東京都と日本オリンピック委員会が2020年東京五輪の大会組織委員会のトップを｢会長｣とし、来年 1月24日に組織委を発足させる方向で最終調整していることが28日、関係者への取材で分かった。
当初、12月中旬の決着を目指した日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)の竹田恒和会長(66＝旧皇族竹田宮恒徳王の三男)は｢優秀な方には、なかなかすぐにやりますとは言っていただけない。時間がかかると思う｣と難航していることを認め、｢ 1月のできるだけ早い時期に決めたい｣と事情を説明した。
2020年東京五輪開催に向けて来年 2月までに設立される大会組織委員会は、担当閣僚の下村博文文部科学相(59)、東京都の猪瀬直樹前知事(67)、ＪＯＣの竹田恒和会長、組織委会長の 4者による｢司令塔｣の上部機関をつくる方向で調整が進んでいることが30日、関係者の話で分かった。記事を、写真抜きの記事だけの掲載でまとめてみました。
東京都と日本オリンピック委員会が2020年東京五輪の大会組織委員会のトップを｢会長｣とし、来年 1月24日に組織委を発足させる方向で最終調整していることが28日、関係者への取材で分かった。
最大の焦点である大会組織委員会の会長人事は｢年内に決まることはない｣と述べ、来年に持ち越されたことを明らかにした。
組織委は開催都市決定から 5カ月以内に設立しなければならない。 9月 8日未明の招致決定を受け都とＪＯＣは 2月までの発足を目指していた。人事案を今月中に固める方針だった。組織委トップをめぐっては森喜朗元首相の会長案浮上の際、主導権を握ろうとしたとされる猪瀬氏が｢トップは会長ではなく理事長｣と発言するなど混乱していた。
当初、12月中旬の決着を目指したＪＯＣの竹田恒和会長は｢優秀な方には、なかなかすぐにやりますとは言っていただけない。時間がかかると思う｣と難航していることを認め、｢ 1月のできるだけ早い時期に決めたい｣と事情を説明した。
候補には、招致成功に尽力した森喜朗元首相が10月に浮上したが、｢(高齢の)体を考えても会長をやろうなんて気持ちは全くない｣と全面否定。組織委の予算は約3000億円と巨額の資金が必要になるため、財界から張富士夫トヨタ自動車名誉会長や御手洗冨士夫キヤノン会長を推す声もあるが、社業が多忙などの理由で難色を示しているとされる。
最終的には候補を一本化し、国、東京都、ＪＯＣの 3者会談で決まる見通しという。来年 2月 9日の新知事誕生まで決まらないのではとの見方もある。その場合は会長不在のままで組織委発足となるが、ＪＯＣの竹田会長は｢トップがいなければ組織委は立ち上がらない｣と否定した。
東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから現金5000万円を受け取っていた問題で辞職した影響について｢それで会長人事が遅れたということはない｣と否定した。
来年は1964年東京五輪から50周年となる。2020年五輪の盛り上げを図るために記念イベントの開催を計画していることも明らかにした。
2020年東京五輪開催に向けて来年 2月までに設立される大会組織委員会は、担当閣僚の下村博文文部科学相、東京都の猪瀬直樹前知事、ＪＯＣの竹田恒和会長、組織委会長の 4者による｢司令塔｣の上部機関をつくる方向で調整が進んでいることが30日、関係者の話で分かった。
五輪準備のかじ取りを担う 4代表による上部機関は、2012年ロンドン五輪組織委でも｢オリンピック・ボード｣の名称で設置された。この下に理事会、事務局などが置かれる見通し。
猪瀬直樹前都知事が徳洲会グループ問題がどこまで尾を引くのか…
越年も良いだろうが、早めに決めて楽しいオリンピックに向かって行って欲しいですね。
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当初、12月中旬の決着を目指した日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)の竹田恒和会長(66＝旧皇族竹田宮恒徳王の三男)は｢優秀な方には、なかなかすぐにやりますとは言っていただけない。時間がかかると思う｣と難航していることを認め、｢ 1月のできるだけ早い時期に決めたい｣と事情を説明した。
2020年東京五輪開催に向けて来年 2月までに設立される大会組織委員会は、担当閣僚の下村博文文部科学相(59)、東京都の猪瀬直樹前知事(67)、ＪＯＣの竹田恒和会長、組織委会長の 4者による｢司令塔｣の上部機関をつくる方向で調整が進んでいることが30日、関係者の話で分かった。記事を、写真抜きの記事だけの掲載でまとめてみました。
東京都と日本オリンピック委員会が2020年東京五輪の大会組織委員会のトップを｢会長｣とし、来年 1月24日に組織委を発足させる方向で最終調整していることが28日、関係者への取材で分かった。
最大の焦点である大会組織委員会の会長人事は｢年内に決まることはない｣と述べ、来年に持ち越されたことを明らかにした。
組織委は開催都市決定から 5カ月以内に設立しなければならない。 9月 8日未明の招致決定を受け都とＪＯＣは 2月までの発足を目指していた。人事案を今月中に固める方針だった。組織委トップをめぐっては森喜朗元首相の会長案浮上の際、主導権を握ろうとしたとされる猪瀬氏が｢トップは会長ではなく理事長｣と発言するなど混乱していた。
当初、12月中旬の決着を目指したＪＯＣの竹田恒和会長は｢優秀な方には、なかなかすぐにやりますとは言っていただけない。時間がかかると思う｣と難航していることを認め、｢ 1月のできるだけ早い時期に決めたい｣と事情を説明した。
候補には、招致成功に尽力した森喜朗元首相が10月に浮上したが、｢(高齢の)体を考えても会長をやろうなんて気持ちは全くない｣と全面否定。組織委の予算は約3000億円と巨額の資金が必要になるため、財界から張富士夫トヨタ自動車名誉会長や御手洗冨士夫キヤノン会長を推す声もあるが、社業が多忙などの理由で難色を示しているとされる。
最終的には候補を一本化し、国、東京都、ＪＯＣの 3者会談で決まる見通しという。来年 2月 9日の新知事誕生まで決まらないのではとの見方もある。その場合は会長不在のままで組織委発足となるが、ＪＯＣの竹田会長は｢トップがいなければ組織委は立ち上がらない｣と否定した。
東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから現金5000万円を受け取っていた問題で辞職した影響について｢それで会長人事が遅れたということはない｣と否定した。
来年は1964年東京五輪から50周年となる。2020年五輪の盛り上げを図るために記念イベントの開催を計画していることも明らかにした。
2020年東京五輪開催に向けて来年 2月までに設立される大会組織委員会は、担当閣僚の下村博文文部科学相、東京都の猪瀬直樹前知事、ＪＯＣの竹田恒和会長、組織委会長の 4者による｢司令塔｣の上部機関をつくる方向で調整が進んでいることが30日、関係者の話で分かった。
五輪準備のかじ取りを担う 4代表による上部機関は、2012年ロンドン五輪組織委でも｢オリンピック・ボード｣の名称で設置された。この下に理事会、事務局などが置かれる見通し。
猪瀬直樹前都知事が徳洲会グループ問題がどこまで尾を引くのか…
越年も良いだろうが、早めに決めて楽しいオリンピックに向かって行って欲しいですね。
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