テレビ朝日「報道ステーション」は、コメンテーターのジャーナリスト、後藤謙次さんが与党の手法を「だまし討ちの禁じ手」「理屈のない暴走」と批判。ゲストのジャーナリスト、田原総一朗さんが「世界中から日本はばかにされる」と断じた。
TBS「NEWS23」は、星浩キャスターが「数の暴力、横暴」と批判し、国会審議を「国民の多くの疑問を置き去りにしている」と総括した。
日本テレビ「NEWS ZERO」は村尾信尚キャスターが「法案の中身とともに安倍(晋三)政権の国会運営に疑問を感じる人は少なくない」とまとめた。
フジテレビ「ユアタイム」は、事通信特別解説委員の田崎史郎さんは法案への反対の動きについて「安保法案に比べて盛り上がっていない」と述べた。
法と手法、大半が批判 …新聞各紙
全国紙、ブロック紙、地方紙の大半が改正組織犯罪処罰法の成立を社説・論説で扱った。
改正法への評価は、全国紙は3月の閣議決定時と同様、懸念と肯定に二分され、ブロック紙と地方紙では掲載が確認できた40社中39社が懸念を示した。
委員会採決を省いて参院本会議で一気に成立させた与党の手法については、全国紙では毎日、朝日、日本経済に加え、読売も批判した。 地方紙では「暴挙」「おごり」と強い表現で非難する社が目立った。
全国紙の社説を見ると、毎日が「法律への不安は一層深まった」、朝日も「権力の乱用が懸念される」と改正法を批判。
日本経済は「慎重、厳格に適用していかなければならない」と注文を付けた。
読売は改正法のテロ対策への活用について「有効に機能させなければならない」と書き、
産経はテロに対して「日本の決意を内外に示す意味がある」との論を展開した。
改正法を成立させた与党のやり方に対しては、毎日が「乱暴な手法」、朝日が「国会の歴史に重大な汚点を残した」と断じた。
日本経済は「異例の形で法律を成立させた。残念でならない」と遺憾の意を示した。
読売も「乱暴な対応だった」と非難した。
産経は逆に「野党は真摯(しんし)な議論を尽くしたのか」と野党側の姿勢に問題があるとした。
ブロック紙と地方紙の社説・論説の掲載は閣議決定時より5社程度増え、少なくとも40社に上った。
このうち39社が運用の懸念など法の問題点を指摘した。
成立への与党の手法に厳しい指摘も目立った。秋田魁新報は「参院の役割を否定するものだ」、1面に社説を掲載した高知も「民主主義を壊す」、沖縄タイムスは「議論を一方的に封じ込める暴力」と断じた。

フジ産経グループは、ジャーナリズムの世界から既に死んでいる。
フジの視聴率の長期低迷は~女子アナを芸能人のように取り扱い
女子アナ人気に頼った為。