法人営業部の佐藤です。

 

『企業主導型保育事業補助金実施要綱』が内閣府より発出されたことに伴い、現在の実施機関である公益財団法人児童育成協会が、「企業主導型保育事業助成要領」「助成申請、運営にあたっての留意事項」を改定し、10月31日に発表を行いました。

現在、すでに開園して運営を開始している企業主導型保育施設は、今後はこの要綱と助成要領を元に運営を行っていくことになります。

【企業主導型保育事業補助金実施要綱】
https://www.kigyounaihoiku.jp/download/?wpdmdl=3315
【企業主導型保育事業助成要領】
https://www.kigyounaihoiku.jp/download/?wpdmdl=3316
【助成申請、運営にあたっての留意事項】
https://www.kigyounaihoiku.jp/download/?wpdmdl=3317

 

ようやく、、、という感じもありますが、今回はそちらについて、ポイントをお伝えさせていただきます。
 

児童育成協会から、発表された内容は下記になります。原文ママです。
 

「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の主な改正点


【本文】
(1)「施設利用給付費」の追加
保育の無償化の実施に伴い、企業主導型保育施設に対し、無償化の対象となる児童の利用料の軽減に要する費用を助成するため、追加されました。併せて「無償化の対象となる児童の要件」「無償化の対象となる児童の利用料の設定」について規定を設けました。
(2)3歳以上の副食費の実費徴収化
3歳以上の副食費について、無償化に伴い実費により徴収することとなることから、実費徴収することができる費用を「3歳以上の児童の主食の提供に係る費用」から「3歳以上の児童の食事の提供に係る費用」に変更されました。

【単価】
(1)基本分単価及び各種加算のうち消費増税の影響を勘案する必要があるものについて、当該影響が反映されました。
(2)3歳以上の基本分単価から、副食費分の金額が減額されました。
(3)3歳以上の「利用者負担相当額」について、副食費分の金額が減額されました。
(4)運営支援システム導入加算が単価表に追加されました。

「企業主導型保育事業助成要領」の主な改正点

【本文】
(1)「企業主導型保育事業(施設利用給付費)」の追加
保育の無償化の実施に伴い、企業主導型保育施設に対し、無償化の対象となる児童の利用料の軽減に要する費用を助成するため、追加しました。なお、「増加定員施設(運営費事業類型2)」「空き定員活用施設(運営費事業類型3)」について、運営費とは異なり、「対象の定員部分」に限らず、「全ての定員部分」を助成対象とします。算定方法や交付条件等は要領をご確認ください。
(2)「運営支援システム導入加算」の追加
中小企業事業主が設置する事業所を対象に、施設における業務のICT化を推進することにより、保育士の業務負担の軽減を図るための運営支援システムを導入する場合の加算を追加しました。
※なお、本加算の申請は、運営費の「年度・完了報告」にて実施いたします。

【単価】
実施要綱の単価改正に基づき、助成要領についても同様に単価改正を行いました。
 


ポイントとして、2点取り上げます。

 

①基本単価と加算単価の変更

−10月からの無償化と、消費税の増税実施を考慮し、基本単価と加算単価が変わりました。

基本単価に関して、例えば私たちが、多くの園を運営させて頂いてる松山市(その他地区)を取り上げると、0歳児及び1.2歳児は基本単価は金額増になっています。3歳以上児の基本単価は一見下がっているように見えますが、無償化の影響で保護者からいただく保育料から控除される金額が下がっている為、実質の助成金額は増加していることになります。

具体的には…


松山地区(その他の地域)20~30名定員設定
◆週7未満開所の場合
旧要領
0歳児     :260,160円

1.2歳児 :174,940円
3歳児    :111,390円
4.5歳児 :102,960円

新要領
0歳児    :316,010円(2,870円増)

1.2歳児:230,560円(1,930円増)

3歳児    :108,050円(3,340円減)

4.5歳児:99,520円(3,440円減)
 

という増加になります。

 

各エリア・開所日数・定員数などによって異なってはきますが、実質は助成金は増加という考え方になるかと考えています。

 

また、賃借料加算(物件の賃貸料に対する助成)、連携推進加算(事務員の雇用に対する助成)、保育補助者雇上げ強化加算(非保育士の補助者の雇用に対する助成)の加算3つも増額となっています。
 

◆賃借料加算
旧要領             

6 ~ 12 人:2,282,000 円 
13 ~ 19人:3,838,000 円

20 ~ 30人:3,986,000 円 


新要領

6 ~ 12 人:2,390,000円(108,000円増)

13 ~ 19人:4,021,000円(183,000円増)

20 ~ 30人:4,168,000円(182,000円増)

 

◆連携推進加算
旧要領

4,543,000 円

新要領

4,593,000円(50,000円増)
 

◆保育補助者雇上げ強化加算
旧要領

2,215,000 円

2,258,000円 (43,000円増)


上記はいずれも年額です。

 

すでに運営が始まっている事業者はもちろんですが、今後開園を控えていたり、検討している事業者についても、現状のシミュレーションを更新する必要があるかとおもいます。

 

②「運営支援システム導入加算」の新設
近年、認可保育園でも導入が急速に進んでいる保育ICT(Information and Communication Technology(情報通信技術))システムとも呼ばれる「運営支援システム」を導入するための各種費用の助成になります。これまでアナログでやっていた帳票関連の業務や、保護者の皆さまとの連絡などを、システムで行うことで効率化を図っていくことを目的に導入されるものです。

 

1施設あたり1回のみの申請が可能で、年額100万円の助成金になります。

※ただし、中小企業に限るという条件がついていますので、ご注意ください。

 

助成要領に「施設における業務のICT化を推進することにより、保育士の業務負担の軽減を図るため」とあるように、これにより保育士を始めとした園の職員の負担を減らす動きがますます本格化していくことが予想されます。

 

以上になります。

 

児童育成協会からの案内には、本要綱・助成要領は、既存で運営する事業者にむけたものであり、新規公募の時期などは未定とは書かれています。

ただ、従前から本ブログでもお伝えしていますように、準備はしっかり立ち上げようとすればするほど、相当の準備期間を必要とします。また、次回の新規公募の審査のハードルは相当上がることは確実ですし、このような形でより良い制度運営を行うため、細かな制度改正が今後もなされていきます。

私たちは、企業主導型保育事業が始まる前の制度から、事業者内保育所や院内保育所を行う法人企業様の支援をしてまいりました。故に、こういった制度に関してのノウハウや知見は高いと自負しています。

新規の立ち上げももちろんですが、運営開始後のお困りごとにも、お応えさせていただきますので、お気軽にご相談いただければ幸いです。

法人営業部の佐藤です。

 

いつも「企業主導型保育事業」に関してのブログ記事ですので、今回は少し異なったトピックスの記事をお送りします。

 

ここのところ英語試験が話題になっていますが、2020年4月から新学習指導要領が、全小学校で実施となります。

※小学校の学習指導要領の改定は10年ごとになされ、前回は2010年、次回は2030年になります。

 

今回の改定は、下記の三本の柱からなる「資質・能力」を、総合的にバランスよく育んでいくことを目指しているとのこと。

 

①知識及び技能

②思考力・判断力・表現力など

③学びに向かう力、人間性など

 

ちょっと漠然としているなぁ、、とおもっていましたが、先日ニュースメディア「Newspicks」で、「子どものフューチャースキル」という連載記事が掲載されていましたので、ご紹介したいとおもいます。

 

子どものフューチャースキル

2020年、「新学習指導要領」が小学校で全面実施となる。世界基準の人材育成に向け、日本の教育も変化しているが、実際には、どのような「子育て」がよいのか。子どもたちのフューチャースキルを考える。

https://newspicks.com/news/4321085/body/?ref=index

 

詳しくは記事に記載されていますが、「フューチャースキル(心の土台となる総合的な人間力)」の重要性と獲得に関しての考察が書かれています。創造力、発想力、自信、決断力、忍耐力、自制心、やり抜く力、、、、などなどです。

 

そして、そのフューチャースキルを身につけるためには、「土台」が作られていない場合しっかりしている場合が比較され、ジェームズ・J・ヘックマン氏が提唱する土台を作り上げるための「非認知能力」が、世界中から注目されている、と記載されています。

 

同氏は、就学前教育について、「学力や知識ではなく、まずは『非認知能力を育てること』が、安定した成長や継続的な成功につながる」と指摘しており、幼児期の人的資本投資に対する収益率の高さを強調しています。

 

要は幼児期に教育投資を行うことは非常に効率がよい。ただ、非認知能力を育てることが大事ということです。

 

そして、「非認知能力」をつけるためのカギは、自己肯定感とモチベーションが必要になる、と。

 

より具体的な内容は記事を参照ください。

 

 

私たちリノヴェグループは、保育事業グローバル教育事業の2軸で、事業を展開しています。

 

「未来の社会を生き抜く力を育みます」というのは、私たちの保育教育指針の大切な1つです。まさに、「フューチャースキル」です。会社に所属する全員が一丸となって、子供たちの「フューチャースキル」を会得していくための土台を形成すること(保育施設での保育教育)を目指しています。

 

これまで培ったノウハウを活かし、より多くの影響を与えようと保育士向けのレッスンサービスも開始しました。

 

5starバイリンガル保育士養成センター

https://www.5star-english.jp/trainingcenter/

 

上記のNewspicksの連載記事のように、今後はより一層就学前教育の重要性が問われていくことになるのは間違いありません。

 

リノヴェグループは、そんな時代の中で価値を発揮し、園児・児童・保護者の未来を豊かにし、地域社会の発展に貢献していきたいと考えています。

法人営業部の佐藤です。

 

2週間ほど前の記事になりますが、内閣府から下記のような調査が発表されました。

 

保育所、利益率が大幅減=人件費上昇が影響-内閣府調査
時事通信/2019年10月10日17時10分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101001005&g=soc

全国の公立・私立保育所など1万6000施設を対象に今年6~7月に実施。55.3%に当たる8847カ所から回答

 

幼稚園や保育所・認定こども園などの保育施設の利益率が、職員の人件費が上がっていることにより、大幅に減っているという内容です。

 

以前から言われてきていることではありましたが、調査によると収入に占める利益の割合を示す利益率が、

 

私立保育所

2016年調査時:5.1%⇒2018年調査時:2.3%(−2.8%)

私立幼稚園

2016年調査時:6.8%⇒2018年調査時:3.8%(−3.0%)

私立認定こども園

2016年調査時:9.0%⇒2018年調査時:2.0%(−7.0%)

 

となっていることをみると、ここ2年で状況が大きく変わったことがわかります。

 

そして、常勤保育士の平均勤続年数や給与水準に関しても、国による処遇改善の取り組みや各自治体による独自の支援策の影響で、

 

平均勤続年数

2017年3月時点:8.8年⇒2019年3月時点:11.2年(+2.4年)

給与水準

2017年3月時点:26万2,158円/月⇒2019年3月時点:30万1,823円/月(+39,665円)

 

と大幅に状況が変わりました。保育士の待遇は改善されていないと言われながらも、業界全体として着実に変わってきてはいます。

 

他の職種・業界については、把握しておりませんが、なかなかここまで短期間にあがるものもないかと思います。そして、全国的に保育士の有効求人倍率は、今なお上昇を続けています。

 

新たな保育施設の実施には、最初の段階で如何に盤石な職員体制を築けるかが重要になり、そのためには可能な限り、早めの採用や準備が必要になります。

 

企業主導型保育事業を活用しての保育施設の設置をご検討の際は、物件の選定や社内や周辺エリアのニーズ把握も重要ですが、それと同じくらい大事な職員の採用に関しても、ぜひともご留意いただければとおもいます。

 

事業の実施機関の公募説明会も終わり、徐々に次回の公募開始時期や助成決定時期の予想ができるようになってまいりました。

 

設置に関してお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひともお気軽にお問い合わせください。

皆様、お世話になります。

リノヴェの今井です。

先日もご案内させて頂いた通り、公募が次期がはっきりしない中で、

ご検討を進められている企業様にとっては気になるところですね。

また弊社でも情報が入り次第共有していきたいと思っております。

 

今回は次回公募の内容についてです。

以前も少し記事を書かせて頂きましたが、

次回の公募では前年度以上に内容としては厳しくなっていきます。

財政基盤や保育所運営経験年数などはこちらをご覧ください。

2019年度の企業主導型保育事業の新規公募について2

今まで企業主導型保育事業の問題として地域ニーズとは的外れなエリアでの保育所の設置、設備整備費の不正受給など様々な問題が発生しておりました。
 
今後は、事業者・関係者等直接のヒアリング、自治体への事実確認、現地調査が実施されます。
今までは電子申請上の内容と紙と写真でのみの内容精査でしたが、
実際に自治体に確認や、申請会社だけなく工事業者等へのヒアリングも予想されます。
 
ネガティブな面で考えると手間が増え時間もかかるかもしれませんが、
ポジティブに考えると適切な保育所が増え、保護者が喜ぶ適切な保育所となるということです。
 
準備には非常に時間がかかります。
是非前もってのご準備をお勧め致します。
 

お問合せフォームはこちら

 https://www.5star-english.jp/5star_contents/7contact.html

 

株式会社リノヴェ

TEL:03-6281-9595

http://www.5star-english.jp/

法人営業部の佐藤です。

 

先日10月1日に、内閣府 子ども・子育て本部より、実施機関を再選する公募の要項が発表されました。

○企業主導型保育事業費補助金(間接補助金)に係る補助事業者(実施機関)の公募について
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html

「公募要項」を確認しますと、

・「再選により決定した実施機関」が、より厳しく審査基準を設定した上で、今後の審査及び助成決定を行うこと
・令和2年度内に、新たな2万人の保育の受け皿拡充を達成できるプランを提案すること

の2点がポイントのように考えます。

10月2日に配信された毎日新聞の記事を見る限り、公募が当初想定より遅れる可能性はありますが、「企業主導型保育施設は、待機児童解消のための重要な位置づけ」として1億総活躍担当大臣の発言にもあるとおり、実施機関が決定される前後のタイミングで新規公募が行われることには間違いない状況です。


なお、令和2年度末までに2万人を追加の根拠となっている「子育て安心プラン」に関しての資料については下記になります。
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000545368.pdf

年末〜年始に実施機関が確定し、2020年早々に公募が開始されても、新たな保育園をつくるのには、ニーズ調査による把握はもちろんのことですが、物件探しなども含めて建築関連の準備にも時間がかかります。

 

また、10月1日からはじまった保育の無償化を受け、保育ニーズが増しており、かつてないほどの保育士不足に見舞われていることから、優秀な保育士の採用のためには、できる限り早期の準備開始が必要となってきます。

大臣の発言を受けて、次回の公募が来年春までに出る可能性が非常に高まったことを受け、現在、九州・四国・近畿において、次回の公募後の保育士の採用を開始しました。全員留学経験があり、既にバイリンガルの保育士など、優秀な保育士で意識と人格の高いとても良い人材が複数名新たに採用できたとおもっています。開園半年~1年前からの募集であれば、やはり優秀な方が確保できると確信した次第です。

開園当初から保育園の充足率向上ができ、安定運営できるかどうかは、優秀なスタッフで体制を組成できるかどうかにかかっています。1年以上前から開園準備をしていた保育園は、初年度の初月から充足率が70%80%を超える場合などもありました。

今回の発表により公募が数ヶ月遅れる可能性もありますが、上述のように保育園の準備には長い時間が必要となり、特に開園当初から優秀な人材を確保し、園児の充足率を上げるためには早期の準備が必要です。もし、ご検討される際には、早めのご準備をお勧め致します。

私たちリノヴェは、現状を踏まえての計画の立案から承りますので、お気軽にご相談をいただけますと幸いです。

ご無沙汰しております。

リノヴェの荒でございます。

 

今回は、助成金の申請から開園でのロードマップをご紹介致します。

 

下記の表をご覧ください。

(10月に公示があった場合の想定となります。)

10月に公示があった場合には11月頃が助成金申請の締切になることが予想されます。

それまでに、保育園の平面図、立面図、見積もり2社等、保育園の計画と具体的な構想の提出が必要となります。

(その他多くの資料の準備が必要となります。)

 

保育園の運営を成功させる一つのカギがここにあります。

 

①先ず、保育園の平面図ですが、保育の導線や保育室、調理室、お手洗い場の配置等の安全かつ円滑な保育のできる図面の作成等、ハード面に関わる書類が必要となります。

この辺りは、一流の設計士が建築の観点からは完璧な設計を作成をしても、保育の専門家的見地がなければ保育をする立場に立った適切な設計図の作成はとても難しいです。

事実、当社にお問い合わせをいただく案件としましても、専門家の見地から設計されなかったが故に現場の保育に大きな支障が出てしまっている保育施設のご相談を多くいただきます。

一度設備を建ててしまうと改修は難しい為、保育園運営会社からのアドバイスをお勧めします。

また、設計事務所によって異なりますが、平面図と見積もりの作成に数か月必要となります為、いち早くご準備されることをお勧めいたします。

弊社では、設計事務所とのパートナーシップを築き、迅速な対応が可能でございます。

 

②更に重要になるのが、保育理念、保育指針、保育内容、運営マニュアル等のソフト面の設定です。

他の保育園を参考に真似することは可能になりますが、実際に保育園を運営する為には具体的且つ緻密な保育理念、保育指針、マニュアルの作成が必須でございます。

また、おもちゃや遊び道具に関しましても、年齢によって適切なおもちゃが変わってきます。

この理念や保育内容の設定が何よりも重要となります。

こうした知識も専門的な見地が必要となりますので、保育会社のアドバイスをいただくことをお勧めいたします。
 

前回のブログで今回から申請の審査が厳しくなることをお伝えしましたが、その理由がまさに、保育のソフト、ハード面両における質が最も重要であるからです。

 

10月に公示が出た場合、申請締切までの期間はごくわずかとなります。

これから準備をお考えの企業様は、期限に間に合わせるためにも、保育園運営のプロにお任せすることをお勧めいたします。

 

通常、準備に必要な期間は6~9か月程かかりますが、

弊社にご依頼をいただけましたら、期日までに申請を完了させることが可能になります。

 

質・スピード共に高いレベルのサービスを提供いたします。

 

是非、お気軽にお問い合わせくださいませ。

 

お問合せフォームはこちら

 https://www.5star-english.jp/5star_contents/7contact.html

 

株式会社リノヴェ

保育事業部 荒

TEL:03-6281-9595

http://www.5star-english.jp/

 

リノヴェの今井です。

 

先日の記事では近日中に今年度の公募の案内について記載致しました。

本日はそれでは今回の審査がどのように変わるのかについてです。

 

 

こちらは内閣府子ども子育て会議での過去の議事になります。

全てではありませんが、こちらも記載があるのでご覧ください。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kigyounai/k_6/pdf/ref2.pdf

 

今年度の審査で大きく基準としてあるのが、

質の確保と財政基盤があるかという点になります。

 

質の確保については、今までは全くの保育経験がない企業でも申請・開所が可能でした。

今年度より5年以上の保育所の運営経験を求められます。

では、保育所運営経験がない会社は申請・開所ができないか?というと、

そうではありません。

弊社のような保育所運営会社に委託をすれば申請が可能となります。

 

次は財政基盤についてです。

企業の財務の健全性を税理士や公認会計士が証明する書類が

今回より必要になります。

その目的は、債務超過でないことや直近3年以上連続して

損失計上していないことなどを証明するためになります。

 

上記は一例となりますが、

明らかに今年度は今までより審査が厳しくなってきます。

また、最後の公募という話もあり申請数がかなり多くなることが予想されます。

限られた時間での準備ですと、間に合わない可能性もございます。

ぜひご検討を進めている方はまずはお問合せをお願い致します。

 

お問合せフォームはこちら

 https://www.5star-english.jp/5star_contents/7contact.html

 

株式会社リノヴェ

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法人営業部の佐藤です。

2019年度の企業主導型保育事業の新規公募ですが、未だ内閣府からは正式な情報開示がなされていません。

そんな中、9月4日の日経新聞で、企業主導型保育事業に関する記事が掲載されました。


企業型保育所、助成審査を厳しく 不正続発受け
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49277770R00C19A9NN1000/
(2019/9/2 23:40配信/日経新聞)

"このため内閣府は9月中の公募手続き開始を目指す19年度の助成先選定から審査を厳しくする。"

と記載があるように、9月中の公募手続きを内閣府が目指していることは明示されています。1新聞社の記事にはなりますが、もうすぐ公募に関しての発表がある可能性も出てきています。

不正受給、充足率未達、開園できず閉所してしまう等の様々な問題も、関係機関から指摘され改善に向けて対策や検討が進められています。ただ、 「企業主導型保育事業」がそもそも目指しているものは、待機児童問題解消や企業の採用や従業員の働きやすい環境整備に向けて、非常に有用なものだと当社は考えています。

次回のブログでは、公募発表前でも、事前に進められることについて、発信していきたいと思っています。

企業主導型保育事業による自社内への保育園設置に、ご興味があれば、ぜひお気軽に問い合わせください。

現時点で全く準備していなかったり、実施物件のアテがなくても、状況によっては、まだ間に合います。

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株式会社リノヴェ

法人営業部 佐藤

TEL:03-6281-9595

http://www.5star-english.jp/
 

みなさんご無沙汰しております、東京より吉村ですニコニコ

 

いよいよH30年度の申請差し戻しも佳境に入ってきました!!

今年度は審査会→一次審査⇒二次審査とあるそうですね。

特に財務面の審査が厳しい印象をうけますあせる

今後は不定期にはなりそうですが状況をUPしていきたいと思います口笛

 

リノヴェでは1月に入り、『企業主導型保育事業ご相談窓口-東京03-6281-9595』を設置いたしましたアップ

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

 

 

キラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラ

リノヴェでは3つのサービスをご用意しています晴れ晴れ

①保育所の運営委託

→企業主導型の保育園の委託先を探している企業様からのお問合せがとても多いですアップ

H30年度申請企業さまからのお問い合わせも受け付けております。

②保育所開設・運営コンサルティング

→保育所を運営していく上での体制やカリキュラムについて、見直しや研修・勉強会をしてほしいなどのお問合せも増えてます!!

保育園のマニュアルや帳票類の作成、監査対応などのご相談も可能です。

③助成金申請代行

→次年度申請で検討中の企業さま、申請差し戻し業務でお困りの企業様、ぜひお気軽にご相談くださいチョキ

 

企業主導型保育事業事業所内保育所院内保育所について、やるかわからないけど、検討だけでもしたい!!

という企業様がいらっしゃれば、一番下の連絡先までご連絡をお願い致しますひらめき電球

 

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㈱リノヴェ 開設担当

西日本:徳島本社(今井・渡邊)

TEL : 0884-45-0196

東日本:東京本社(吉村・佐藤・荒)

TEL :  03-6281-9595
HP : http://www.5star-english.jp/
お問合せは下記リンクをクリック
http://www.5star-english.jp/5star_contents/7contact.htm

 

 

こんにちは、保育事業部の渡邊でございます!パー

今日の記事はリノヴェ独自の英語保育【ニュースターズECEC】についてお書きします!

 

 

【ニュースターズECEC】とは・・・・

英語カリキュラムのプロフェッショナルだけではなく、さまざまな年齢に応じた保育士チームが子どもの大事な感性を失うことなく英語に対する力を養うために開発されました。

 

5つのメリット

①子どもの興味がつきないテーマ

全ての子どもたちに興味をもってもらう内容(乗り物や動物など)や日々の生活で体験すること(食べ物や洋服など)が凝縮されているので飽きることなく英語に触れることができます

 

②0歳からのフォニックス

ニュースターズでは他社とは違い、子どもたちに日本語にはない音(曖昧母音や無声音など)に慣れ親しんでもらうために0歳からフォニックスを導入します。

 

③五感を使ったアクティビティ

ゲームや歌、クリエイティブなアクティビティを通して英語の基盤を習得します。言語を習得するだけでなく運動、技能、コミュニケーション能力や認知技能などの様々な技能の発達を促すようデザインされています。

 

④保護者の皆さまとゴールの共有

カリキュラムは年齢ごとに目標が定められており、ゴールを保護者の皆さまと共有することで子どもたちの成長を実感したり、満足度の向上に繋がります。

 

⑤スパイラル・メソッド

月ごとのテーマを学ぶだけでなく、次のテーマと組み合わせて使うことでより深い定着が確実です。一年を通して学習したことを決して忘れません。

 

英語に偏った保育ではなく

子どもの本質的な成長を加味した

英語保育でございます。

 

ご不明な点があれば何でもご質問ください(`・ω・´)

 

 

 

 

キラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラ

リノヴェでは3つのサービスをご用意しています晴れ晴れ

①保育所の運営委託

→企業主導型の保育園の委託先を探している企業様からのお問合せがとても多いですアップ

 

②保育所開設・運営コンサルティング

→保育所を運営していく上での体制やカリキュラムについて、見直しや研修・勉強会をしてほしいなどのお問合せも増えてます!!

 

③助成金申請代行

→平成30年度の申請期間は6月15日~7月31日です。申請業務でお困りの企業様、ぜひお気軽にご相談くださいチョキ

 

企業主導型保育事業事業所内保育所院内保育所について、やるかわからないけど、検討だけでもしたい!!

という企業様がいらっしゃれば、一番下の連絡先までご連絡をお願い致しますひらめき電球

 

キラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラキラ

 

㈱リノヴェ 開設担当

西日本:徳島本社(渡邊)

TEL : 0884-45-0196

東日本:東京本社(荒)

TEL :  03-6281-9595
HP : http://www.5star-english.jp/
お問合せは下記リンクをクリック
http://www.5star-english.jp/5star_contents/7contact.htm