利益誘導。

高市内閣の農水大臣の発言が、大きな問題になっているようですね。

それは、先の選挙で、自分を支持しなかった首長の居る市の道路予算を、大幅に削減したというもの。

本人によれば、そういう発言はしたのだが、実際に、予算削減の圧力は掛けていないという話。

そして、国交省も、問い合わせはあったのだが、圧力を受けていたとは感じていないと話している。

しかし、それは、素直には、信じられない話ですよね。

実際に、農水大臣を選挙で支持しなかった首長の居る市の道路予算が、大幅に削減されている。

そして、実際に、その市に関する予算の問い合わせが、大臣から行われている。

これは、普通に考えれば、大臣の問い合わせにより、国交省の官僚が、「忖度をした」と考えるのが自然。

あの「森友問題」と、同じケースでしょう。

さて、この問題で、非常に、大きなことだと思うのは、実際に、こういうことが行われるのは、これが初めてなのかということ。

もしかすると、多くのケースが、陰で、存在しているのではないかということ。

いわゆる、政治家による、地元、選挙区への「利益誘導」というもの。

恐らく、自民党が、ずっと、政権に居続けることが出来る理由は、ここにあるのではないでしょうかね。

つまり、与党の政治家に、票を入れれば、地元や、自分の会社に、利益誘導をしてくれる。

それが、自民党が、選挙に強い理由でしょう。

しかし、今回の問題の農水大臣。

小選挙区では、落選をしているそうですね。

つまり、有権者が、この政治家を、当選させた訳ではない。

なぜ、このような人が、大臣になれるのか。

さて、政治家としての問題、選挙制度の問題は、置いておくこととして、この農水大臣の個人的問題について。

この人は、恐らく、「権力」というのが、好きな人なのではないでしょうかね。

今回の発言も、恐らく、自分の持つ「権力」を、自慢げに、見せびらかすことが目的で、話してしまったことなのでしょう。

この「権力」が大好きな人間が、実際に、権力を持ってしまうと、大きな問題を引き起こしてしまう。

それは、今のアメリカ大統領のトランプ氏など、好例でしょう。

世のため、人のためではなく、自分自身の欲求を満たすために、権力を振るう。

こういう人を、政治家にしては、駄目ですよね。

特権意識。

福岡県議会の話から、また、政治家と金の問題が、注目をされているようでは、ありますね。

海外出張での、法外な、お金の使い方。

なぜ、このようなことになるのかと言えば、やはり、政治家には、

「自分は、社会的に、偉い立場にある」

という、「特権意識」があるからでしょう。

最近、麻生太郎氏の問題が、週刊誌で報じられているようですが、これが、事実なのだとすれば、また、大きな問題でしょう。

そもそも、麻生氏は、大富豪である上に、世襲議員でもあり、皇族にもつながりがあるんですよね。

まさに、自分のことを「特権階級」だと思い込んでも、仕方が無い。

なぜ、政治家が、自分のことを「特権階級」だと思い込んでしまうのか。

それは、やはり、有権者が、政治家が何をしようが、その政治家に投票し、当選させてしまうからでしょう。

つまり、有権者が、政治家を、つけあがらせている。

これでは、政治家が、自分を「特権階級」だと思い込んでも、仕方が無い。

今、高市総理の内閣改造で、いわゆる「裏金議員」のことが、問題になっている。

しかし、これは、高市総理の言う通り、

「選挙で当選をしたのだから、禊ぎは済んだ」

というのは、正論でしょう。

有権者が、その裏金議員を当選させたのだから、もう、裏金問題は終わった。

と、考えるのも、当然。

何で、問題のある政治家を、有権者は、当選させるのか。

これは、世襲議員の問題。

そして、長年に渡る自民党の支配にも、通じること。

日本では、民主主義が、あまり機能していない。

政治は「お上」がするもの。

政治家は、地元の「殿様」という考えが、未だ、国民には強いのでしょうかね。

買収。

アメリカ、中間選挙の前に、共和党が、異例の党大会という話。

その中で、トランプ大統領が、「共和党が、上院、下院で勝てば、国民の成人全てに、5000ドルを支給する」と話して、問題になっているようですね。

これは、有権者に対する買収ではないかということ。

何だか、本当に、馬鹿丸出しといった感じですが、それでも、トランプ氏には、共和党の支持者の中で、8割も、支持があるということのようで、何とも、不思議。

このように、露骨ではないですが、日本の選挙でも、似たようなことは、あるのではないですかね。

例えば、れいわ新選組など、国民に対しての給付金の支給を、公約にしていたのではなかったか。

これも、れいわ新選組が、選挙に勝つ、つまり、政権を取ったら、国民に、お金を支給するという買収とも考えられるのではないか。

また、先の衆議院選挙では、ほぼ、全ての党が、消費税の減税、廃止を主張した。

これもまた、買収のようなものではないのか、と、思うところ。

国民の税金の負担を軽減すること、また、国民に現金を支給すること。

これは、国民にとっては、嬉しいことに違いない。

しかし、問題は、その財源をどうするのか、と、言うことですよね。

国の財政の悪化は、国民に、良い影響を及ぼさない。

アメリカの事情は、よく分かりませんが、日本の場合は、すでに、円安、それに伴う物価高と、国民は、大きな影響を受けている。

このように、国民にとって、都合の良いことばかりを言い、選挙で、票を集めようとする政治家を「ポピュリスト」という訳で、そういう政治手法を、「ポピュリズム」と言う。

トランプ氏の手法も、そうですが、恐らく、今、高市総理がしていることも、この「ポピュリズム」に近いのではないかと思うところ。

先日、ドイツのある州の選挙で、いわゆる「極右」と呼ばれる政党が、第一党になったという報道がありました。

この、ヨーロッパで台頭をしている「極右」と呼ばれる政党が主張しているのも、恐らく、「ポピュリズム」でしょう。

つまり、国民にとって、都合の良いことばかりを主張し、票を集めようとしている。

これは、なかなか、難しい話で、選挙に勝つためには、国民に、都合の良いことを政治家は、言わなければならない。

しかし、国家として、それは、良いことなのかどうかというのは、別の問題ということになる。

しかし、それを見分けるのは、なかなか、困難なこと。

国民は、取りあえず、自分の暮らしが良くなれば、それで良いと判断をする訳で、真に、国のためを考え、国民に負担を求める政治家は、恐らく、選挙に勝つのは難しい。

最終的に、国民に都合の良いことばかりを言うポピュリスト政治家が、権力を握ると、国民のことなど考えない、好き勝手な政治を行うことになってしまう。

それが、今の、アメリカでしょう。

今後、世界の国々は、どうなって行くのでしょうね。

ますます、混迷は、深まるばかりという気がします。