２００８年７月から施行された最低賃金法では、以前「適用除外」とされていた「障害者、試用期間中の労働者、研修中の労働者、軽易な業務の従事者」について、減額措置という不当性は残しつつも適用対象としました。
労働者でありながら、権利が保護されないという矛盾のひとつが改善されました。
パスポートの取り上げや強制貯金、研修生の時間外労働など、無法の温床にもなっていた 「外国人研修・実習制度」は、労働組合ナショナルセンター全労連傘下の地方組織などで粘り強い取り組みで、２０１０年７月から、「技能実習制度」に一本化されました。
その結果、来日時から労働者保護の国内制度が適用されることになりました。
２００６年１２月の国連総会で採択され、日本政府も２００７年９月に署名して国内法の整備が求められている障害者権利条約とかかわって、障害者の雇用が福祉中心の考えから変わる可能性が生まれています。
例えば歩行障害を持つ労働者の労働時間を緩和し、通常の労働者と同等の拘束時間で就業 できるよう条件を整備することで、雇用の機会均等をはかる「合理的配慮規定」が検討課題となってきました。
障害者の雇用率だけを問題とするのではなく、科学の発展もあって就労条件が高まっている障害者に、能力と意欲に応じた就労の場を一般の労働者と同様に保障するために、必要な措置を講じようという動きです。つづく…
内需中心の経済再生にとっても重要な課題です。
職場で社会保険料の企業負担割合引き上げを積極的に求めていきましょう！
これらを実現するうえでの財源対策が大切です。
“貧困と格差の拡大”が社会問題になっています。
その改善のためにも、税や社会保険料の垂直的再分配機能を高めることが財源対策の柱とされる必要があります。
引き下げられ続けてきた所得税や法人諸税の最高税率を引き上げるなど、大企業と金持ちへの適正な課税が必要です。
また、税金のあり方を国民生活中心にあらため、社会保障への分配を増やすべきです。
教育費や住居費が家計の大きな圧迫になっていますが、諸外国では高等教育（中等後教育）も無償が当たり前で、安価な公営住宅制度が整備されています。
日本でもそうした政策転換が求められています。
消費税の福祉目的税化、税率引き上げが取りざたされています。
しかし、消費税は逆進性が極めて高い庶民・低所得者いじめの不公平な税であり、税率引き上げは止めるべきです。
近年、労働者の働き方をしめす指標として「就業率」や、「労働力率」が注目されるようになりました。
１５歳以上人口に占める就業者（働いている人＋休業者」の割合を示す指標が「就業率」で、就業者に失業者を加えた労働力人口の割合を示したのが「労働力率」です。
政府の労働力調査では、１９９８年の労働力率は６３．３％でしたが、２００８年には６０．２％と３ポイント低下しています。（実数でも１４３万人減少）
工場・事業所の海外移転や、産業構造の変化の影響もありますが高齢者が増えて就業困難者が増えていることも反映しています。
働く意欲も能力もありながら、加齢など何らかのハンディを持つことで、労働市場からリタイアしなければならない労働者は少なくありません。
ハンディを持って就業している労働者が、賃金などの差別にあうことも稀なことではありません。
そのような状況が少しずつ変化しはじめています。つづく…
職場で社会保険料の企業負担割合引き上げを積極的に求めていきましょう！
これらを実現するうえでの財源対策が大切です。
“貧困と格差の拡大”が社会問題になっています。
その改善のためにも、税や社会保険料の垂直的再分配機能を高めることが財源対策の柱とされる必要があります。
引き下げられ続けてきた所得税や法人諸税の最高税率を引き上げるなど、大企業と金持ちへの適正な課税が必要です。
また、税金のあり方を国民生活中心にあらため、社会保障への分配を増やすべきです。
教育費や住居費が家計の大きな圧迫になっていますが、諸外国では高等教育（中等後教育）も無償が当たり前で、安価な公営住宅制度が整備されています。
日本でもそうした政策転換が求められています。
消費税の福祉目的税化、税率引き上げが取りざたされています。
しかし、消費税は逆進性が極めて高い庶民・低所得者いじめの不公平な税であり、税率引き上げは止めるべきです。
近年、労働者の働き方をしめす指標として「就業率」や、「労働力率」が注目されるようになりました。
１５歳以上人口に占める就業者（働いている人＋休業者」の割合を示す指標が「就業率」で、就業者に失業者を加えた労働力人口の割合を示したのが「労働力率」です。
政府の労働力調査では、１９９８年の労働力率は６３．３％でしたが、２００８年には６０．２％と３ポイント低下しています。（実数でも１４３万人減少）
工場・事業所の海外移転や、産業構造の変化の影響もありますが高齢者が増えて就業困難者が増えていることも反映しています。
働く意欲も能力もありながら、加齢など何らかのハンディを持つことで、労働市場からリタイアしなければならない労働者は少なくありません。
ハンディを持って就業している労働者が、賃金などの差別にあうことも稀なことではありません。
そのような状況が少しずつ変化しはじめています。つづく…
こうした状況に、不況が追い打ちをかけており、社会保障制度の空洞化が急速にすすんでいるというのが実際です。
政府や財界は、保険料や窓口負担、利用料引き下げの口実として、“応益”という言葉を盛んに使ってきました。
障害者にも応益負担を柱にした「障害者自立支援法制度」が導入されましたが、食事のための介助など、ヒトとして生きるうえて不可欠なことへの最低限の支援すら、“応益”として対価の支払いを求めることが必要なのでしょうか？
しかし、欧米などでは医療や介護、福祉を利用する際に窓口負担や利用料は無償というのが常識です。
いのちの保障、健康で文化的な最低限の生活への支援こそ、国や自治体の最もたる責務のはずです。
社会保障抑制路線の最近の象徴的事例が、“後期高齢者医療制度”です。
高齢化社会の進行に備え、高齢者の医療費を別会計にして、その抑制を目にみえる形ですすめることが、その眼目だといわれていますが、まるで「年寄りは早く死ね」といわんばかりの“姥捨て山”政策です。
社会保障抑制策を抜本的に転換し、拡充路線に舵を切ることが、いま切実な課題です。
“いのちの沙汰もカネ次第”という状況をなくす為には、国庫負担の増額や大企業に応分負担や利用料ゼロをめざすことが重要です。
その実現に向けて、緊急に窓口負担・利用料の軽減、高齢者や障害者、低所得者などへの減免制度の抜本拡充を緊急に実現する必要があります。
高齢者化社会が進行していますが、最低保障年金制度の創設など、公的年金制度の拡充によって、安心して暮らせ老後の保障、高齢者の仕事づくりが求められています。
医師や看護師不足、介護職の低賃金などが社会問題になっていますが、医療、介護、福祉に従事する労働者の配置基準や報酬を引き上げることが切実な課題となっています。つづく…
政府や財界は、保険料や窓口負担、利用料引き下げの口実として、“応益”という言葉を盛んに使ってきました。
障害者にも応益負担を柱にした「障害者自立支援法制度」が導入されましたが、食事のための介助など、ヒトとして生きるうえて不可欠なことへの最低限の支援すら、“応益”として対価の支払いを求めることが必要なのでしょうか？
しかし、欧米などでは医療や介護、福祉を利用する際に窓口負担や利用料は無償というのが常識です。
いのちの保障、健康で文化的な最低限の生活への支援こそ、国や自治体の最もたる責務のはずです。
社会保障抑制路線の最近の象徴的事例が、“後期高齢者医療制度”です。
高齢化社会の進行に備え、高齢者の医療費を別会計にして、その抑制を目にみえる形ですすめることが、その眼目だといわれていますが、まるで「年寄りは早く死ね」といわんばかりの“姥捨て山”政策です。
社会保障抑制策を抜本的に転換し、拡充路線に舵を切ることが、いま切実な課題です。
“いのちの沙汰もカネ次第”という状況をなくす為には、国庫負担の増額や大企業に応分負担や利用料ゼロをめざすことが重要です。
その実現に向けて、緊急に窓口負担・利用料の軽減、高齢者や障害者、低所得者などへの減免制度の抜本拡充を緊急に実現する必要があります。
高齢者化社会が進行していますが、最低保障年金制度の創設など、公的年金制度の拡充によって、安心して暮らせ老後の保障、高齢者の仕事づくりが求められています。
医師や看護師不足、介護職の低賃金などが社会問題になっていますが、医療、介護、福祉に従事する労働者の配置基準や報酬を引き上げることが切実な課題となっています。つづく…