豆知識の目次こちらからどうぞ。
解雇予告手当
解雇する際は、
少なくとも30日前に
解雇の予告をすることが原則ですが、
30日分以上の平均賃金を支払って
解雇の予告を省略することができます。
解雇の予告に代えて
支払う平均賃金のことを
解雇予告手当と言います。
言い方を変えると、
30日以上前に
解雇の予告を行わない場合は、
30日分以上の平均賃金
(解雇予告手当)を
支払わないといけません。
なお、解雇予告手当の支払は、
解雇の通告と同時に
支払うべきものとされています。
その3震災の場合の解雇へつづく


◆平均賃金
平均賃金とは、
直近の3ヶ月の賃金総額
(各手当及び割増賃金も含みます)を、
その対応する3ヶ月の
暦日数で割った金額を言います。


合計で30日分以上
解雇予告の期間が30日に満たない場合に、
解雇予告手当(平均賃金)と
合わせて30日分以上とする
方法も認められています。
例)
今日4月1日に解雇予告を行い、
4月25日付で解雇する場合は、
解雇予告の期間は24日になりますので、
30日に不足する
6日分以上の平均賃金
(解雇予告手当)を
支払う必要があります。
その3へつづく…


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解雇の予告を行わない場合は、
30日分以上の平均賃金
(解雇予告手当)を
支払わないといけません。
なお、解雇予告手当の支払は、
解雇の通告と同時に
支払うべきものとされています。
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直近の3ヶ月の賃金総額
(各手当及び割増賃金も含みます)を、
その対応する3ヶ月の
暦日数で割った金額を言います。
合計で30日分以上解雇予告の期間が30日に満たない場合に、
解雇予告手当(平均賃金)と
合わせて30日分以上とする
方法も認められています。
例)
今日4月1日に解雇予告を行い、
4月25日付で解雇する場合は、
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