「サービス残業」という名の不払い残業が横行しています。
ナショナルセンター全労連もこの問題に対して２０００年初頭、職場地域からの運動と過労自殺の実態告発などでマスコミ・世論を動かしました。
この結果、２００１年には厚生労働省に、労働時間管理を使用者責任とする「過労死（過重労働）防止に関する４．６通達」を出させ、２００３年には「５・２３不払い残業総合対策要綱」をつくらせました。
リーマンショック後の０９年でも労基署の監督指導による是正結果では１５５３企業で１８万７３０人の労働者に対し、１９６億円が支払われています。
不払い残業を労使交渉でとりあげたり、労働基準監督署に申告して止めさせることが必要です。
時間外労働の短縮要求を強め、今後目安時間よりきびしく年間１５０時間を上限とすることが課題です。
日本政府は規制緩和の流れのなかで、時短促進法の年間１８００時間目標の撤廃をはじめ変形労働時間制の変形期間の延長、裁量労働制の導入など次つぎと８時間労働の原則をなし崩しにする法律改正を行ってきました。
しかし、０７年に成立を狙ったホワイトカラー・エグゼンプジョン（４００万人以上の労働者の残業代を払わないようにする法律「残業代ゼロ法案」）は、労働総研の試算（「１１兆６０００億円が横取りされる」）がマスコミを大きく動かし、連合、全労連、全労協の共闘も実現するなど労働者と国民世論の大きな力で国会提出を断念。
また相次ぐ過労死裁判の勝利は、１ヶ月８０時間を超える時間外労働などの過労死ラインを明らかにさせたり、労働の質に着目した労災認定基準を勝ちとったりするなどの成果を生み出しています。
さらに男女の仕事と家庭の調和のとれた社会の実現目指すとして、２０１０年４月から改正労働基準法が施行。
月６０時間を超える残業代の割増率引き上げ（２５％→５０％）となりました。つづく…