ホームセンターで購入しました、ブロッコリーの苗。
２月下旬ごろに３株購入しましたが、１株だけ大きく成長。
残り２株は、大きくなりませんでした。
土壌は、苦土石灰を撒き耕して２週間ほど放置。
汚泥肥料が残ってたので撒いて耕し。
育つのか分からなかったもので、３株のみとしたところです。
葉は虫食い状態で穴だらけになっていますが、４月２０日に１個だけでしたが、ブロッコリーを初収穫。
何が良くて何が悪かったのか、いろんな方のアドバイスを聞くことにします。
湯がいて食べたら美味しかったですね。
高市内閣は４月２１日。
防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールを緩和することを閣議決定しました。
これまでの装備品輸出を非戦闘目的に限定する「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の「５類型」に限定してきた制約を撤廃。
護衛艦やミサイルなど、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認。
完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。
安全保障上の必要性がある「特段の事情」があれば、紛争国への輸出も例外的に認める。
防衛装備に関する、対外直接投資についても制限を緩和する。
国内防衛産業の成長を促し基盤強化と合わせ、同じ装備を持つ国を増やすことで日米同盟や同志国の抑止力向上につなげるのが狙い、と言われていますが、憲法９条をないがしろにしたうえで「世界と手をつなぎ平和な日本」は大きく転換し、「人を殺す戦争への加担に取り組む」ことを表明したことになります。
高市首相は、殺傷能力のある武器輸出の全面的な解禁に「時代が変わった」と報道にありましたが、戦後８０年。
平和を求める国民の声は、何も変わってはいません。
防衛省は３月３１日。
熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に反対の声を無視して、地上から発射する長射程ミサイル「２５式地対艦誘導弾（旧：１２式地対艦誘導弾能力向上型）」を配備しました。
「配備」は運用可能な状態に入ることを指しており、日本は他国領域のミサイル基地などを攻撃する反撃能力（敵基地攻撃能力）を初めて備えたことになります。
全体の動きを取りまとめる指揮統制装置をはじめ、どの車両から発射するか決める射撃統制装置。
実際にミサイルを撃つ発射装置、弾薬運搬車などがあるようで、一体的に運用するとされています。
射程距離は、従来型の約5倍の１０００ｋｍ程度とされ、九州から中国沿岸部や北朝鮮のほか、中国が海洋進出を強める南西諸島周辺も範囲内に入るようです。
ミサイルによる防衛力強化は全国各地にも拡大しています。
静岡県の富士駐屯地にも、別の長射程ミサイル「２５式高速滑空弾」を配備。
北海道と宮崎県の駐屯地にも、２０２６年度中に同じ高速滑空弾を導入。
２０２７年度には、神奈川県・横須賀を母港とする海上自衛隊の護衛艦「てるづき」に艦艇から撃つ「艦発型」を導入。
茨城県の航空自衛隊百里基地のF2戦闘機にも、航空機から発射する「空発型」を導入すると言われています。
抑止力を高める狙いと称し、戦後日本の安全保障政策は大きく捻じ曲げられ、人を殺す武器を開発・製造している会社は作らず、「撤去すべき」です。
２０１６年（平成２８年）４月１４日２１時２６分。
熊本地方を震源とするマグニチュード６・５、最大震度７の地震（前震）が発生。
４月１６日１時２５分。
同じ地域を震源とするマグニチュード７・３、最大震度７の地震（本震）が発生。
２度の震度７に加え、熊本県及び大分県を中心として、３日間で震度６を５回記録。
発生から５日間での有感地震は、２０００回も発生したと言われており、長期にわたっての余震が頻発したことに当時、私はトラウマになっていました。
４月１６日の本震。
震度５弱の観測史上最大の揺れ発生直後に、テレビ等で荒尾市に１mの津波注意報。
サイレンが約１０分間鳴り響く。
我が家は、ご近所に高齢者等がいましたことで避難しませんでしたが、国道は車の列で渋滞。
原万田のマックスバリューをはじめ、有明海から離れた市内のスーパー駐車場は満杯状態でした。
平成２８年熊本地震が発生後の４月２２日。熊本市にボランティアセンターが開設されましたので早速、行って活動してきたことを思い出します。
明日４月１６日に行われる「熊本地震１０年犠牲者合同追悼式」の一斉黙とうに合わせ、哀悼の意を表すとともに、この震災を忘れず後世に伝えるため、サイレン吹鳴を午前１０時００分に行うとのことです
環境省より、最後の選定となる 第７回公募において、全国約１００ヵ所の脱炭素のモデル地域に「あらお海陽スマートタウン（戸建て家庭住宅を除く）・グリーンランドリゾート・ゆめタウンシティモール」などを中心としたエリアが採択されました。
国の目標である２０５０年カーボンニュートラルに先駆け、２０３０年までに電力消費に伴うＣＯ２排出量を実質ゼロ。
カーボンニュートラルを達成するエリアとして選定されるのが「脱炭素先行地域」です。
この度の「脱炭素先行地域」と、令和４年度に採択された「重点対策加速化事業」の両事業に選ばれている自治体は全国でも２２団体とのことで、環境省から脱炭素を推進する自治体として高く評価されています。
モデル地域として脱炭素を進めるだけでなく、
■２０３０年度までに地域エネルギー会社「有明エナジー」による電力エネルギーの地産地消の推進。
■有明エナジーと連携した、地域脱炭素の基盤構築電力事業収益の地域内循環を促進。
■太陽光発電設備・蓄電池導入への補助事業や高効率省エネ設備への補助事業を実施。
■そして、脱炭素のモデル地域として、本市のブランド力向上につなげる取り組み。
エネルギー事業の収益を、地域へ還元する仕組みづくりが進められます。
令和８～１２年度の５年間計画で３２億円の国の交付金を活用し、エリア内の事業者に再エネ・省エネ設備導入を進め、事業者の電力コスト削減にもつながる脱炭素経営を支援。
高い補助率の国の交付金を活用できることで、荒尾市は負担なく脱炭素に取り組めます。
このエリアのカーボンニュートラル達成で、年間約１１，０００トンのＣＯ２を削減することができ、これは市全体の排出量のおよそ６％に相当します。
【事業概要】
◉脱炭素先行地域エリア内の事業者による太陽光発電設備、省エネ設備等の導入に対する補助。
◉廃校跡地へのコミュニティバッテリーの設置。
◉地域活性化起業人の活用。
●有明エナジーと連携した、地域脱炭素の基盤構築電力事業収益の地域内循環を促進。
あらお海陽スマー トタウンでは、将来にわたって賑わいあふれる街づくりに向け、エリアマネジメントの取り組みに有明エナジーの電力事業による収益の一部を還元し活動を後押し。
この還元分は脱炭素や環境保全の取り組みに活用し、更なるまちの魅力向上が図られます。
●グリーンランドリゾートとゆめタウンシティモールで太陽光発電や蓄電池、省エネ設備を導入し、電気代を削減。
この削減分を活用し、路線バスやおもやいタクシーをより「使いやすい」「お得」な仕組み として構築。
脱炭素の取り組みをきっかけに、公共交通の利用を促進することで、自家用車に頼らない移動を促し、更なる脱炭素を推進。
●地域の課題解決に民間企業の人材を活用する「地域活性化起業人」として、福岡市の新電力会社グローバルエンジニアリング社に人材派遣を打診。
適任者として、社員の山下さんが荒尾市に派遣されています。
脱炭素化に向けた事業推進や課題の解決に、電力自由化を巡る様々な業務に従事し、電力ビジネスや省エネに関するセミナー講師や執筆活動も行われてきました、山下さんの知見や経験を生かしていただくことになっています。
グローバルエンジニア リング・三井物産・荒尾市の３者による連携協定のもと、設立された地域エネルギー会社「有明エナジー」では、
◆公共施設（約２４０施設）・民間事業者（約４０ 施設）への電力供給。
◆荒尾市庁舎や文化センターへのＰＶ（太陽光発電設備）設置とエネルギーマネジメント 。
◆公共施設（３施設）・民間事業（３施設）へのＰＰＡ方式によるＰＶ設置 。
◆市内の卒ＦＩＴや非ＦＩＴ電源を九州エリアの一 般的な売電価格より高い水準で買い取り、などが行われているようです。
市内一斉に小学校入学式。
４７人が新たに万田小学校へ。
午前１０時からの式典に、来賓列席しました。
ご入学おめでとうございます。
アメリカとイスラエルによるイランに対する軍事作戦を開始。
２０２６年２月２８日から開始された「壮絶な怒り（エピック・フューリー）」作戦により、イランの最高指導者や軍幹部をはじめ民衆が死亡。
イラン国内の重要施設も破壊。
イランによる報復攻撃は周辺諸国の中東全域にまで拡大し、いつ終わるか分からない状況を呈しています。
ホルムズ海峡の安全性が脅かされ、エネルギー価格や貿易ルートに重大な影響が出ており、日本国内では原油価格。
石油製品に関する報道が連日、深刻な苦悩が伝えられています。
戦争やめろ‼️
人間を殺すな‼️
平和的外交を築け‼️
荒尾市では、ラムサール条約登録湿地に認定されたのは２０１２年。
ラムサール条約は１９７１年。
イランのカスピ海沿岸の都市であります、ラムサールで採択されたことにより、 一般的にその名称で呼ばれています。
このことからも、荒尾市は少なからずもイランとゆかりがあります。
とにかく戦争やめろ‼️との声を上げていくことが必要です。
今日４月１日から保健・福祉・子育て支援施設ミライロの行政サービス開始。
早速の事業に参加。
握力も４０歳代。
ですが、体組成と下半身の筋肉は驚愕でした。
３月２８日開催の有明定住自立圏eスポーツ大会「ありあけフェスタ」。
福岡県・熊本県の両知事も式典に出席。
服部知事と木村知事のeスポーツ対決は、木村知事が勝ち。
この２県共同開催は全国初。
会場の大牟田アリーナには、定住自立圏域内の自治体ブース。
外にはキッチンカーが並び、多くの人出で賑わっていましたよ。
私は今回も、体験ゲームで盛り上がりました。
風が吹く寒い中の３月２６日。
あらお海陽スマートタウン内の海陽公園あたりにて開催されました、「南新地土地区画整理事業完成・海陽町誕生」記念イベントに列席しました。
式典が始まる前には、保健・福祉・子育て支援施設Ｍｉｒａｉｒｏのお披露目会。
そして、あらお海陽スマートタウン内を走る、産交バス「スマートタウン線」の試乗会にも参加したところです。
記念イベントでは、土地区画整理事業審議会をはじめとした関係者への感謝状の贈呈。
竣工記念碑の除幕式。
海陽公園内に、市内各小学校からの代表児童。
海陽町がある地元代表などの方々による、記念植樹もありました。
競馬場跡地での土地区画整理事業では、約３４・５ｈａの土地を２０１６年１１月に熊本県より事業認可を受け、その翌年から地区内の盛土工事に着手。
道路工事や上下水道工事、宅地造成工事などの基盤整備が進められ、工事は予定どおり２０２５度に完了。
２０２６年度からは、清算等の業務が始まります。
これまでに、誘致された企業等による現時点での税収効果は、誘致企業が完成した分だけで７億円強が見込まれています。
残る街区等の売却では、有明海沿岸道路に面する資材置き場等の工事ヤードとして国が使用している部分は、工事スケジュールが国から示されるまでは販売を控え、工事ヤードを除いた各街区の一部では、分筆して販売することもあり、工事の進捗状況を注視しながら、平行して誘致活動に取り組まれます。
海陽公園は、５月中旬ごろに完成の予定です。
２０１３〜２０１５年に生活扶助基準の最大１０％引き下げが、憲法２５条の生存権や行政裁量の範囲に照らして、適法かどうかが争点の生活扶助基準引下げをめぐる訴訟。
いわゆる「いのちのとりで裁判」において最高裁判所は、２０２５年６月２７日。
専門家部会で議論されていない、指標の作成方法が不透明、生活実態を十分に反映していないなど、デフレ調整の判断過程に違法と判断しました。
デフレ調整とは、２０１３年の生活扶助基準引下げの際に、厚生労働省が独自に作成した生活扶助相当ＣＰＩ（物価指数）を用いて、一律に生活保護費を約４・７８％引き下げた手法のこと。
当時の政府は「デフレで物価が下がっているのだから、生活保護基準も下げるべき」という考えだったようです。
この判決により国は、２０１３年（平成２５年）８月〜２０２６年（令和８年）３月までの期間に適用していた減額率。
関係団体との協議・調整の結果、当該期間に適用していた減額率をこれまでの▲４・７８％から▲２・４９％に変更することに決定。
このことから、その差額２・２９％について期間中の被保護者に対し、調整差額分の支給を行う、というものです。
差額分は、原告・非原告を区別せず一律に追加給付する方針を決定したことで、荒尾市では「生活扶助費最高裁判所判決対応事業」として、国庫支出金を含めた５０２８万５０００円の予算が計上されています。
違法な基準によって、日常生活に必要な生活扶助費が減額されることは許されません。