田原総一朗氏 生活保護受給家庭の平均年収は650万円

芸能人の親族による生活保護の受給が話題となっていることを受け、ジャーナリストの

田原総一朗氏（78）が、生活保護制度の問題点について自身の見解をブログに綴っている。

　田原氏は「現在の生活保護制度に矛盾があるのは明らかだ」とし、現行の生活保護制度に

2つの問題があることを指摘。

1つは、不正に生活保護を受給している人をどのように管理するかという問題。

もう1つは、生活保護でもらえる金額が、国民年金より多いという問題だと言う。

　後者に関して、田原氏は以前に当時の厚生労働省の副大臣に生活保護を受けている家庭の

平均年収がどれくらいあるのかを聞いたところ、副大臣は650万円と回答したとのこと。

「だたし、額面で650万円あるということではない。実は、生活保護世帯は税金を支払うこともなく、

医療費も無料である。

これらを収入に換算すると650万円に相当するというのだ」と説明する。

　一方、国民年金は夫婦で給付される金額は年間で約160万円とのことで、「これでは、生活

保護を受けたほうがましだと考える国民が出るのも、仕方がないかもしれない」「だから、生活

保護の金額を減らすべきだとの意見も出ている」とコメント。

　また、解決策として「僕は、生活保護の切り下げより、国民年金を増やすべきだと思う。

そして不法に受給しているケースをチェックするために、マイナンバー制の導入も必要だと

思う」と自身の見解を明らかにしている。

＞生活保護のいろんな優遇措置を見れば不正取得者が多くなるのも仕方ないと思う。

優遇措置を増やしすぎた結果が不正受給者をふやしてしまった。

生活保護という制度が河本のせいで国民全部に広がってしまった。

年金を納めない若者が今後どんどん増えることは目に見えてる。

下がりすぎた国民年金給付、今後年金の積み立て金はさらに減るだろう。

日本が破綻するのは今の無年金の若者が高齢者になり生活保護を受けるときなんだと

思う。

これからが日本にとって正念場だ、無年金の若者の生活保護費をどれだけ

生み出せるか、今後の日本の課題になるだろうな。