自民、大勝。

先の日曜日の選挙。

自民党の圧勝ということ。

やはり、選挙で必要なのは、イメージと、スローガンであるということが、よく分かる。

高市総理の人気。

そして、「自分が、総理大臣で良いのかどうか」という選挙だと訴えたことが、圧勝の大きな要因でしょう。

高市総理の好感度。

個人的な印象で言うと、やはり、「よく仕事をしているように見える」と言ったところでしょうかね。

何だか、これまでの総理大臣よりも、精力的に仕事をしているように見える。

これは、どうしててでしょうね。

そして、高市総理の喋る言葉は、いわゆる「政治家言葉」ではなく、「自分の言葉」で喋っているように聞こえる。

これは、あの小泉総理にも、共通するところだった。

これは、もはや、「個性」ということになるのではないでしょうかね。

自分の言葉で、直接、国民に訴えているように聞こえる。

これは、政治家として、かなりのアドバンテージではないでしょうかね。

そして、いわゆる台湾有事についての中国の反発。

これもまた、今回の自民党の圧勝の一因なのではないでしょうかね。

中国が、反発をすればするほど、高市総理に支持が集まるという皮肉。

日本人としては、中国の圧力に反発を感じるのは、当然の話でしょう。

更に、野党第一党だった立憲民主党の失態も、自民党大勝の原因の一つでしょう。

高市自民党総裁の誕生から、立憲民主党の行動は、あまりにも、酷すぎる印象。

これでは、支持者を失っても、当然の話。

維新の会と連立を組もうとしたり、公明党と合流をしたり。

一体、政党として、何をしたいのか、全く、分からなくなってしまった。

これでは、国民に、自分の党のアピールをすることは出来ないですよね。

さて、これからの、問題は、自民党が、自由に活動が出来る状況になったところで、高市総理が、暴走を始めないかということ。

高市総理は、女性でありながら、恐らく、政治家の中でも、最も、右寄りで、保守的な人。

人権が、侵害されることがないのか。

政治家の都合の良いように、国の制度を作り替えることはないのか。

やはり、日本では、なかなか、政権交代が可能な状況は生まれない。

結局、自民党の一強が、ますます、加速されるばかりで、これで、民主主義と言えるのかとう疑問もあるのですが、国民、自らの選択なので、仕方が無い。

自民党政権が嫌だからといって、他に、投票をする政党がないのが現状。

これは、国民にとって、不幸ではないでしょうかね。

選挙報道。

今日は、衆議院議員選挙の、投開票の日。

報道によれば、「与党で過半数」とか「自民党の圧勝」とか。

結局、何があろうが、自民党政権は、変わらないということ。

これでは、政治は、よくならないですよね。

政権交代をしないということは、一党独裁のようなもので、これでは、政治家は、国民の方を見て政治をしようとはしないでしょう。

裏金問題も、企業献金の問題も、結局、うやむやのまま。

旧統一教会の問題も、そうで、これでは、政治家は、反省などしない。

民主主義の制度である自由選挙の中から、民主主義を軽視し、人権を軽視する怪しげな政治家が、権力を握るという経緯は、かつての、ドイツのヒトラーや、今のアメリカのトランプを見ていれば、良く分かる。

国民は、なぜ、自分たちの権利を軽視し、自由を軽視する政治家を、自ら、選ぶのでしょう。

とても、不思議でならない。

日本でも、そういう経緯を辿ることになるのでしょうかね。

今回の選挙は、かつて、小泉総理の時の選挙を思い出す気がする。

つまり、総理の人気によって、自民党に、票が集まる。

また、世界情勢が不安定になり、中国の脅威も高まり、いわゆる「タカ派」と呼ばれる高市総理に、支持が集まるのは、不思議ではない。

しかし、支持する人たちは、中国との軍事的対立を煽って、中国に勝てると思っているのでしょうかね。

かつて、日本軍は、「中国など、一撃を与えれば降伏する」と、安易に考え、結果、泥沼の戦争になってしまった。

今の、高市支持者たちも、「中国など、簡単に、勝てる」と、安易に考えているのではないでしょうかね。

あまりにも、考えが甘い。

さて、今回、与党、自民党に、大きな議席の伸びが予想されている訳ですが、それには、野党、特に、立憲民主党の行動が、原因をしているのではないでしょうかね。

高市自民党総裁が誕生してからの立憲民主党の行動は、あまりにも、迷走を続け、これでは、国民の支持は得られないでしょう。

そして、今回の選挙では、公明党と一緒になり、新しい政党を立ち上げた。

これもまた、大きな失策ではないでしょうかね。

これまでの立憲民主党の支持者は、大いに失望し、支持を離れたのではないかと思います。

やはり、政治家、政党は、自分たちの主義主張を元に、行動をするのが第一。

そうでなければ、何のために、その政治家、政党が、存在をしているのかが、分からない。

立憲民主党は、その存在意義を、自ら、放棄してしまった印象です。

これが、自民党、与党の支持拡大を、後押ししたのでしょう。

そして、問題となるのは、今回、ほぼ、全ての政党が、消費税の減税、または、廃止を主張していること。

これって、大丈夫なのでしょうかね。

日本の財政は、すでに、莫大な赤字を抱えている。

そして、今後、消費税が減税されると、日本の財政は、一体、どうなるのか。

すでに、世界市場では、日本の財政の危機が懸念されていて、円安や、長期金利の上昇が続いているという話。

消費税を減税したところで、そのために、更に、円安が進み、物価の上昇が続くとしたら、意味がない。

結局、生活は、楽にならない上に、日本の財政は、更に、悪化をするという悪循環。

政治家は、そういうことを考えているのでしょうか。

また、これまで、自民党は、「消費税は、社会保障の財源」といって、かたくなに、消費税の減税を、拒否して来た。

もし、消費税の減税をするのなら、社会保証の財源は、どうするのかという話。

選挙になると、政党は、国民に都合の良いことばかりを主張しますが、自民党が勝った結果、結局、何も進まないということが、日本では、延々と続いている。

これが、長年に渡る、日本の経済の低迷の一因でしょう。

そして、また、自民党が勝つようなら、また、延々と、経済の低迷は続くという可能性が高い。

しかし、じゃあ、どの野党に投票するのかといえば、どの政党も、頼りになるとは思えない。

つまり、日本の有権者には、選択肢というものがない。

これが、一番の、国民にとっての不幸ですよね。

やはり、自民党は、いわゆる「右寄り」「タカ派」の人たちと、「中道寄り」の人たちとの、二つの政党に分離をするべきなのではないでしょうかね。

そうでなければ、日本の停滞は、続くのだろうと思います。

減税。

衆議院議員選挙。

今回の特徴は、ほぼ、全ての政党が、消費税の減税、または、廃止を訴えているということ。

もちろん、その内容は、様々ですが、本当に、この消費税の減税、廃止を実現したいのならば、これだけ、多くの政党が、それを訴えているのなら、国会で、審議をすることに、何の問題もないはず。

なぜ、解散、総選挙をしなければならないのか。

そもそも、衆議院の解散が、「総理の専権事項」ということに、大きな問題があるのでしょう。

これは、憲法の規定を元に、解釈をされているそうですが、衆議院選挙には、何百億円もの費用がかかるという話。

また、一度、選挙で選ばれた国会議員たちが、任期を、まっとうすることなく、職を失うことになる。

このようなことを、総理大臣が、一人で、勝手に、決めることが出来るということで、良いのかどうか。

それは、取りあえず、置いておくことにして、問題は、「消費税の減税」ですよね。

本当に、これは、実現出来るものなのでしょうか。

そして、大きな問題は、この減税をした分の財源を、どうするのかということ。

今、日本の財政は、大きく悪化をし、市場からも、懸念を持たれているということ。

これが、国債の長期金利の上昇や、円安に繋がっている。

もし、消費税の減税が、実現をしたとしても、円安が、更に加速をし、物価が、更に、上昇をしてしまうということならば、意味がない。

そもそも、自民党は、一環して、これまで、消費税の減税には、反対だった。

それが、今回の選挙で、突然、食料品の消費税の二年間の停止の検討を、言い始めた。

これは、野党が、軒並み、消費税の減税、または、廃止を訴えたことに対抗をしようという意志の表れでしょう。

しかし、果たして、これで、良いのでしょうかね。

これまで、様々な理由をつけて、「消費税の減税は、無理だ」と言い続けてきた自民党が、あっさりと、方針転換をした格好。

これだから、政治家は、信用出来ないと言われても、仕方が無い。

じゃあ、大企業、金持ちに対して、増税をするのかと言えば、自民党政権では、それは、無理な話でしょう。

結局、「検討の結果、消費税の減税は、無理だった」という話になるのではないでしょうかね。

これまでも、民主党の野田総理の時に、「議員定数の削減に同意をする」ということで、解散をしたのですが、自民党の勝利の結果、それは、実現されることは無かった。

また、維新の会と連立をした時にも、「議員定数の削減」を条件にしていたはずですが、結局、それも、うやむやに終わるのでしょう。

もう、はるか昔の話ですが、当時の中曽根総理が、当時、問題になっていた「売上税」つまり、今の「消費税」に関して、導入をしないと選挙の時に話していて、街頭演説で、「これが、嘘をついている顔ですか」と言っていたのを覚えている。

しかし、結局、竹下総理の時に「消費税」は、導入されてしまった。

政治家とは、選挙の時には、国民にとって、都合の良い嘘をつくもの。

何だか、まともな政治家が居ないという印象ですよね。

それは、日本に限らず、民主主義国家の共通の課題でもあるよう。

なぜ、このようなことになってしまったのでしょうかね。

そのために、アメリカのトランプ氏のように、独裁的権力者が登場するということになってしまえば、困ったものですが。