こんにちは、絶學無憂（ぜつがく・むゆう）です。
今回は、ほぼ純粋に政治的な内容です。
バイデン政権が誕生して、直ちに、トランプの施策を幾つもひっくり返していますが、JCUの、あえば浩明議長が、数あるトランプ支持のYouTubeの中でも、別格の「いま、私たちにできること」という動画を上げておられるのでご紹介します。
アメリカの保守団体ACUとのパイプがあり、トランプ氏とも面識があるあえば氏から、このような具体的な提案がありました。
- 不正のできない選挙システムを開発し、
- 自由な言論を護るメディア・プラットホームを創るべく、
ここに、「トランプ革命支援基金」を立ち上げます。
二番目についてはトランプ氏自身が必要性を示唆していたこともあり、多くの人が触れていますが、一番目の選挙システムの話を興味深く聞きました。
まずは、不正のできない、新しい世論調査の仕組みをブロックチェーン技術を使って作りあげ、その後に、それを土台として、選挙の投票システムを作ろうというのです。
奇しくも、今朝、闇のクマさんチャンネルを見ていて、もしかしてビットコインに使われているブロックチェーン技術を使えば、一票の履歴データが改竄できずに追跡可能となるような、新しい投票システムが作れるのでは？と思いついて、私はコメントしていたのです。誰からも「いいね」をもらわず、黙殺されていますが（笑）、既に同じことを考えている人がいたのでした。
この仕組の開発を次の選挙までに実現させる。
というのは、もちろん、今回の同じ仕組みでやっていたのでは誰が立候補しようと不正で票を操作されて勝てない、ということが明白だからです。
もしこの政治運動にご興味の方は、
このJCUの動画の概要欄に振込先の情報が出ています。私は既に寄付しました。行動が大事です。
私から見て、今回の大統領選を振り返ってみたときに、トランプ支持という結論にいたるには、幾つかの段階を経ていくことが必要だったように思います。
11月の選挙当日の時点では、私は若干トランプ支持ではあったものの、詳しくは知らないし、それほど自信もない、というような状況でした。そこからの段階的な認識変化を順に書けば、こんな感じです。
1. 主流メディアによる大規模かつ徹底的な偏向報道が敷かれている
これは今回に始まったことではなく、2016年の選挙でも同じでした。もっと前からそうだったのかもしれません。
まず、この認識に立てるかどうか、ですね。
メディアが必ずしも真実を伝えているとは限らない、とかそういうことは聞いていても、まさかこれほどの規模で偏向報道が横行しているとはまったく認識できていませんでした。
何回もご紹介していますが、これよりもよい教材を知らないのでまた元HSBC証券社長の立沢賢一氏の動画をご紹介させていただきます。
2016年の大統領選のときに勃発した、ロシアゲート疑惑の際、主流メディアが徹底的にトランプを批判しました。これを覚えている方は多いと思いますが、それが結局どうなったのか、を知っている人はすごく少ない。なぜか？
そこが偏向報道です。トランプに不利な間は一生懸命報道するが、そうでなくなったらできるだけ伝えない、という報道方針になっているからです。
3月25日、ウィリアム・P・バー司法長官は議会に報告書を要約した「主要な結論」を提出。トランプの選挙陣営とロシア政府が共謀したり連携したことは証明されなかったとし、司法妨害については報告書を元に司法長官は「大統領が罪を犯したと立証するには証拠が不十分。」と結論づけた。
2020年の5月20日にマイケル・フリン元大統領補佐官に対する偽証罪の起訴を取り下げた。
トランプ自身の会見における言葉によれば、モラー特別検察官は、
4千8百万ドル（約50億円）の税金を投じてトランプを捜査し、2年半をかけて、2,800の召喚状を発行し、500件弱の捜査令状を実行し、230の通信記録に関する命令、500件の目撃者証言を行い、最終的には、「証拠なし」でした。
さらに、この疑惑の出どころがイギリスの元情報部員によるでっち上げであることも後に分かっています。
むしろ今では、この同じ話、元は、トランプ陣営がロシアと共謀して2016年の選挙で不正を働いたというロシアゲート疑惑だったのが、こっちは白が確定し、逆に、オバマ前大統領がトランプを引きずり下ろすために行った陰謀であったという疑惑に形を変えて、オバマゲートと呼ばれるようになっています。
事実とわかれば最大の政治スキャンダルと言われていますが、こちらの捜査のほうはあまり進んでおらず、退任前に、トランプが置き土産として、オバマゲート関連の機密情報を機密解除して公開した、というのが話題になっています。主流メディアはオバマゲートを熱心に報じてはいません。
メディアについていえば、ロシアゲートについて証拠なしでさんざんトランプを攻撃し続けたというのが記録として残っているわけです。私から見れば、これは否定しようがない事実です。
他にも例を上げれば、2020年の選挙前にハンター・バイデンのスキャンダルを主流メディアが封殺しSNSが検閲した、というのがはっきりと記録に残っています。
もちろん選挙後の、選挙不正疑惑に関して、証拠なしでトランプ批判を繰り広げた同じ主流メディアが、山のような証拠があるにも関わらず、証拠なしと決めつけて黙殺したことは記憶に新しいところです。これについては選挙不正があったのか無かったのかという別の問題が関わってきますので、次で扱います。
このような偏向報道の事実をまず認めることができるか、というのが第一段階です。
民主党支持者、バイデン支持者は、それでも偏向報道などない、と言うのでしょうが、それはどういうアクロバティックな屁理屈によってそのような結論になるのか、正直わかりません。
偏向報道だろうが、なんだろうが、民主党を支持したいのだ、ということはもちろんできます。大きな政府がよいのだとか、保険制度を充実したほうがよい、とかそういうことですね。それはよいのですが、それならば、民主党支持のままでよいから、少なくとも偏向報道の事実は認めせんか？と思うのですが。事実だから。
不思議なことに、国際政治の専門家と呼ばれるような人でも、偏向報道の事実を指摘する人は少ないようです。これはもしかして、彼らの政治的立場がそもそも左翼だから？なのでしょうか。倉山満氏によると、アカデミックな言論の世界では、左寄りの立場でなければやっていくのが難しい。
となると、主流メディアが民主党よりの情報を流し、そのニュース解説を左寄りの立場の大学教授に依頼することで、仲良しこよしの関係を築いているというのが今の「ジャーナリズム」なのかもしれません。そうだとしたら、そこにはなんのチェック機構も働いてませんね。
2. 大規模な選挙不正があった
上で述べた、偏向報道の有無、そしてSNSによる検閲の有無というのは、単なる事実ですから本来、議論の余地もないようなものだと思います。
が、トランプ陣営の主張であった、大規模な選挙不正によって票が操作されて敗けた、という内容を認めるかどうかは、これはレベルの違う話だと思います。
本来は、FBIが捜査して、裁判所が判定を下すべき話です。
ところが、最高裁まで、すべての訴訟で、裁判所は門前払いを食わせて証拠についての審理を一回も行いませんでした。
ここで、どう考えるかは選択の余地があると思います。
- 門前払いを食わせているということは、提出された証拠がそもそも捜査や審理に値しない不十分なものだったのだ
- 一度も捜査も審理もしていないということは、提出された証拠が正しいかどうか未確定のままだ
どちらを選ぶこともできます。
私は自分で、裁判所に提出された宣誓供述書を読み、また公聴会における目撃者証言や、データサイエンティスト、数学者らによるデータの解析結果を聞き、サイバーセキュリティ専門家による報告、監視カメラ映像などを見た結果、本来であれば大規模な捜査を必要とする深刻な事態である、という認識に至っています。
アクセス可能な、一次情報に触れた上で判断しています。
できれば、皆さんにも同じ手続きを踏んだ上で判断してほしい。めんどくさいですが、そこを飛ばしてしまったら、判断基準は他人の意見に過ぎません。
更には、疑惑が生じた際に、民主党側・バイデン側の対応としてはこういうのもあり得たはずです。「重大な懸念を指摘していただいて感謝する。この件については当陣営でも軽視することはできないので、司法機関には迅速かつ公正な捜査と審理を要請する。投票機などについても、必要な捜査が速やかに行われるように協力したい。」
ところが、「不正の証拠はない」の一点張りでした。この点が私の不信感を増大させております。
疑わしいと思えば、調べる、というのが本来でしょう。ところが、疑わしくない！と言って押し切ってしまった。
主流メディア、またそれに登場する知識人で、「怪しいというならちゃんと捜査したらいいんじゃね？」という簡単な理屈を主張する人はいなかった模様です。
3. どっちを支持するか
偏向報道については、データがあるので議論の余地なし。
選挙不正については、大いに議論の余地あり。ただし、決着をつけるためには大規模な捜査と審理が必要なはず。それが一切行われなかった。
と言ったときに、じゃあ、私はどちらの陣営を支持するのかと言われて、まともなことを主張しているのは、意外にも（主流メディアでは狂人扱いされている）トランプ陣営のほうだった、では、トランプを支持するしかないか、という順番ですね。
それからやっと、ではこのトランプ大統領がやろうとしてきたこと、かくまでして対立陣営が彼を排除したかった理由は何か、ということを見ると、グローバリスト＝ディープステート vs 愛国者、という構図が、これまでになくリアルなものとして見えてきた感じですね。
それまではそうかもしれんけど、見たこと無いなー、という感じだったものが、この選挙騒動でかなりはっきりと見えてしまった。いまだかつて、国内外の政治状況で、これほどはっきりとどちら側を支持するべきか確信を持てたことはなかったですね。
今後は日本国内の政治状況も考えていく必要性を感じています。
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