海江田大臣、国（国民も含む）の責任と発言。

　海江田万里経済産業相は17日夕の記者会見で、福島第１原子力発電所事故

への対応について「原子力被災者の皆さんは国の原子力政策による被害者。

東京電力だけに任せるのではなく、国が最後まで前面に立ち責任を持って

対応する覚悟だ」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

　――事故の収束に向けた工程表で、期間を見直さなかった。

　「工程はいくつか見直しがあったが、期間の見直しはなかった。

東電には期間をぜひ守ってください、できるだけ前倒ししてお願い

しますと言っている。

被災者の方々に一日も早く住み慣れた土地に帰っていただきたいからだ。

無理がない範囲で、今の状況では変更がないと思ったのだろう」

　――20キロメートル圏内の被災者たちも再び元の場所で安全に

暮らせると国が約束するのか。

　「安全にならなければ国はお帰りくださいとは申し上げない。

除染などもやらなければならないと思っている。

安心してお帰りいただける環境をつくるということだ」

　――原子力政策を根本から見直すのか。

　「これまで通りというわけにはいかない。今後の課題として、

しっかりとした新たな政策をこれからつくっていく」

　――東電の責任をぎりぎりまで追及した上での国の責

任ということか。

　「東電の賠償の責任を免責するものではない。（賠償に）上限を

設けるべきだとの意見も退けてきた。

東電には大幅な資産売却や冗費の節約などしっかりメスを入れる。

増税や安易な電気料金の引き上げにつながらないよう努力をする」

　――財団法人の積立金３兆5000億円を賠償に使えないのか。

　「各種の特別会計の積立金などが使えないかを検討したが、

今の段階では残念ながら無理だった。

本当に使えるお金があれば使っていくつもりはある」

　――事故の収束について国としても東電の工程表に責任を持つという理解でいいのか。

　「はい、よろしゅうございます」

＞海江田大臣が国の責任と発言した。

ただ、この政府の発言には何の重みもない。

国の責任と言っても、日本政府の人間が責任を取ることは何もなく

国の対応としては国債を発行して国の借金が増えお金の価値が落ちる

もしくは税金を増やすだけだ。

原発は政府が安全だと言いきり、今まで推進してきた。

決して国民の責任などではない。

それに、この発言で有利な立場になるのは東電だけだ。

安易な発言をするのはもうやめてほしい。

国民が欲しいのは具体的な対応策だ、言葉だけの謝罪など誰も求めてはいない。