃海なども対象に含めたい意向だという｡
日本周辺有事に対象を絞り込むなら､集団的自衛権行使の意味はない｡
我が国の安全保障は常に周辺国との関わりにおいて維持されなければならないものであり､少なくとも太平洋地域における日米同盟を基軸として―
行使範囲は最低でも､東ｼﾅ海･南ｼﾅ海をはじめ中東･ｲﾝﾄﾞ･ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ･ASEAN諸国を含む周辺をｶﾊﾞ-するものでなければならない｡
日蓮宗の祖である日蓮はかつて｢立正安国論｣を著し､我が国への国難の到来と蒙古による日本占領を予言｡
時の執権･北条時頼に上申し､我が国の危機を訴えた｡
法華経のみを正法とし､他宗を邪教として徹底的に排撃｡唯一の正法･法華経に帰依しなければ､国難が来るとした点
蒙古の襲来によって､法華経信仰が広がるのを期待し―
｢今に見よ､大蒙古が数万艘の兵船を持って日本国を攻めたならば､上一人(天皇のこと)より下万民にいたるまで､一切の仏寺･一切の神寺を投げすてて､おのおの声をあわせて､南無妙法蓮華経､南無妙法蓮華経と唱え､掌をあわせて『助けたまえ､日蓮の御坊､日蓮の御坊』と叫ぶようになるであろう｣(『撰時抄』)
と―今の公明党と同じく蒙古の日本占領をむしろ期待(歓迎)していたﾌｼがある点
などの誤りはあるものの､日蓮が我が国の危機に対して力強く立ち上がったのは事実である｡
日蓮の本弟子(六老僧)の一人である日興の流れを組む原理主義的傾向の強い日蓮正宗に帰依した牧口常三郎によって設立された在家信徒団体(その信仰に基づいた教育者の集団)･創価教育学会―
現在の創価学会を支持母体に持つ公明党および創価学会が宗祖･日蓮に反して｢国防｣｢自主防衛｣に後ろ向きなのは如何なる所以か??
日蓮正宗を破門されたとはいえ､その後日寛の書いた曼陀羅のｺﾋﾟ-を表では本尊にしていたのであれば(仏教において､ｺﾞ-ﾀﾏ仏陀･釈尊以外の本尊などはあり得ないが)､創価学会は未だ日蓮宗の流れに建前上はあることになる
その団体を支持母体に持つ公明党および創価学会が宗祖である日蓮の教えに反して｢国防｣｢自主防衛｣を実質的に否定し､集団的自衛権行使を阻止しようとするなら
(あくまでも憲法改正が本筋ではあるが)
公明党および支持母体である創価学会は日蓮が警告した｢邪悪｣なるものに相当する
｢悪法(邪教)が跋扈し､国難来たる―｣
日蓮の慧眼恐るべし
今､現在の蒙古にあたる中国の日本侵略を期待しているのは日蓮の流れを組む公明党および創価学会であろう
国民の生命･安全･財産を守る気概がないのであれば
公明党は速やかに政権与党から降りるべきである
｢国益｣を語り､実行できない政党および政治家は必要ないのであり､国民の血税は大事に使われなければならない
現在の自民党内や引退した元自民党幹部にも｢国防｣｢自主防衛｣を否定するｼﾅの工作員とおぼしき共産主義者がかなり跋扈しており､民主党と何ら変わらないが―
平和主義者が戦争を起こすのが世の常である事を肝に銘じるべきである｡
司法は既に死んでいる―三権を牛耳るﾏｽｺﾐ第一権力
安全性が保証されないまま関西電力大飯原発3･4号機を再稼働させたとして､福井県などの住民189人が関西電力に運転差し止めを求めた訴訟の判決言い渡しが21日に福井地裁であり､樋口英明裁判長は関西電力側に運転差し止めを命じたという｡
そもそも､裁判というものは実際に現象として起った事柄について民事･刑事を問わず被害者と被告が事実関係についての判断を裁判官に委ね､審判を仰いでその仲裁をする為のものであるが
大飯原発に関して､運転を再開した後に住民が直接に現象として何らかの被害を被ったという訴えではない
あくまでも｢地震対策に不備がある｣という事のようであるが､これは本来裁判のﾃ-ﾌﾞﾙには乗らない話ではある
(福島原発の直接の事故原因は地震による津波で､補助電源が潮を被ったことによる)
その為に､裁判長はわざわざ判決文に｢人格権｣という言葉を持ち出して精神的被害の方を意図的に強調したのであろうが筋が違っている
関西電力が大飯原発に関して､大飯原発周辺の住民の方々に積極的に何らかの危害を現象として加え､精神的被害を与えた事実が何かあるのだろうか?
それは､売国奴(共産主義者･金融ﾕﾀﾞﾔ･金融ﾁｬｲﾅ)によって偽装された脱原発教の｢信仰｣に根ざしたものであろう
この裁判の判決(文)は､法に基づくというよりもむしろ裁判長一個人の思想･信条に基づいて下された､法の皮を被った｢空想的｣判決である
通常の運転において構造的に致命的な欠陥があり､通常運転の際に事故が発生するのとは全く意味が違う
裁判長自身も判決文の中で認めているように､大規模な地震等に関して頼るべきﾃﾞ-ﾀ-は限られており
電力会社も裁判所も科学的根拠に基づいて判断できていないのであれば､この裁判の判決は福井地裁の｢思考停止｣の上に成り立っているものであり､愚かな｢人民裁判｣と何ら変わるところはない
(地球を何回でも破壊することができる地震兵器を使えば､活断層がどうであれ､東日本大震災以上の地震を誰にも知られる事なく既成事実として発生させる事はいつでも可能であろう)
また､この｢脱原発｣の空気をつくり出してきたのは他ならぬﾏｽｺﾐ第一権力である
この脱原発運動には､ｼﾅの工作員もかなり紛れ込んで動いている(沖縄の米国基地反対運動と同じ)
日本を侵略する為には､原発といつでも核を持てる我が国の世界最高ﾚﾍﾞﾙの核技術が邪魔だからだ
ﾏｽｺﾐの先導による脱原発運動に日本人は利用され､原発の代わりに中国の核ﾐｻｲﾙが各都市を襲う―というｼﾅﾘｵだが､空絵事ではなくこれがﾏｽｺﾐが隠し､決して報道しない現実であり既に幾多の核ﾐｻｲﾙが我が国の主要都市に狙いを定めて設置されている
その被害は､｢地震対策の構造的欠陥｣や｢原発停止で多額の貿易赤字が出る｣といった程度の話では済まない
ﾏｽｺﾐや司法は､そのような事態｢国富の損失･国家の破壊｣が起ったときにどのように責任を取るつもりか?
その認識･判断は確信的に｢売国｣的であると言わざるを得ない
大阪高裁は9日､｢原子力規制委員会の結論より前に､裁判所が稼働を差し止める判断を出すのは相当ではない｣として却下していたというが
まさにそれは､ﾏｽｺﾐ権力の｢犬｣に成り下がった地裁の越権行為に当たるだろう
もちろん､原子力規制委員会自体も構成人員は怪しい限りであるし､それを放置し原発の再稼働を遅らせている安倍政権の姿勢は我が国の国防を危うくするものである｡
ﾏｽｺﾐ権力がこの判決を持ち上げて報道し､意図的な世論操作によって司法を操り､司法がこの流れに沿った判決を増やしていくようであれば
｢司法はすでに死んでいる｣のである
裁判所には､一審の地方裁･二審の高等裁･最終的に最高裁があるが
最高裁のﾃ-ﾌﾞﾙに乗る案件は､最高裁は法律解釈のみを示す機関であるので
｢憲法違反｣･｢判例違反｣･｢重大な事実誤認｣の主張があるものに限られている｡
我が国には原発､あるいは核融合による発電技術と設備が必要である｡
脱原発という(偽装された)｢信仰｣を侵害され､精神的被害を受けている―
という､いわば間違った脱原発教の｢人格権｣を主張する全国の脱原発訴訟に国益と国家を破壊する誤った司法の判断が下されない事を望む
そもそも､裁判というものは実際に現象として起った事柄について民事･刑事を問わず被害者と被告が事実関係についての判断を裁判官に委ね､審判を仰いでその仲裁をする為のものであるが
大飯原発に関して､運転を再開した後に住民が直接に現象として何らかの被害を被ったという訴えではない
あくまでも｢地震対策に不備がある｣という事のようであるが､これは本来裁判のﾃ-ﾌﾞﾙには乗らない話ではある
(福島原発の直接の事故原因は地震による津波で､補助電源が潮を被ったことによる)
その為に､裁判長はわざわざ判決文に｢人格権｣という言葉を持ち出して精神的被害の方を意図的に強調したのであろうが筋が違っている
関西電力が大飯原発に関して､大飯原発周辺の住民の方々に積極的に何らかの危害を現象として加え､精神的被害を与えた事実が何かあるのだろうか?
それは､売国奴(共産主義者･金融ﾕﾀﾞﾔ･金融ﾁｬｲﾅ)によって偽装された脱原発教の｢信仰｣に根ざしたものであろう
この裁判の判決(文)は､法に基づくというよりもむしろ裁判長一個人の思想･信条に基づいて下された､法の皮を被った｢空想的｣判決である
通常の運転において構造的に致命的な欠陥があり､通常運転の際に事故が発生するのとは全く意味が違う
裁判長自身も判決文の中で認めているように､大規模な地震等に関して頼るべきﾃﾞ-ﾀ-は限られており
電力会社も裁判所も科学的根拠に基づいて判断できていないのであれば､この裁判の判決は福井地裁の｢思考停止｣の上に成り立っているものであり､愚かな｢人民裁判｣と何ら変わるところはない
(地球を何回でも破壊することができる地震兵器を使えば､活断層がどうであれ､東日本大震災以上の地震を誰にも知られる事なく既成事実として発生させる事はいつでも可能であろう)
また､この｢脱原発｣の空気をつくり出してきたのは他ならぬﾏｽｺﾐ第一権力である
この脱原発運動には､ｼﾅの工作員もかなり紛れ込んで動いている(沖縄の米国基地反対運動と同じ)
日本を侵略する為には､原発といつでも核を持てる我が国の世界最高ﾚﾍﾞﾙの核技術が邪魔だからだ
ﾏｽｺﾐの先導による脱原発運動に日本人は利用され､原発の代わりに中国の核ﾐｻｲﾙが各都市を襲う―というｼﾅﾘｵだが､空絵事ではなくこれがﾏｽｺﾐが隠し､決して報道しない現実であり既に幾多の核ﾐｻｲﾙが我が国の主要都市に狙いを定めて設置されている
その被害は､｢地震対策の構造的欠陥｣や｢原発停止で多額の貿易赤字が出る｣といった程度の話では済まない
ﾏｽｺﾐや司法は､そのような事態｢国富の損失･国家の破壊｣が起ったときにどのように責任を取るつもりか?
その認識･判断は確信的に｢売国｣的であると言わざるを得ない
大阪高裁は9日､｢原子力規制委員会の結論より前に､裁判所が稼働を差し止める判断を出すのは相当ではない｣として却下していたというが
まさにそれは､ﾏｽｺﾐ権力の｢犬｣に成り下がった地裁の越権行為に当たるだろう
もちろん､原子力規制委員会自体も構成人員は怪しい限りであるし､それを放置し原発の再稼働を遅らせている安倍政権の姿勢は我が国の国防を危うくするものである｡
ﾏｽｺﾐ権力がこの判決を持ち上げて報道し､意図的な世論操作によって司法を操り､司法がこの流れに沿った判決を増やしていくようであれば
｢司法はすでに死んでいる｣のである
裁判所には､一審の地方裁･二審の高等裁･最終的に最高裁があるが
最高裁のﾃ-ﾌﾞﾙに乗る案件は､最高裁は法律解釈のみを示す機関であるので
｢憲法違反｣･｢判例違反｣･｢重大な事実誤認｣の主張があるものに限られている｡
我が国には原発､あるいは核融合による発電技術と設備が必要である｡
脱原発という(偽装された)｢信仰｣を侵害され､精神的被害を受けている―
という､いわば間違った脱原発教の｢人格権｣を主張する全国の脱原発訴訟に国益と国家を破壊する誤った司法の判断が下されない事を望む