日本国憲法には戒厳令の規定はありません。
戒厳令というのは非常事態のために軍隊が治安出動し、軍政を敷くのですが、日本国憲法上は軍隊はないことになっていますので、「日本政府」が戒厳令を布告することはできません。
しかし、私のこれまでの記事をお読みいただいた方はお分かりだと思いますが、日本列島は米国（NATOでもある）の属領であり、日本国憲法の上に日米安全保障条約（＋地位協定＋日米合同委員会＋密約）が存在します。
日米安全保障条約は以前の記事で何回も書いていますが、「日米地位協定」及びこれまでに公開されている「日米密約」と合わせて内容を読んでみると「日本列島は米国の安全保障のために自由に使えます条約」だということが分かります。
http://nenkinsha-u.org/07-kokusaijouhou/pdf/anpo_jyouyaku-1504.pdf
日米安全保障条約第5条には『各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する』とあります。
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/is690000.html
「いずれか一方に対する外国からの武力攻撃」とは書かれていませんし、米国によるアフガニスタン、イラク侵略の大義名分は「対テロ戦争」でした。
念のため、第5条の英文をGoogle翻訳してみました。
『各締約国は、日本国の施政下にある領域におけるいずれかの締約国に対する武力攻撃が自国の平和と安全を脅かすものであることを認識し、その憲法上の規定と手続に従って共通の危険に対処するよう行動することを宣言する』ということです。
つまり、「ヤプーのテロリストからの武力攻撃」も第5条の対象になると解釈可能ですので、日米安全保障条約第５条の規定により「アメリカ合衆国憲法」の規定に基づいて米軍に戒厳令の命令を出して自衛隊を指揮下に置いて日本列島を制圧できます。
或いは、米軍基地内＝米国であり、ヤプーのテロリストによる米軍基地への攻撃は米国への攻撃ですから、米国は国連憲章旧敵国条項を適用して日本を再占領してアメリカ合衆国憲法の戒厳令を適用し、在日米軍司令官を戒厳司令官として制圧できます。
或いは朝鮮半島国連軍への攻撃とみなして・・・？。
まあ、米国という国は国連憲章51条の自衛権行使と言い張って何の根拠もないままウソの理由をでっち上げて地球の裏側くらいの位置のイラクを占領してしまう国ですから、国際法とか憲法とか法律とか無視してなんだってできるでしょうけど・・・。
米国というのは『七人の侍』に出てくる野武士の超巨大版のような国だと思った方が近いのではないかと思うのですが、本家のイギリスも王家が海賊に勅許状を与えて収穫の一部を上納させるという無法者国家でしたから、要するにならず者です。
（この本の原題は「Rogue State（ならず者国家）です」）
そんな連中は実在しないと思うのですが、「日本列島内ヤプーテロリスト」による在日米軍または日本政府に対するテロ攻撃をでっち上げて（偽旗攻撃）「有事」ということにしてしまえば、いつでも日米安全保障条約第5条を適用できるでしょう。
元々、自衛隊の前身である警察予備隊は、1950年の朝鮮戦争の勃発により朝鮮半島へ投入された占領軍の代わりに日本列島内での共産主義者による革命等が起こった際の対反乱作戦を遂行するための準軍事組織ないし軍隊 （＝自衛隊）です。
自衛隊もその性格をそのまま引き継いでいます。
自衛隊はこれまで治安出動したことがありませんし、災害出動が多いので、災害救援隊的な面がありますから、ヤプーの多くはその点で必要性を感じているのではないかと思いますが、本質は中南米諸国の治安軍と同種の反乱鎮圧用の国内治安軍です。
自衛隊がこれまで治安出動しなかったのは、警察に機動隊という準軍事組織があり、1960年代の全共闘運動のような角材や火炎瓶レベルの暴動などは機動隊で十分鎮圧できたからです。
また、団塊ジュニア以降の世代には理解できないでしょうけど、1960年代は社会主義勢力が一定の支持を受けていた時代ですから、元々憲法違反の自衛隊を治安出動させることは政権の崩壊を招きかねませんので、極力避けたのだろうと思います。
現在の時点ですでにステルス占領状態ですし、自衛隊は「在日米軍外人部隊」ですから、在日米軍戒厳司令官の指揮によりアメリカ合衆国憲法の戒厳令の規定に基づいて、米国占領下の日本列島を軍事的に制圧する作戦に従事することになるでしょう。
その後、誰にも邪魔されずに全国に中距離（核？）ミサイルを分散配備してしまって、あとは在日米軍外人部隊（自衛隊）に任せて米軍・米国人が日本列島から安全地帯に脱出するのではないかと思います。
通常弾頭なのか、核弾頭なのかミサイルの外観だけではわかりませんし、米国政府は代々ウソつきで、アメリカ国民も7～８割は信用していないくらいですから、分散配備されたミサイルが通常弾頭だと言っても外国政府は信用しないでしょう。
日本列島は「世界大戦争」みたいになるかもしれません。
「世界大戦争」になるのは困るので、日米安全保障条約を破棄して米軍を追い出すと米国から核攻撃されるかもしれませんし、それ以前にインフラを破壊されて電気も水道もATMもコンビニのレジも使えなくなりますので、経済が崩壊しておしまいです。
本当にそんな威力があるのか実際に使われたことがないので確実なことはわかりませんが、核兵器保有国は「ＥＭＰ攻撃（またはＨＥＭＰ攻撃）」により、ハイテクインフラを破壊することができるそうです。
要するに、「寄らば大樹」「長い物には巻かれろ」「泣く子と米国には勝てない」と言って対米従属を続けているうちに、米国からやられるのがいいか、米国以外（中国・ロシア・北朝鮮等）からやられるのがいいかの選択しかできなくなっています。
通常兵器の軍拡など何の役にも立たないのに、自公政権は米国の軍需産業を儲けさせるために「日本の防衛のため」と言って、増税までして軍拡をしようとしおり、増税に反対の民意（衆院選での自民党大敗）を無視して増税を強行しようとしています。
ありがとうございます