国家理念なき漂流する大国、ニッポン 各論①の一



① アメリカによる日本経済解体並びに徹底的収奪


1980年代はまさに日本の世紀、日本経済は世界の脅威そのものとなりました。


アメリカ・EU や世界の闇の権力者にとって、まさに厄介者になっていたのです。


そうした背景のなか、1988年頃にアメリカCIAの研究機関から、あるレポートが密かに


作成されました。皆さん御存知かもしれませんが、西暦2000JAPAN というものです。


このレポートは当初、アメリカ・EU の首脳クラスのみに配布される予定のものでしたが、


研究チームの親日派の一人が、あまりにもひどい偏ったものだと問題提起して、そして


その一部が何らかのルートを通じて日本にも流れて来たので、知られる事となったのです。


このレポートの詳細につきましては、最後のところに貼り付けておきますが、実はこの私も


このレポートの詳細が書かれた本を買って持っておりますが、現在では入手困難かもしれ


ません。しかしこのレポートが世界に出回った頃から、まさに日本経済の苦闘が始まった


のであります。日本に対する徹底した包囲網が敷かれ、同時にさまざまな圧力がかけられ


てきたのであります。皆さん、再度、私が最近記事にしましたグラフに御注目ください。


私たちはいつから“バカ”になったのか?  ここに掲載されているグラフは注目すべきもの


でありますが、日経がコピー出来なくしてありますので、止む無くこういう形になってしまい


ました。政治経済を語る上で極めて重要なグラフと判断し、関連記事の内容はともかく、


残したいものとして当ブログの記事として掲載したというのがいきさつであります。



そして、そういった背景の中から登場して来たのが、いわゆる日米構造協議であります。


1989年から始まったこの日米構造協議は、以降も1993年に「日米包括経済協議」と名を変え、


1994年からはじまる、現在の「年次改革要望書」への流れを形成したのであります。これにより


徐々に強固を誇っていた日本経済の鎧が、一つ、また一つと剥がされていったのであります。


これよりもずっと前から進行していた世界におけるボーダレス経済は、日本にとっては


一時的にはプラスになったものの、やがてその巨大な波は日本にも押し寄せ、どんどんと


裸にされていってしまった日本経済は、その弱肉強食の暴風雨の世界に裸同然で晒され


苦闘を強いられた挙句、徐々に衰退の道へと歩み始めたのであります。


そして1990年以降に起こった大事件が決定的に日本にダメージを与えたのです。


バブル崩壊、まさに大蔵官僚と自民党による戦後最大の大失政が招いたものです。


総量規制が問題だったと取り沙汰されておりますが、実はそうではありません。


バブルの少し前、そして以後、経済の舵取りを大きく間違えたのが最大の原因であり


総量規制というものは、その失敗の象徴に過ぎないものであります。


これにより累計、何万社~十数万社の会社が倒産し、失業率は激増し、1997年


以降から見られるように、自殺者の激増を生み出してしまったのであります。


百兆単位の天文学的にのぼる膨大な富を喪失し、何十万人の自殺者を出しながら


誰一人として責任をとった者は居ないのです。これなども、マスメディアなどの情報に


よって核心ともいえる本質が明らかにされること無しに隠蔽糊塗された結果であると


言っても過言ではないでしょう。もし本当の真実が明らかにされていれば、恐らくは


大変な事になっていたのは間違いないと思います。これについては、次の②のところ


で詳しく述べたいと思います。しかし、こういったさなかでも、アメリカは決して手を緩める


ことはありませんでした。


次の記事、①の二へと続きます


関連記事


西暦2000JAPAN 対日宣戦教書  CIAレポ-ト


日米構造協議と年次改革要望書




自殺者12年連続で3万人超=実態に応じた対策提唱-政府白書
2009年の自殺者数は2年ぶりの増加で前年比596人増の3万2,845人(男性:641人増の2万3,472人、女性:45人減の9,373人) 。12年連続で3万人を超えた。40~60歳代男性の自殺が多く、自殺者全体の40.8%を占めた。職業別では「無職」が57.0%で最も多かった。(時事通信)


自殺者数の推移
自殺者数の推移 クリックすると拡大画面を見れます


しかし実際の自殺者は統計よりもはるかに多いのが最近になって明らかになっています。