首都圏電力不足の夏季期間は北海道へ
北海道の市町村の中には、首都圏電力不足の夏季期間は北海道で夏オフィスとして仕事をしませんかという誘致を始めているところがあります。ニセコではコンドミニアムの部屋の夏季期間利用を案内しており、札幌市ではIT専用施設の空き賃貸オフィスのほか、一時利用できる市内のホテルも案内しています。
企業の拠点や一部門を大阪や福岡に移す動きがあるようですが、以下の通り北海道の冷房エネルギー削減における優位性があることから、日本全体としてのエネルギー[電力]消費を考慮して、北海道への移転も考えられてはと思います 北海道は、夏日・真夏日も少なく、また、湿度も低いことから、冷房エネルギーが本州と比べて小さくなります。さらに、夏季だけでなく、建物の断熱化が進んだことから冬季の暖房エネルギーも従来に比べて十分に抑えられるようになってきたため、年間を通して機器発熱が大きい製造業や電算施設等では、暖房エネルギーは僅かとなりますので、年間としても空調エネルギーの大幅削減が可能となるということです。(北海道電力の資料では、10000㎡規模の工場の場合、年間冷暖房負荷指数が東京と福岡では約12000GJのところ、札幌では約8000GJと約3分の2に低くなるということです。事務所や住居でも、空調がないところも多く、暖房も電力を使用しない機器も多いので、小規模施設でも工場と同様な削減効果があると思います。)[かくいう私も東京と札幌の両方でビジネスをしていましたので、全くのささやかな動きですが、エネルギー削減効果を考えて、最近東京から札幌に住まいを移し、東京に通う生活を始めました。]
以下、ニセコと札幌市の取り組みについての抜粋です。
情報についてのお問合せは、saito@a-max.jp
にてお受けいたします。
「北海道新聞記事:電力不足の首都圏を離れて 夏はニセコで仕事を 倶知安観光協会、ＩＴ企業にオフィス提供 コンドミニアム活用」
【倶知安】夏の間、ニセコ+ 地域のコンドミニアムに移住して仕事をしませんか－。後志管内倶知安町の倶知安観光協会は６日、電力不足の影響が懸念される首都圏のＩＴ企業を対象にオフィス+ 移転の募集を始めた。光ファイバー網完備などの利点を売り込み、臨時オフィスを開いてもらう計画だ。近くホームページでも要項を掲載する。
同町ひらふ地区のコンドミニアム管理会社が被災支援の一環として同協会に提案した。ひらふ地区に２４１棟あるコンドミニアムは《１》全室に光ファイバーケーブル網を完備《２》居住スペースが広い《３》貸事務所と異なり敷金や礼金が不要－などの利点がある。冷蔵庫やテレビなど家電製品がそろっており、事務所として必要な椅子や机などは、観光協会を通じてレンタルできる。光熱費込みで月額約１５万円から。現在約３０室が利用でき、今後約７００室を目標に確保する予定だ。
ＩＴ関連企業は、夏場に電力不足の影響が深刻になるとみられるが、ノートパソコンがあれば仕事ができる５～６人規模の企業も多く、移転に最適と判断した。
同協会は「義援金以外の震災支援の方法。首都圏への町のＰＲにもつながる」と話している。問い合わせは観光協会（電）０１３６・２２・３３４４へ
「札幌市HP:札幌市経済局では、東日本大震災の被災地域及び計画停電等の影響を受ける地域の事業者向けに、一時退避用オフィス等の相談窓口として「東日本大震災 企業サポートデスク」を設置しています。」
電話番号：011-211-2352、ファクス番号：011-218-5130、受付：月曜日から金曜日の8時45分から17時15分
相談内容
1.札幌市が一時提供する施設
支援の内容
2.入居可能な民間オフィス情報
札幌市が提供する上記施設のほか、札幌圏のオフィステナント等についての情報を、業界団体等を通じて提供します。詳しくは、お問合せください。
3.一時利用可能なホテル情報
オフィスとしての一時利用が可能な札幌市内のホテル情報を、業界団体等を通じて紹介します。詳しくは、お問合せください。
オペレーショナルアセット
バリュエーションなどのデューデリジェンス業務では、オフィスビルやマンションなどの一般不動産のほかホテル、ゴルフ場、パチンコ店などオペレーショナルアセットといわれる不動産の場合があります。当方は、ほとんど日本国内の不動産が対象ですが、たまに海外不動産の場合もあります。
最近では、日本企業による米国での宿泊特化型ホテル計画についての意見書レポーティングがありましたが、米国コンサルティング会社とのネットワークで行いました。日本では、相当数に増加している宿泊特化型ホテルですが、当該日本企業の事業収支計画では、日米で生活習慣が違ったり、商習慣が違ったりすることで、米国への進出では改めてその点を考慮する必要があると判断し、レポートした内容を以下に少し記載します。
※宿泊特化型ホテルであるため経費がフルサービスホテルにくらべて小さい分、利益率としての「ハウスプロフィット率」や「GOP率」が米国の調査会社のフルサービスホテルデータと比較して高くなっていている点について、以下の点で修正が必要と思われる。(したがって、修正後は利益率は当該データと比べて同じか、やや低くなる見込みとなる)
(1)代理店手数料を全く見込んでいないこと＝日本国内では代理店を通さないで自社サイトなどで集客する「直売」が多いため、代理店手数料を見積もらないことがあるが、米国への進出実績がないことから、代理店経由での宿泊予約を考慮すべき。
(2)無料朝食原価を小さく見積もっていること＝日米でメニュー内容が異なる事と食材の購入価格差があり、米国基準(標準的なホリディインの数値)に比べて大きな乖離があるため修正すべき。
(3)マッサージコミッションを多く見積もっていること＝あっせん手数料を相当額見込んでいるが、米国ホテルでは一般的ではない習慣なので削除すべき。
また、最近の日本国内のオペレーショナルアセットのデューデリジェンスとしては、「日本旅館」、「食品会社の複数工場の再編」についてなどがありました。
ニセコは世界的なスキーリゾートに進化中
「かつてのスキーリゾート」というイメージで、日本国内のスキー人口の減少とともに、リゾートとして低迷していたニセコエリアが、ほぼ１人のオージーが入りこんでから口コミで広まっていった自然発生的な国際リゾート化が、金融危機を経ても国際的リゾートエリアとして進化を続けているようです。
中心エリアであるヒラフエリアでは、ミドルヒラフエリアでも更地で坪35万～45万程度で売り出されているようで、金融危機前はもう少し低く坪30万円程度だったように思うので、道内・国内の住宅地価格が下落している中にあって、堅調に推移している数少ないエリアといえるでしょう。
リゾート化の進展をニセコに行くたびに実感として感じるのですが、、これに近いものとして、外国人の不動産売買が規制されている豪州の中で、バブル期に観光エリアのゴールドコーストにおいて、日本のデベロッパーが日本人向けに開発を進めた3か所の特例地域を思い出します。当該エリアはいずれもバブル崩壊を経て、現在ではほぼ日本人以外になっているようで、2－3年前には、ニセコも圧倒的にオーストラリア人の観光客が多かっので、もし、ブームが去ってオーストラリア人の観光客が減った場合にはゴールドコーストの特例地域のようになってしまうのではないかとも思っていました。
それが、金融危機を経ても観光客が減少することもなく、さらに、オーストラリア人だけでなく、香港をはじめ、シンガポール、さらに中国からの観光客が実数的に増加しているようです。(以下の通り)
「観光客の増加数が多い国・地域」
2008年観光客数 2009年観光客数 (対前年増加数)
1．香港 26922人 52514人 (+25592人)
2．オーストラリア 87159人 97184人 (+10025人)
3．シンガポール 10351人 15741人 (+5390人)
4．中国 3359人 6301人 (+2942人)
今後は特に、日本中で増えている中国からの観光客ですが、中国で北海道を舞台にした映画が大ヒットした影響もあって、特に北海道・ニセコにおいて増えていくと思われます。
ただ、不動産の売買や宿泊(特にコンドミニアム)などは我々日本人には逆に「なじみ」が薄いように思われ、特別なエリアという印象が強く感じます。
その国の中の外国になって政治経済的な環境の激変などによって、かつてのゴールドコーストの特例地域のようなブームに終わってしまうことがないようにするため、もっと日本(人)とも融合した国際リゾートになれば、経済の停滞が続く北海道地域の活性化にもつながると思います。
自分も何かできないか日々考えているところです。