高市内閣は４月２１日。
防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールを緩和することを閣議決定しました。
これまでの装備品輸出を非戦闘目的に限定する「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の「５類型」に限定してきた制約を撤廃。
護衛艦やミサイルなど、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認。
完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。
安全保障上の必要性がある「特段の事情」があれば、紛争国への輸出も例外的に認める。
防衛装備に関する、対外直接投資についても制限を緩和する。
国内防衛産業の成長を促し基盤強化と合わせ、同じ装備を持つ国を増やすことで日米同盟や同志国の抑止力向上につなげるのが狙い、と言われていますが、憲法９条をないがしろにしたうえで「世界と手をつなぎ平和な日本」は大きく転換し、「人を殺す戦争への加担に取り組む」ことを表明したことになります。
高市首相は、殺傷能力のある武器輸出の全面的な解禁に「時代が変わった」と報道にありましたが、戦後８０年。
平和を求める国民の声は、何も変わってはいません。
防衛省は３月３１日。
熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に反対の声を無視して、地上から発射する長射程ミサイル「２５式地対艦誘導弾（旧：１２式地対艦誘導弾能力向上型）」を配備しました。
「配備」は運用可能な状態に入ることを指しており、日本は他国領域のミサイル基地などを攻撃する反撃能力（敵基地攻撃能力）を初めて備えたことになります。
全体の動きを取りまとめる指揮統制装置をはじめ、どの車両から発射するか決める射撃統制装置。
実際にミサイルを撃つ発射装置、弾薬運搬車などがあるようで、一体的に運用するとされています。
射程距離は、従来型の約5倍の１０００ｋｍ程度とされ、九州から中国沿岸部や北朝鮮のほか、中国が海洋進出を強める南西諸島周辺も範囲内に入るようです。
ミサイルによる防衛力強化は全国各地にも拡大しています。
静岡県の富士駐屯地にも、別の長射程ミサイル「２５式高速滑空弾」を配備。
北海道と宮崎県の駐屯地にも、２０２６年度中に同じ高速滑空弾を導入。
２０２７年度には、神奈川県・横須賀を母港とする海上自衛隊の護衛艦「てるづき」に艦艇から撃つ「艦発型」を導入。
茨城県の航空自衛隊百里基地のF2戦闘機にも、航空機から発射する「空発型」を導入すると言われています。
抑止力を高める狙いと称し、戦後日本の安全保障政策は大きく捻じ曲げられ、人を殺す武器を開発・製造している会社は作らず、「撤去すべき」です。
