全銀行で生活保護不正受給の一斉調査へ

急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、

生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関

の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かった。

合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、

早ければ年内に実施する方針だ。

　生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所（市は市、町村は都道府県）に申請し、同事

務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産

調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。

　しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会につ

いて、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。

生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所にはそれ以上強制する

権限がなかったためだ。

これを悪用し、申請者や扶養義務者が申請者の居住自治体から離れた金融機関の支店に

口座を作るなどして、保護費を不正受給するケースが急増。厚労省は昨年末から全銀協など

金融機関の各種団体に対し、各金融機関の本店に照会すれば全国の口座状況を把握できる

「本店一括照会」に応じるよう要請していた。

　当初、「業務が増える」ことなどを理由に難色を示していた都市銀行も、不正受給対策を

求める世論の高まりなどを意識して方針を転換。全銀協は「早ければ今月末にも実施を

確定する予定で、現在最終調整している」という。

　厚労省によると、生活保護受給者は平成２４年２月現在、２０９万７４０１人に上り、２２年度

に支給した額は３兆３２９６億円にも上る。

一方、不正受給は判明しただけでも、１７年度が１万２５３５件（約７１億９２７８万円）だったの

に対し、２１年度は１万９７２６件（約１０２億１４７０万円）に急増。防止策が課題となっている。

＞少しずつ、何かが変わり始めたのか。

河本さんの不正受給問題が少しずつ、国民の目線を変え始めた。

河本さんは会見で年収１００万と言っていたが、その頃、河本さんの嫁は月収４０万を

手にしていたという。

にもかかわらず、河本さんは生活保護を受け始めた。

そして、数千万というギャラを手にした後も貯蓄したいという理由だけで、生活保護を

受け続けた。彼はその間に４０００万の本の印税を手にしたと言う話もある。

河本さんほど悪質でないにしても、不正受給を受けてる人はたくさんいる。

芸能人というのは影響が大きい、仮にこれで河本さんが何の罪にも問われなければ

試しに生活保護を受けてみようと思う人が多くなるのは当然の結果だ。

それに歯止めをかけるため、ようやく銀行が動いてくれた。

私の個人の考えを言うと、生活保護の不正も銀行強盗も同じだと思う。

生活保護の不正の方が、人の善意につけこんでる分たちが悪い。

数千万の収入がある人に、生活保護を払い続けてこの国がつぶれないはずがない。

国は、本当に悪質な生活保護者には断固たる姿勢で望んでもらいたいと思う。