法人営業部の佐藤です。
２週間ほど前の記事になりますが、内閣府から下記のような調査が発表されました。
保育所、利益率が大幅減＝人件費上昇が影響－内閣府調査
時事通信／2019年10月10日17時10分https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101001005&g=soc
全国の公立・私立保育所など１万６０００施設を対象に今年６～７月に実施。５５．３％に当たる８８４７カ所から回答
幼稚園や保育所・認定こども園などの保育施設の利益率が、職員の人件費が上がっていることにより、大幅に減っているという内容です。
以前から言われてきていることではありましたが、調査によると収入に占める利益の割合を示す利益率が、
私立保育所
2016年調査時：5.1%⇒2018年調査時：2.3％（−2.8％）
私立幼稚園
2016年調査時：6.8%⇒2018年調査時：3.8％（−3.0％）
私立認定こども園
2016年調査時：9.0%⇒2018年調査時：2.0％（−7.0％）
となっていることをみると、ここ２年で状況が大きく変わったことがわかります。
そして、常勤保育士の平均勤続年数や給与水準に関しても、国による処遇改善の取り組みや各自治体による独自の支援策の影響で、
平均勤続年数
2017年３月時点：8.8年⇒2019年３月時点：11.2年（＋2.4年）
給与水準
2017年３月時点：26万2,158円/月⇒2019年３月時点：30万1,823円/月（＋39,665円）
と大幅に状況が変わりました。保育士の待遇は改善されていないと言われながらも、業界全体として着実に変わってきてはいます。
他の職種・業界については、把握しておりませんが、なかなかここまで短期間にあがるものもないかと思います。そして、全国的に保育士の有効求人倍率は、今なお上昇を続けています。
新たな保育施設の実施には、最初の段階で如何に盤石な職員体制を築けるかが重要になり、そのためには可能な限り、早めの採用や準備が必要になります。
企業主導型保育事業を活用しての保育施設の設置をご検討の際は、物件の選定や社内や周辺エリアのニーズ把握も重要ですが、それと同じくらい大事な職員の採用に関しても、ぜひともご留意いただければとおもいます。
事業の実施機関の公募説明会も終わり、徐々に次回の公募開始時期や助成決定時期の予想ができるようになってまいりました。
設置に関してお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひともお気軽にお問い合わせください。