すべてはパニックを避ける為に、切り捨てられた国民

政府は16日（2012年6月）、大飯原発3、4号機の再起動を正式決定した。

地元おおい町の同意、福井県の同意を経て関係閣僚会合で決めた。

安全基準は暫定のままに、電気が足らない方を優先したわけだ。

そんな中、きょう18日の朝日新聞朝刊1面トップは衝撃的だった。

昨年の福島第一原発の事故の後、3月17～19日に米軍は航空機を使って

周辺地域の放射線を測定し、その「汚染地図」を外務省などに提供したが、

役所は首相官邸に報告せず政府が公表されなかったというのだ。

原発事故に対するどんな態勢やシステムを準備しようと、人間がダメなら

ダメという絵に描いたような実例が出てきた。

アメリカ大使館から外務省に電子メール

米軍が測定したところ、原発から北西方向に半径30キロ 超にわたって、

1時間あたり最高125マイクロシーベルト（μSv／h）の汚染が広がっていた。

この線量は8時間で一般の年間被ばく限度を超える数値だ。

その周囲は21.7μSv／h超、11.9μSv／h超で、南西方向へも広がっていた。

これら高濃度汚染の流れは、日本のSPEEDIの予測とも一致している。

この汚染地図は3月18日と20日に在日アメリカ大使館から外務省へ

電子メールで知らされ、外務省は経済産業省原子力安全保安院と

文部科学省に転送した。ところが、受け取った両省はこれを公表せず、

首相官邸にも原子力安全委員会にも伝えなかった。

当時、この高濃度汚染地域では、それとは知らない大勢の住民が

避難先・避難経路としていた。米エネルギー省は3月23日にアメリカ

で発表した。これは当然報道されたが、日本国内で住民避難に生か

すことにはつながらなかった。

朝日新聞によると、文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長は、

「提供データを住民避難に生かすという発想がなかった」といっている。

あきれた鈍感、怠慢、刑事責任を問うてもいいくらいのものだ。

汚染の中を住民避難―「不作為」の刑事責任問え！

司会のみのもんた

「何でこんなことが今頃になって出てくるんだろう。情けない」

池田健三郎（評論家）「驚くべきことですよ、発想がなかったとは。

公務員として基本的な問題がある。そういう人がおとがめなしでいられる。

民間だったら、こういう重大なミスをした人は責任とらされる。

検証しないんでしょうね、この国は」

八塩圭子（学習院大特別客員教授）「SPEEDⅠは予測システムだったが、

これは実測値でしょう」

柿崎明二（共同通信政治部次長）「エイズのときに不作為の行為で裁かれた。

今回も軽んじたか無視しようとしたか、不作為になると思う。結果論だが」

八塩「反省の弁もないとはひどい話ですよね」

みの「町長がこれはおかしい、避難しようと言ってたんだから」

エイズでは厚生省の役人が裁かれたが、フランスでは同じ「不作為」で首相

有罪になっている。

先日は福島住民が東京電力幹部の責任を問う訴訟を起こした。

政府職員の責任を問うてもおかしくない。

SPEEDIだってもともと 「予測するシステム」を「予測だから」というのは、

システムの意味をわかっていなかったということ。これだって責任は問え

るだろう。ドジを踏んでも報いを受けることがないからこうなる。

＞事の重大さに気づかなかったのか、それとも故意にやったことなのかは

わからない。

ただ、今の日本政府が腐りきってることは確かだ。

米軍から提供された情報、しかも実測の値。

それが偽者の情報である可能性は低い。

にもかかわらず、情報を表に出さなかった。

国民の命より大切なものが政府にはあるのか。

大多数の国民のパニックより、一部の国民の健康被害を選択した政府。

今まで何となく国民が信じていた政府はまやかしだったのかもしれない。