トランプ政権は関税政策により株式から国債への資金移動を誘導して国債金利を低下させることを目論んでいたらしいのですが、関税を発動したとたんに株安・通貨安・国際安のトリプル安になってしまったので、９０日間の停止を発表したようです。
その結果、株式市場は大反発しましたが、国債金利はあまり下がっておらず、米ドル指数はマイナスです。
アゴラの記事によると、国債安の原因はミランCEA委員長の米国債課税論だということです。
この件をトランプ政権は撤回してないそうですから、国債安は続くかもしれません。
また、中国に対する関税は停止せず、お互いに税率引き上げのチキンゲームを行ってますが、どうなるのでしょうか？
中国以外とは９０日間の停止期間中に交渉して妥協を図るようですが、どういう結末になるのでしょうか？
トランプ政権の経済政策の予測不能性はそれ自体がブラックスワンなのではないかという感じもするのですが・・・。
ありがとうございます