豆知識…整理解雇 その１

豆知識の目次こちらからどうぞ。


整理解雇の四要件

過去の判例では、
整理解雇が正当と認められるためには、
次の４つの要件を満たしていることが
必要とされています。


１．人員削減の必要性があること

経営が困難な状況で、
やむを得ず人員を削減する
必要性のあることが求められます。


初期の裁判では、
企業の存続が危ぶまれるほどの
経営危機が存在していることが
求められていましたが、
近年の裁判では少し緩和され、
そこまで厳しい状況であることは
求められていません。


具体的には、
収支決算や人件費、役員報酬、
業務量の増減、資産や借入れの
状況などから判断して、
合理的な企業経営を行うために、
人員を削減する必要性があれば
認められています。


危機的な状況に追い込まれてからでは
再建が手遅れになったり、
経営の最終責任は企業にあることから、
将来の危険を予防するための
整理解雇を有効とし、
経営の裁量を広く認める
裁判例もあります。



メイテックネクストの
自動履歴書作成ツール



就職支援講座
リクルートマスター


２．解雇回避の努力を尽くすこと

整理解雇を避けるために、
他の可能な手段を十分に
尽くすことが求められます。

解雇を回避する手段としては、
次のようなものがあります。

◆残業の規制

◆新規採用の中止

◆期間雇用契約者の雇い止め

◆下請の解約

◆配置転換、出向

◆資産売却

◆役員報酬のカット

◆昇給の抑制・停止

◆賞与の減額・停止

◆一時休業

◆希望退職の募集

◆退職勧奨


配置転換や希望退職の募集などを、
行える余地があるにもかかわらず
実施しないで
整理解雇をした場合は
無効と判断されます。


これは努力を尽くすことが
求められるのであって、
全部を実施していなくても構いません。
これらの手段を実施する努力をしたけれども、
実施できない特別な事情があれば
有効と認められます。


どこまで実施すれば良いかは
ケースバイケースとなります。
少なくとも、
全ての項目について検討、努力は
しておいたほうが良いでしょう。



その２へつづく…










労働基準法違法！？1人悩まないで…無料相談へ！
※すみません、携帯から閲覧できません。PCから再度ご覧ください。




楽天ランキング
総合1位



　　
　にほんブログ村