旅行、自粛広がり・・・旅館多数、倒産か。

新型コロナウイルスは収束の兆しが見えず、観光業界に大打撃を与えている。

訪日外国人だけではなく、全国に広がる外出自粛から国内旅行需要は大幅に低迷。「いつまで収入のない状態が続くのか」。トンネルの出口が見えないまま、ホテルや旅行業の経営者は焦燥を募らせている。

３月の訪日客９３％減少　下落幅最大、コロナ響く

　「２月下旬から毎日のようにキャンセルの電話が鳴り、４月の宿泊客はほぼゼロ」と話すのは、東京都台東区「行燈（あんどん）旅館」の石井敏子代表。春は桜を楽しむ訪日客の書き入れ時と見込んでいた。「東京五輪延期で夏の解約も続いている」と深いため息をつく。
　全国の旅館・ホテル約２５００軒が加盟する日本旅館協会（東京）によると、「４月は稼働率が１割程度にとどまる会員ホテルが多い」という。宴会中止も重なり、佐藤英之専務理事は「規模を問わず、全事業者が苦しんでいる」。疲労の色は濃くにじむ。
　中小企業の資金繰りを支えるため、政府系金融機関で始まった無利子・無担保融資は地方銀行など民間金融機関経由でも実施される。政府支援の一方で、静岡県伊豆市の新井旅館は「収束が見えないうちは、返済計画を立てづらい」（相原昌一郎代表）と、融資をめぐる心理的な不安をのぞかせた。
　旅行代理店への逆風は強まる一方だ。全国旅行業協会（東京）の有野一馬専務理事は「業界自体、もともと収益性が低く、手元資金は薄い」と指摘。コロナ自粛が長引けば「廃業を考えざるを得ない」との声が届く。
　観光業界は、コロナ収束と需要回復を待ち望んでいるが、中小・零細業者の間では「一気に盛り返せば、こんどはバスやホテルを確保しきれない」（金沢市の代理店）などと難題も抱え、不安の種が尽きない。

＞ある旅館の代表によると、4月の宿泊客はほぼ０という。

そんな中、決まった5月31日までの緊急事態宣言延長。

先の見えない長期間の自粛、このままだと観光業界がつぶれかねない。

どのタイミングで規制を緩めるのか、考える時期にきてるのかもしれません。