全国の自治体では、子育て支援にかける予算が大幅に伸び、児童福祉費は九州７県の全２３３市町村のうち、９６・６％に当たる２２５市町村で５年前と比べて増加したとの報道があっていました。
ここ荒尾市でも、広報あらお 令和６年５月号に紹介されています事業が、新規や継続で進められています。
市独自の助成として、下記の事業が紹介されています。
●特定不妊治療費助成（新）…保険適用の体外受精や顕微授精など 上限１０万円／回
●新生児聴覚検査費用助成…新生児聴覚検査に係る費用５０００円／人
●子ども医療費助成…１８歳までの医療費を全額助成
●第2子保育料無償化・多子世帯子育て支援（新）…１８歳未満の子どもを２人以上扶養する世帯で、認可保育所などに通う第２子以降の子どもの保育料を保護者の収入に関わらず無償化
●小学校給食費無償化…小学校給食費1人あたり約５万５０００円／年を無償
報道では、全国的に利用できる「国」の子育て支援として、２０１９年秋に全ての３～５歳児を対象にした国の幼児教育・保育の無償化がスタートしたこと。
児童手当や児童扶養手当などが紹介されていますが、全国的な少子化の流れに歯止めがかからない状況は変わっていないとのこと。
九州７県の１５歳未満人口は、２０２２年１月時点で１６６万５２５０人。
１７５万６２６８人いた５年前から５・２％減。
子どもが増えた自治体は、１割強の２７市町村にとどまり、利便性が高い都市部や周辺が中心とのこと。
例では、１５歳未満人口が増加した自治体に熊本県嘉島町、福岡県大任町、熊本県合志市が紹介されています。
荒尾市の状況では
私が初当選しました、１９９１年（平成３年）の出生数は４７７人。
その３０年後の２０２１年（令和３年）の出生数は３２８人。
２０２２年（令和４年）は２８０人。
２０２３年（令和５年）は２９３人。
更なる子育て支援の充実が求められますが、財政との兼ね合いがネックとなっています。
報道では、１５歳未満人口増加の成功事例は比較的財源に余裕がある自治体にあり、こうした市町村間の格差に対し自治体関係者からは、国による支援の底上げを求める声があると締めくくられていました。