幸せの行方~ネットビジネス・中国の行方・実践的健康法~ -22ページ目
日本では原発問題の影響で夏場の電力不足が予想され、自動車メーカーの休日シフトが発表されたが、中国では7,8年前から電力不足が慢性化している。去年はCO2排出規制目標達成のための電力供給制限が実施された。今年はまた電力不足や供給制限が本格化しそうだ。

『夏場の電力、最大4000万キロワット不足=供給制限に本腰―中国送電最大手
時事通信 5月23日(月)21時32分配信

 【北京時事】新華社電によると、中国送電最大手、国家電網の帥軍慶副社長は23日、今夏は2004年以来の深刻な電力不足に直面し、中国全土で3000万~4000万キロワットが不足する恐れがあるとの見通しを明らかにした。
 同副社長は「既に華東、華中の一部地域で工業用電力の供給制限を実施済みで、今後はさらに規模を拡大する」と説明しており、日系進出企業も生産計画の見直しを迫られる可能性がある。』

引用:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110523-00000138-jij-int
 

 製造業の投資環境は大幅に悪化する。進出企業は、進出地の政府、供電局と予め安定供給のため交渉するとともに自家発電装置を導入する等の対策をとる必要があろう。水不足に続く報道で中国の成長のボトルネックが明らかとなった。






 中国への日本食品の売込みや中国人観光客の誘致が、東日本大震災後頓挫していたが、ようやく再開の動きが出てきた。

日中首脳会談、復興支援・観光促進で合意
読売新聞 5月22日(日)12時17分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110522-00000302-yom-pol

日中首脳、観光・交流復活へ連携 山梨、山形の輸入禁解除.
2011年05月22日16時07分
提供:共同通信

http://news.livedoor.com/article/detail/5575995/

 地震前から景気低迷、人口減少で国内市場の縮小が続いていた日本にとって、経済成長が続き購買力が向上している中国に日本製品を売り込み、中国人観光客を日本に呼び込むことは大きな商機である。
 昨年ぐらいから特に注目され、日本の様々な製品を中国に売り込む動きが見られたが、食本の輸入は原発問題で事実上全面停止されていた。今回の合意で具体的な緩和内容が注目される。
 中国人旅行客の誘致も、ビザ発給要件が緩和され、旅行を希望する中国人へ安全感をうまく説明することができれば、旅行客は戻ってくるであろう。その際には東京から東海地方をとおり大阪へ向かう或いは逆方向の所謂ゴールデンルートだけでなく、各地の魅力をうまく説明し、リピーターを取り込んでいくことが肝要と思う。

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 引き続き10%近い経済成長を遂げている中国。貧富の格差、インフレ等が負の側面として挙げれられているが、意外と深刻なのは水不足である。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110522-00000003-rcdc-cn

リンク: 中国中部の電力不足深刻、干ばつで長江水位下がり=夏場へ広がる懸念―米メディア - 速報:@niftyニュース.


もう何年も前から指摘されているが自然頼みの面もあり、なかなか改善の兆しがない。南部からの運河で北部に水を送る計画もあるが途中での蒸発や汚水の流入などの問題があり、実効性は疑問である。
中国資本が日本の水資源である森林を購入しているのも水不足対策の1つか。


日本から見れば水処理、節水等の環境技術を売り込むよいチャンス。ただし、技術を盗まれないように知的財産権の確保に留意。