6月21日 地裁から連絡あり
国民健康保険者の地位にないことの確認を求めるものであるため、国民健康保険料の年額相当が訴額になる。
金員の支払義務の主体は、大阪市であると考えられます。
訴 状
令和3年6月15日
大阪地方裁判所 御中
原告 たこなぐり
被告 大阪市港区役所→大阪市役所
健康保険離脱拒否事件
大阪市港区役所・窓口職員による財産権、生存権侵害
訴訟物の価額 6万9320円→24万2620円
ちょう用印紙額 円
予納郵便切手 円
請求の趣旨
１ 被告は，原告に対し，金24万2620円の金員を支払え。
２被告は，原告に対し，健康保険返納(脱退)を認めよ
３訴訟費用は，被告の負担とする。
との判決の宣言を求める。
請求の原因
１ 原告は，令和3年5月25日，6月1日に港区役所を訪問。
被告に対し，「差し押さえ通知書が来ているが、健康保険を脱退したい。ついては保険証を返納する」旨を申し出た。
被告はそれに応ぜず、原告三菱UFJ銀行から6万9320円を引き落とし、保険証返納を拒否した。
同時に甲第3号証を示し、「6月末にも引き落としをする」と宣告した。
２ よって，原告は，被告に対し，6万9320円24万2620円の支払を求める。
あわせて憲法を順守しない区役所担当者小谷他1名の罷免を請願する。
請求の根拠は甲第4号証のとおり。
証拠方法
１ 甲第１号証 差押調書(謄本)
２ 甲第２号証 銀行預金通帳、区役所受付番号書
３ 甲第3号証 国民健康保険法、地方自治法231条
４ 甲第4号証 訴えの根拠となる憲法、法律
以上