福島の小中学生の子供達14人が仙台地裁に集団訴訟
～関東、東北の未来と共に！
正しい情報を探すブログさんより
福島集団疎開裁判！
福島の小中学生の子供達14人が仙台地裁に裁判を起こした！
本日首相官邸前でデモ！
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11446674145.html
一部引用します
☆福島 ・ 被ばくし続ける子どもたち （１）
URL http://www.janjanblog.com/archives/79751
引用：
◇◆◇柳原弁護士の報告◇◆◇
私たちが現在進めている「ふくしま集団疎開裁判」は、
福島に住む小中学生ら１４名が原告となって、福島県郡山市に対して
「年間１ミリシーベルト以下の安全な場所での教育を受けられるようにせよ」
と求めた裁判で、過去に例が無いものです。
第１審では、人道上の見地からだけではなく、科学的データに基づいて、
さまざまな主張をおこなって来ました。子どもたちが現に受けている被ばく
の危険を、研究者らの協力も得て立証したのです。
裁判では「もし危険ではないのなら、そのことを郡山市に証明して欲しい」
と主張しましたが、郡山市の採ったのは、基本的に〈不知／ふち〉という立場
、つまり「知らない」という立場です。
「裁判所が、科学的に正しい判断を示してくれるだろう」といった態度で、
郡山市は、まったく科学的論争には加わりませんでした。
２つめは、郡山市は「子どもたちに転校（転居）の自由はある」、
「転校（転居）したいという者は好きにすればよい。市としては妨害しない」
という態度です。今回のようなとてつもない規模の災害について、
個人での避難は限界があり、自治体の適切な対応が必要なわけです。
それを「勝手にどうぞ」「そのことを妨げることはしません」
というのはあまりに無責任です。
３つめは「市民に損害を与えたのはあくまでも東電であって、
市には何の責任もない」という姿勢です。郡山市には、市民の安全を守る
という自覚がまったく無く、驚きを隠せません。
それはたとえて言えば、「子どもたちが遊んでいて原発を壊して被害を
被ったのだから、子どもたちの中で転校したい者がいれば好きにすればいい」
というような主張です。けれども、子どもたちは、自分たちが遊んでいて
（＝自分たちの責任で）原発を壊したわけでもなければ、自分たちが原発を
誘致したわけでもないのです。子どもたちへの、郡山市のそのような態度は
「無責任・無関心・無気力」の極みです。
ところが、福島地裁郡山支部が2011年12月16日に出した判決は、
原告の請求棄却、郡山市の言い分をすべて認めたような判決でした。
「認めた」だけではありません。郡山市もはっきりそこまで主張しなかった、
例の山下俊一福島県立医科大学副学長の〈100ミリシーベルト〉基準まで
持ち出して、郡山市のことを擁護しているのです。
それは、放射能の専門家が読めば驚くような判決であり、
当然、世界の放射能基準からすれば危険この上ない判決であり、
「人権侵害」の最たるものとして歴史に残るような判決です。
しかも、そうしたひどい判決にもかかわらず、メディアでは取り上げられずに、
その実態について多くの日本人が知らない…と来ています。
いま福島で進められていることは、政府や財界が一体となって、
「子どもたちの命」よりも「お金（利権）」を優先させようとしている
ということです。原告の小中学生１４人が通う７つの学校の空間線量の
積算値は、2010年３月１１日以来、１年間で１２～２４ミリシーベルトと
推計されます。この状態を放置することは、あきらかな犯罪です。
福島は、チェルノブイリよりも人口密度が約12倍も高いのです。
チェルノブイリではこれまでに98万人もの人が亡くなっていると
言われています（注）。日本で、このまま被曝し続ける子どもたちを
放置すれば、チェルノブイリとは比較にならない数の犠牲者が出るのは
明らかです。近い将来たいへんなことになります。
もはや一刻の猶予もありません。
郡山支部の許しがたい判決に対して、私たちは控訴し、現在仙台高裁で
係争中ですが、来たる10月１日（月）に、第１回裁判が開かれます。
子どもたちを被ばくの危険から救い出すには、まずこの裁判で勝たないと
いけません。どうぞ、みなさんの支援をお願いします。
（注）チェルノブイリ原発事故の死者数はいくつかデータがあるが、
ロシアのヤブロコフ、Ｖ．Ｂ．ネステレンコ、Ａ．Ｖ．ネステレンコの
３名による研究によると、チェルノブイリのこれまでの死者数は約100万人
と推計される。また、イギリスのインディペンデント電子版は2011.8.29付
（現地時間）で、福島原発事故の死者数が今後100万人に達すると報じている。
◇◆◇「もの言えぬフクシマ」の恐怖◇◆◇
記者会見の会場では、東京ではあまり聞くことのない福島の実態について、
自ら福島に住むＡさん（女性）からも声があがった。
「福島の中では、被曝の危険性について声を容易にあげられない現状が
あります。何か言おうとすれば、ものすごい威圧感、恐怖感を感じます。
学校で、線量が高く危険であることを言えば、校長から電話がかかって来る
のです。そういうことは子どもが不安を覚えるので言わないように…という
圧力です。教師の中には自分の子を避難させている人もいるのに、
学校ではそのことに一切ふれません。」
「〈避難〉という言葉すら、使えないのです。誰かが〈避難〉したとします。
当然、客観的な危険性があるから避難するわけです。
しかし、こちら（福島）では、〈逃げた〉と言うのです。
『だれだれは逃げたよ…』という言い方がされます。
避難することが、後ろ指をさされるような行動になるのです」
「福島県下では、ありとあらゆる場面で〈安心・安全キャンペーン〉が
展開されています。最近では〈スポーツ〉を使ったキャンペーンも目立ちます。
昨年も今年も、有名選手を招く等して駅伝が行われましたが、その時の線量は、
場所によっては毎時1.2～1.6マイクロシーベルトもあったのです。」
〈スポーツ〉を使った「安心・安全キャンペーン」だが、
「子どもを使ったキャンペーン」もあるそうだ。
５月５日には、ある市役所前の公園で「子どもまつり」が開かれたという。
夏には「ビールまつり」が開催され、そこには「子どもランド」が併設された。
本来、線量の高い屋外で子どもを遊ばせてはいけないはずである。
しかし、自治体は「安全・安心」をアピールするために、何かとそういう
イベントを企画するのだそうだ。本来は、今からでも、被ばくを避けるために
子どもたちの避難を考えなければいけない時なのに…である。
もちろん、市の言い分も理解できないわけではない。
文科省が「年20ミリシーベルトまでは安全」と公言しているために、
多くの自治体は、それに右にならえで「安全」「安心」を連呼していのだろう。
その意味でも、上記柳原弁護士らの提起した裁判は是か非でも勝たなければいけない。
しかし、そうやって自治体が進める「安全キャンペーン」の内実はひどいものだ。
実態を知る福島在住の別の女性がこんなことを教えてくれた。
「市は『除染をしました』と、自慢げに立て看板を立てるのです。
でも、市の発表によると、除染後でも毎時０．３マイクロシーベルトぐらい
あるのです。３．１１以前は０．０６ぐらいのところが、除染をしても０．３と
いうのは高いと思いませんか。それで…その立て看板近くにガイガーカウンターを
近づけてみると、０．６とか１．０あるのです…。もう、笑っちゃいます」
Ａさんは言う。
「子どもが関わる学校現場、医療現場ですら、放射線量の高さ、
その危険性について発言することはタブーです。
――何を言っているんだ。
そんなことは今おまえが言うべきことではない
――まだそんなことを言っているのか？
おまえのアタマはおかしいのではないか？
そんなふうに言われるのです。」
「放射能で汚染されてしまった福島で、
どうしてそのことの危険性を口にすることがしにくくなっているのか
――、それは、いま県下では、〈除染〉や〈復興〉をキーワードに、
それらがビジネスになってしまっているからです。
〈途方もない汚染の実態〉や〈復興の見通しが立たない現実〉を
口にしてはいけないのです。
〈除染〉、〈復興〉…それらを声高に唱える人も、
本当は何もかも知っているのです。しかし、〈除染〉〈復興〉を唱えて
いれば、それらがビジネスに、つまりお金になるのです。
復興ビジネスに大手ゼネコンが群がっているのです。
子どもたちが学校に通う通学路での放射線量の測定、多くの人は文科省
関係者とか、教育委員会関係者がデータを取っていると思うでしょう。
でも、実際にやっているのは、除染業者です。そのように、除染事業、
復興事業といったものが、お金になるのです。」
「福島の今後５年間の復興計画の柱に〈除染〉があります。
それが利権を生み、企業が群がり、政治家もその利権の甘い汁を吸おう
とします。その結果、子どもたちへの切迫した危険について、
発言することがしにくくなっているのです。
今後の地震対策としては、市内の避難場所や避難ルートの選定、ヨウ素剤の
配布方法など決められなければいけないと思うのですが、そのような緊急かつ
基本的なことも何ひとつ決まっていません。市民の生活、子どもたちの安全が
放っておかれたまま、復興を口実にした利権に、大手企業が群がり、政治家も
医療関係者も教育関係者も、おもてだっては、今そこにある危機について
口を閉ざしたままなのです。」
◇
４月に福島県が発表した「福島県民健康管理調査」では、
13市町村の３万８０００人の子どもたちの約３５％に当たる子どもたちの
甲状腺に「のう胞」が発症していることがわかっている。
また、県内の線量を測るモニタリングポストでは、数値の正確な業者に対して
圧力がかけられている実態が、関係者から明らかにされている。
◇
Ａさんの話を聞いていて、ふと瀬戸内寂聴さん（90）の言葉が思い浮かんだ。
週刊誌（『週刊朝日』8月17、24合併号）の取材に答えた、
次の言葉を最後に紹介する――。
「私が心配してるのはね、今の空気が戦時下の、ちょうど昭和15、16年ぐらいに
そっくりなんです。あなたたちマスコミが原発問題をきちんと報じたがらないよう
にね、そのころもだんだんだんだんメディアが本当のことを言わなくなったの。
誰に遠慮するのか知らないけど、次第に書かなくなるのね。
そのうち『本当のことを言うな』って命令が出るようになったらしく、
それでも本当のことを言えば、牢屋（ろうや）行き。
そういう時代にだんだんとなっていったんですよ。
その最初の段階、昭和15、16年ぐらいが今の感じなのね。
これは大変なことだと思います。」
：引用終了
---------------------------------------------------
管理人
福島県知事をはじめ、市長、町長、村長の立場は
極めてはっきりしています。
自分達の地位と身分を守りたいだけなのです。
そして、福島県庁はもとより、その配下の各自治体職員も
自分達の身分保障と生活のことしか考えてはいません。
その為に、福島県民全てが犠牲にされることになります。
その上、今の福島を支配しているのは復興事業や除染事業と
いった商売の儲けの論理のみで、あらゆるものが、これを元に
動いている様子が見てとれます。
今囁かれている福島復興バブル景気というものは、
福島県民を「いけにえ」にした悪魔の狂宴と呼んで差支えない。
多くの福島の人たちは、そのことに気づかなければいけません。
福島の小中学生の子供達14人が集団訴訟を起こした事実を
決して他人事と思ってはいけないと思います。
日本で被爆したと推定される数千万人からなる日本国民の
縮図をそこに見ることが出来るのです。
国と呼ぶその本質は、霞が関官僚組織そのもの。
彼等は、こういった訴訟の対応策には熟知しています。
裁判を出来るだけ引き延ばして、原告団が疲れ果てて
そして、ゆくゆくは死んでいくのを待つのが基本戦略。
今日に到るまで、ずっとそのようにやって来たのです。
そして、最後の最高裁判所の判事は彼らの仲間です。
つまり、原発村の仲間の一員という訳です。
最高裁判事の本質とは、そういうことを意味します。
そうでなければ、決して最高裁判事には成れない国の仕組み。
彼らには、退官後に美味しい天下りが用意されているようです。
最高裁判所というのは、明らかに地方、高等裁判所とは似て非なる
ものであるという真相を是非知っておくべきだと思います。
つまり、国民は裁判という司法の場だけで争ってはダメなのです。
国民の多くの世論の支持と力の結集が不可欠です。
そうでなければ、国民を馬鹿にしたような判決が待っているだけ。
多くの国民の力を
福島の小中学生の子供達14人が起こした訴訟に結集することを
全国民に訴えるべきだと考えます。
小中学生の子供達14人の悲痛な血の叫びを決して無視すべきでは
ないと声を大にして日本全国に呼び掛け続けましょう！
この14人の子供たちの後ろには、
福島のみならず、関東、東北の数千万にものぼる
被爆した日本国民の悲しい未来の姿が控えているのです！
---------------------------------------------------
☆ふくしま集団疎開裁判情報
URL http://fukusima-sokai.blogspot.jp/
引用：
************************************************
子どもの教育は被曝を避けた安全な場所で！
１．２１裁判支援バス・ツアーのお知らせ
************************************************
ふくしま集団疎開裁判の会
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/
「ふくしま集団疎開裁判」（第2審仙台高裁）は、
いよいよ険しい峠に差しかかってきました。
1月21日（月）に行なわれる第三回審尋（審理）に伴い、
「仙台アクション」を支援するために、
東京から「日帰りバス・ツアー」を行ないます。
概要は以下の通りです。奮ってご参加ください。
１．募集
バス個人負担：
5,000円 乗車時支払い
申込先：
携帯電話で 090-2933-7993黒岩 あるいは
E-mailでsukue_kodomo@excite.co.jp (sukueの後はアンダーバーです）
申込方法：
お名前、年齢、性別、ご住所、電話番号を添えてお申込み下さい。
掛け捨て保険をかけるために必要です。
（申込みは1月20日まで。18日以降のお申込みには保険は かけられません）
２．スケジュール
（往路）
集合：2013年1月21日(月）06:50集合：07:00出発
集合場所：新宿・西口スバル・ビル前（横）
仙台着：12:00（予定）
当日担当：090-8494-3856岡田
（復路）
仙台出発：16:00（予定）
東京着：21:00～22:00（予定）
降車場所：新宿・西口（遅くなる場合：野田線・岩槻に降りる場合も）
東京～仙台間を5時間と考え、到着後「仙台アクション・グループ」に合流、
約4時間の支援活動を行います。
１２時００分～ 集会（勾当台公園野外音楽堂）和太鼓演奏
１２時５０分～ デモ 野外音楽堂～青葉通り～藤崎前交差点～仙都会館にて流れ解散
１４時００分～ 仙台高裁第３回審尋
１４時４５分～ 元寺小路カトリック教会・演劇班など（記者会見・報告集会）
途中でも16:00出発で帰途につきます。
なおスケジュールには変更があることを予めお断りしておきます。
（仙台残留者）
・記者会見・報告集会など
・１７：００～２０：００ 「疎開保養と市民のつながりを深める集会」
：引用終了
～関東、東北の未来と共に！
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福島集団疎開裁判！
福島の小中学生の子供達14人が仙台地裁に裁判を起こした！
本日首相官邸前でデモ！
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11446674145.html
一部引用します
☆福島 ・ 被ばくし続ける子どもたち （１）
URL http://www.janjanblog.com/archives/79751
引用：
◇◆◇柳原弁護士の報告◇◆◇
私たちが現在進めている「ふくしま集団疎開裁判」は、
福島に住む小中学生ら１４名が原告となって、福島県郡山市に対して
「年間１ミリシーベルト以下の安全な場所での教育を受けられるようにせよ」
と求めた裁判で、過去に例が無いものです。
第１審では、人道上の見地からだけではなく、科学的データに基づいて、
さまざまな主張をおこなって来ました。子どもたちが現に受けている被ばく
の危険を、研究者らの協力も得て立証したのです。
裁判では「もし危険ではないのなら、そのことを郡山市に証明して欲しい」
と主張しましたが、郡山市の採ったのは、基本的に〈不知／ふち〉という立場
、つまり「知らない」という立場です。
「裁判所が、科学的に正しい判断を示してくれるだろう」といった態度で、
郡山市は、まったく科学的論争には加わりませんでした。
２つめは、郡山市は「子どもたちに転校（転居）の自由はある」、
「転校（転居）したいという者は好きにすればよい。市としては妨害しない」
という態度です。今回のようなとてつもない規模の災害について、
個人での避難は限界があり、自治体の適切な対応が必要なわけです。
それを「勝手にどうぞ」「そのことを妨げることはしません」
というのはあまりに無責任です。
３つめは「市民に損害を与えたのはあくまでも東電であって、
市には何の責任もない」という姿勢です。郡山市には、市民の安全を守る
という自覚がまったく無く、驚きを隠せません。
それはたとえて言えば、「子どもたちが遊んでいて原発を壊して被害を
被ったのだから、子どもたちの中で転校したい者がいれば好きにすればいい」
というような主張です。けれども、子どもたちは、自分たちが遊んでいて
（＝自分たちの責任で）原発を壊したわけでもなければ、自分たちが原発を
誘致したわけでもないのです。子どもたちへの、郡山市のそのような態度は
「無責任・無関心・無気力」の極みです。
ところが、福島地裁郡山支部が2011年12月16日に出した判決は、
原告の請求棄却、郡山市の言い分をすべて認めたような判決でした。
「認めた」だけではありません。郡山市もはっきりそこまで主張しなかった、
例の山下俊一福島県立医科大学副学長の〈100ミリシーベルト〉基準まで
持ち出して、郡山市のことを擁護しているのです。
それは、放射能の専門家が読めば驚くような判決であり、
当然、世界の放射能基準からすれば危険この上ない判決であり、
「人権侵害」の最たるものとして歴史に残るような判決です。
しかも、そうしたひどい判決にもかかわらず、メディアでは取り上げられずに、
その実態について多くの日本人が知らない…と来ています。
いま福島で進められていることは、政府や財界が一体となって、
「子どもたちの命」よりも「お金（利権）」を優先させようとしている
ということです。原告の小中学生１４人が通う７つの学校の空間線量の
積算値は、2010年３月１１日以来、１年間で１２～２４ミリシーベルトと
推計されます。この状態を放置することは、あきらかな犯罪です。
福島は、チェルノブイリよりも人口密度が約12倍も高いのです。
チェルノブイリではこれまでに98万人もの人が亡くなっていると
言われています（注）。日本で、このまま被曝し続ける子どもたちを
放置すれば、チェルノブイリとは比較にならない数の犠牲者が出るのは
明らかです。近い将来たいへんなことになります。
もはや一刻の猶予もありません。
郡山支部の許しがたい判決に対して、私たちは控訴し、現在仙台高裁で
係争中ですが、来たる10月１日（月）に、第１回裁判が開かれます。
子どもたちを被ばくの危険から救い出すには、まずこの裁判で勝たないと
いけません。どうぞ、みなさんの支援をお願いします。
（注）チェルノブイリ原発事故の死者数はいくつかデータがあるが、
ロシアのヤブロコフ、Ｖ．Ｂ．ネステレンコ、Ａ．Ｖ．ネステレンコの
３名による研究によると、チェルノブイリのこれまでの死者数は約100万人
と推計される。また、イギリスのインディペンデント電子版は2011.8.29付
（現地時間）で、福島原発事故の死者数が今後100万人に達すると報じている。
◇◆◇「もの言えぬフクシマ」の恐怖◇◆◇
記者会見の会場では、東京ではあまり聞くことのない福島の実態について、
自ら福島に住むＡさん（女性）からも声があがった。
「福島の中では、被曝の危険性について声を容易にあげられない現状が
あります。何か言おうとすれば、ものすごい威圧感、恐怖感を感じます。
学校で、線量が高く危険であることを言えば、校長から電話がかかって来る
のです。そういうことは子どもが不安を覚えるので言わないように…という
圧力です。教師の中には自分の子を避難させている人もいるのに、
学校ではそのことに一切ふれません。」
「〈避難〉という言葉すら、使えないのです。誰かが〈避難〉したとします。
当然、客観的な危険性があるから避難するわけです。
しかし、こちら（福島）では、〈逃げた〉と言うのです。
『だれだれは逃げたよ…』という言い方がされます。
避難することが、後ろ指をさされるような行動になるのです」
「福島県下では、ありとあらゆる場面で〈安心・安全キャンペーン〉が
展開されています。最近では〈スポーツ〉を使ったキャンペーンも目立ちます。
昨年も今年も、有名選手を招く等して駅伝が行われましたが、その時の線量は、
場所によっては毎時1.2～1.6マイクロシーベルトもあったのです。」
〈スポーツ〉を使った「安心・安全キャンペーン」だが、
「子どもを使ったキャンペーン」もあるそうだ。
５月５日には、ある市役所前の公園で「子どもまつり」が開かれたという。
夏には「ビールまつり」が開催され、そこには「子どもランド」が併設された。
本来、線量の高い屋外で子どもを遊ばせてはいけないはずである。
しかし、自治体は「安全・安心」をアピールするために、何かとそういう
イベントを企画するのだそうだ。本来は、今からでも、被ばくを避けるために
子どもたちの避難を考えなければいけない時なのに…である。
もちろん、市の言い分も理解できないわけではない。
文科省が「年20ミリシーベルトまでは安全」と公言しているために、
多くの自治体は、それに右にならえで「安全」「安心」を連呼していのだろう。
その意味でも、上記柳原弁護士らの提起した裁判は是か非でも勝たなければいけない。
しかし、そうやって自治体が進める「安全キャンペーン」の内実はひどいものだ。
実態を知る福島在住の別の女性がこんなことを教えてくれた。
「市は『除染をしました』と、自慢げに立て看板を立てるのです。
でも、市の発表によると、除染後でも毎時０．３マイクロシーベルトぐらい
あるのです。３．１１以前は０．０６ぐらいのところが、除染をしても０．３と
いうのは高いと思いませんか。それで…その立て看板近くにガイガーカウンターを
近づけてみると、０．６とか１．０あるのです…。もう、笑っちゃいます」
Ａさんは言う。
「子どもが関わる学校現場、医療現場ですら、放射線量の高さ、
その危険性について発言することはタブーです。
――何を言っているんだ。
そんなことは今おまえが言うべきことではない
――まだそんなことを言っているのか？
おまえのアタマはおかしいのではないか？
そんなふうに言われるのです。」
「放射能で汚染されてしまった福島で、
どうしてそのことの危険性を口にすることがしにくくなっているのか
――、それは、いま県下では、〈除染〉や〈復興〉をキーワードに、
それらがビジネスになってしまっているからです。
〈途方もない汚染の実態〉や〈復興の見通しが立たない現実〉を
口にしてはいけないのです。
〈除染〉、〈復興〉…それらを声高に唱える人も、
本当は何もかも知っているのです。しかし、〈除染〉〈復興〉を唱えて
いれば、それらがビジネスに、つまりお金になるのです。
復興ビジネスに大手ゼネコンが群がっているのです。
子どもたちが学校に通う通学路での放射線量の測定、多くの人は文科省
関係者とか、教育委員会関係者がデータを取っていると思うでしょう。
でも、実際にやっているのは、除染業者です。そのように、除染事業、
復興事業といったものが、お金になるのです。」
「福島の今後５年間の復興計画の柱に〈除染〉があります。
それが利権を生み、企業が群がり、政治家もその利権の甘い汁を吸おう
とします。その結果、子どもたちへの切迫した危険について、
発言することがしにくくなっているのです。
今後の地震対策としては、市内の避難場所や避難ルートの選定、ヨウ素剤の
配布方法など決められなければいけないと思うのですが、そのような緊急かつ
基本的なことも何ひとつ決まっていません。市民の生活、子どもたちの安全が
放っておかれたまま、復興を口実にした利権に、大手企業が群がり、政治家も
医療関係者も教育関係者も、おもてだっては、今そこにある危機について
口を閉ざしたままなのです。」
◇
４月に福島県が発表した「福島県民健康管理調査」では、
13市町村の３万８０００人の子どもたちの約３５％に当たる子どもたちの
甲状腺に「のう胞」が発症していることがわかっている。
また、県内の線量を測るモニタリングポストでは、数値の正確な業者に対して
圧力がかけられている実態が、関係者から明らかにされている。
◇
Ａさんの話を聞いていて、ふと瀬戸内寂聴さん（90）の言葉が思い浮かんだ。
週刊誌（『週刊朝日』8月17、24合併号）の取材に答えた、
次の言葉を最後に紹介する――。
「私が心配してるのはね、今の空気が戦時下の、ちょうど昭和15、16年ぐらいに
そっくりなんです。あなたたちマスコミが原発問題をきちんと報じたがらないよう
にね、そのころもだんだんだんだんメディアが本当のことを言わなくなったの。
誰に遠慮するのか知らないけど、次第に書かなくなるのね。
そのうち『本当のことを言うな』って命令が出るようになったらしく、
それでも本当のことを言えば、牢屋（ろうや）行き。
そういう時代にだんだんとなっていったんですよ。
その最初の段階、昭和15、16年ぐらいが今の感じなのね。
これは大変なことだと思います。」
：引用終了
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管理人
福島県知事をはじめ、市長、町長、村長の立場は
極めてはっきりしています。
自分達の地位と身分を守りたいだけなのです。
そして、福島県庁はもとより、その配下の各自治体職員も
自分達の身分保障と生活のことしか考えてはいません。
その為に、福島県民全てが犠牲にされることになります。
その上、今の福島を支配しているのは復興事業や除染事業と
いった商売の儲けの論理のみで、あらゆるものが、これを元に
動いている様子が見てとれます。
今囁かれている福島復興バブル景気というものは、
福島県民を「いけにえ」にした悪魔の狂宴と呼んで差支えない。
多くの福島の人たちは、そのことに気づかなければいけません。
福島の小中学生の子供達14人が集団訴訟を起こした事実を
決して他人事と思ってはいけないと思います。
日本で被爆したと推定される数千万人からなる日本国民の
縮図をそこに見ることが出来るのです。
国と呼ぶその本質は、霞が関官僚組織そのもの。
彼等は、こういった訴訟の対応策には熟知しています。
裁判を出来るだけ引き延ばして、原告団が疲れ果てて
そして、ゆくゆくは死んでいくのを待つのが基本戦略。
今日に到るまで、ずっとそのようにやって来たのです。
そして、最後の最高裁判所の判事は彼らの仲間です。
つまり、原発村の仲間の一員という訳です。
最高裁判事の本質とは、そういうことを意味します。
そうでなければ、決して最高裁判事には成れない国の仕組み。
彼らには、退官後に美味しい天下りが用意されているようです。
最高裁判所というのは、明らかに地方、高等裁判所とは似て非なる
ものであるという真相を是非知っておくべきだと思います。
つまり、国民は裁判という司法の場だけで争ってはダメなのです。
国民の多くの世論の支持と力の結集が不可欠です。
そうでなければ、国民を馬鹿にしたような判決が待っているだけ。
多くの国民の力を
福島の小中学生の子供達14人が起こした訴訟に結集することを
全国民に訴えるべきだと考えます。
小中学生の子供達14人の悲痛な血の叫びを決して無視すべきでは
ないと声を大にして日本全国に呼び掛け続けましょう！
この14人の子供たちの後ろには、
福島のみならず、関東、東北の数千万にものぼる
被爆した日本国民の悲しい未来の姿が控えているのです！
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☆ふくしま集団疎開裁判情報
URL http://fukusima-sokai.blogspot.jp/
引用：
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子どもの教育は被曝を避けた安全な場所で！
１．２１裁判支援バス・ツアーのお知らせ
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ふくしま集団疎開裁判の会
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/
「ふくしま集団疎開裁判」（第2審仙台高裁）は、
いよいよ険しい峠に差しかかってきました。
1月21日（月）に行なわれる第三回審尋（審理）に伴い、
「仙台アクション」を支援するために、
東京から「日帰りバス・ツアー」を行ないます。
概要は以下の通りです。奮ってご参加ください。
１．募集
バス個人負担：
5,000円 乗車時支払い
申込先：
携帯電話で 090-2933-7993黒岩 あるいは
E-mailでsukue_kodomo@excite.co.jp (sukueの後はアンダーバーです）
申込方法：
お名前、年齢、性別、ご住所、電話番号を添えてお申込み下さい。
掛け捨て保険をかけるために必要です。
（申込みは1月20日まで。18日以降のお申込みには保険は かけられません）
２．スケジュール
（往路）
集合：2013年1月21日(月）06:50集合：07:00出発
集合場所：新宿・西口スバル・ビル前（横）
仙台着：12:00（予定）
当日担当：090-8494-3856岡田
（復路）
仙台出発：16:00（予定）
東京着：21:00～22:00（予定）
降車場所：新宿・西口（遅くなる場合：野田線・岩槻に降りる場合も）
東京～仙台間を5時間と考え、到着後「仙台アクション・グループ」に合流、
約4時間の支援活動を行います。
１２時００分～ 集会（勾当台公園野外音楽堂）和太鼓演奏
１２時５０分～ デモ 野外音楽堂～青葉通り～藤崎前交差点～仙都会館にて流れ解散
１４時００分～ 仙台高裁第３回審尋
１４時４５分～ 元寺小路カトリック教会・演劇班など（記者会見・報告集会）
途中でも16:00出発で帰途につきます。
なおスケジュールには変更があることを予めお断りしておきます。
（仙台残留者）
・記者会見・報告集会など
・１７：００～２０：００ 「疎開保養と市民のつながりを深める集会」
：引用終了
