日銀に大胆な金融緩和を求める安倍晋三政権の取り組みを期待し東京外国為替市場の円相場が一時、1ドル=86円台後半と約2年5カ月ぶりの安値水準となり、輸出関連株などが幅広く買われた。
平均株価は取引時間中に1万0433円まで上昇し、東日本大震災発生前日の昨年3月10日の終値1万0434円に肉薄した。平均株価が前年の終値より上昇して取引を終えたのは3年ぶりで、2012年の年間上昇率は23%だった。東証1部の時価総額は前年末に比べ約45兆円増えて296兆4429億円となった。
28日の外為市場は、安倍政権下で日銀が積極的な追加金融緩和を行うとの思惑が継続し円安が進行。午後5時現在の円相場は、前日比67銭円安ドル高の1ドル=86円31~33銭。対ユーロでは89銭円安ユーロ高の1ユーロ=114円36~40銭だった。
円安で業績改善が予想される自動車や電機といった輸出関連株などが買われ、トヨタ自動車は約3年ぶりに4000円台をつけた。ホンダや東芝、ソニーなどの主力株も上昇した。
牽引(けんいん)しているのは外国人投資家。東証が28日に発表した12月第3週(17~21日)の投資部門別株式売買動向によると、6週連続で日本株を買い越した。
野村証券の若生寿一シニアストラテジストは「新政権の政策への期待などから、円安と株高の好循環が強まって年末を迎えた」と指摘。年明け以降も「安倍相場」による一段の上昇が見込まれる。
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