原発０で電気代２倍に・・・。
きのう(4日)の｢エネルギー･環境会議｣でとんでもない試算が出た｡
2030年の発電量に占める原発依存度をゼロにした場合､電気代を含む家庭の光熱費が､1
0年実績(1万6900円)比の2倍になるというのだ｡最大で月額3万2243円というから驚きである｡
家庭向け電気料金は､今月1日に平均8･46%の値上げをしたばかりだが､東電は｢家庭向け
電気料金は15･8%の値上げが必要になる｣という試算も公表した｡そんな予測をはるかに
上回る数字である｡
火力発電は低コスト
政府試算は､さらに｢太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約50兆円の累積投資が
必要｣だとか､｢電力供給量の約3割が失われ､火力発電による代替で燃料費が年間約3兆1000
億円増加する｣とか指摘した｡どうしても東電や国は｢原発ゼロ｣にはカネがかかると強調したい
ようだ｡
だが､こんなのは大ウソだ｡立命館大の大島堅一教授(環境経済)が有価証券報告書をもとに
1ｷﾛﾜｯﾄの発電にかかるコストを計算したところ､｢原子力10･68円｣｢火力9･90円｣｢水力7･26円｣
という
結果だった｡原子力は最も高いのだ｡
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う｡
｢本当にヒドイ話です｡30年の試算が2倍になるのは､福島の被災者への賠償金や全国54基を
廃炉にする途方もないコストを入れているからでしょう｡
1日からの値上げ分にはこうした費用は入っていません｡火力発電の燃料費とうたっているのは､
言い訳に過ぎない｡試算の数字は明らかにインチキです｣
国民は脱原発のコストを払わされるのではない｡電力行政の失敗のツケを負担させられるのである｡
＞原発０で電気代２倍、この言葉を聴けば国民は原発０について躊躇するでしょう。
電気代が２倍というのは、私でも納得できないと思います。
原発０はあきらめるしかないのか。
ただ、原発０にしなくても今後電気代がある程度上がるのは仕方ないのかもしれません。
それに仮に、またあの事故が起きれば、その処理費用に電気代はまたさらに上がることに
なるでしょう。
今まで無関心でいた国民にも責任はあると思いますが、国民をだましていた政府にも多大な
責任はあると思います。
政府や東電の思惑がどうにしろ、今後原発０にするという話は国民の間でされなくなっていく
でしょう。
それだけ電気代２倍という脅しは大きい。
人類が制御できない核、原発。
日本は、原発という泥沼につかってしまったのかもしれません。