著作権法の改正法案が国会で可決され、違法ダウンロードに罰則がつけられることになりました。
特に音楽業界はこの法律が一般抑止力を持ち、違法ダウンロードが減少し、そして、売上が上昇するとみているようです。
ここで、私なりの意見を述べます。
① レンタルCD
CDをレンタルできるという段階で、レンタル→リッピングの流れが可能となり、消費者は１度レンタルすると以後レンタルをしなくなる。（CCCDを除いて）
購入するつもりのないユーザーはレンタルに走る
② （合法な）インターネットでの音楽ダウンロード
インターネットを利用した音楽のダウンロード（iTunesなど）が一般化、また、配信元が増加していることを見ると、事業者間での価格競争は避けられないものとみられる。
ここで、競争の激化に伴って、次の流れが考えられる
1権利者が配信をスタートする
2ライセンス料を払わなくてもいい分だけほかの事業者より、やすく提供
3ほかの事業者が撤退
4（購入に限り）利益を独占できる状態になる
また、権利者が配信をしない場合
1違法ダウンロードをしていた人が合法なダウンロードに移行し、競争が激化
2競争に負けた企業が、撤退し、事業者が限られる
3勝ち残った事業者の力が強くなる
4新たな商法など、強い企業の利点を生かした方法で売り上げが伸びる
③ CDの売り上げ
CDの売り上げは増加しないと考えられる。
理由としては、違法ダウンロードのユーザーが罰則におびえたとしても、ネット環境を生かしたダウンロード配信にたかると考えられるからである。
以上の点を考えると、これから予想されることは、CDの売り上げは増加せず、レンタルとダウンロードの競争になることである。この法案の可決で、一辺倒に音楽業界の売り上げが増加するとは言いにくいだろう。
また、ここでは、違法ダウンロードが減るという仮定で進めてきたが、違法配信があまり取り締まられていない点を考えると、本当に違法ダウンロードが減少するのかという点で疑問が残る。