人間ドックをした時に、処方されましたピロリ菌治療薬のボノサップパック。
飲酒せず１週間、薬を飲み続け、その結果、ピロリ菌はどうなっているのか。
今日７月２２日。
尿素呼気試験を行い、結果、０・１で判定はマイナスでした✨
ということで、ピロリ菌は死滅したってことですかね。
とにかく、発ガンの要因とも言われるピロリ菌が駆除できたようですので、ホッとしましたよ。
今日７月２２日。
福岡管区気象台は、山口県を含む九州北部地方が梅雨明けしたとみられるとの発表をしました。
昨日の２１日は午前中、雷雨で午後２時過ぎからの配布。
今日、日中は厳しい暑さで大変でした。
明日も頑張ります。
福岡管区気象台は、山口県を含む九州北部地方が梅雨明けしたとみられるとの発表をしました。
これは、平年より３日遅い時期での梅雨明けとのことです。
６月１７日に九州北部地方が梅雨入りと発表。
私が知る限り、３回は避難所開設がありました。
梅雨明けで安心しますが、今後の自然災害にはご用心ください。
さて先週７月１９日から、議会報告チラシ配布がスタート。
昨日の２１日は午前中、雷雨で午後２時過ぎからの配布。
今日、日中は厳しい暑さで大変でした。
明日も頑張ります。
今日７月１７日は、市議会主催の献血が荒尾市役所にて行われました。
議員を３班に分け、私は２班の12時30分から14時15分まで。
呼び込みをしましたよ。
その途中に、１０８回目の献血。
ラブラッドを通じての予約、ポイント交換などで、いろんな物をいただきましたよ。
４００ｍｌ献血結果
受付 ７９人
採血 ７１人
２０１１年７月２４日。
地上デジタルテレビ放送の完全移行化に伴い、熊本方面からの放送を受信できない難視聴地域が発生。
大平町、府本、平山、上井手、万田、原万田など、それぞれの地域の一部が難視聴地域とされました。
市内には当時、８ヵ所と言われています。
去る４月７日に開催の「令和６年度境崎区自治会総会」。
出席者の中から「熊本方面の放送を見たい。特に選挙結果。何とかならないか」の声。
「ホテルＡＺの屋上にアンテナを建てさせてもらったら、映るのではないか」との声も含め、「勉強させてほしい」としていました。
６月３０日に開催の境崎区自治会による班長研修会。
その席上で、５月２４日にＮＨＫ熊本放送局で勉強したことを報告。
・熊本からの地上デジタル放送の難視区に対し、共聴組合を設立し、共聴設備を設置する際に国の補助金がありましたが、現在はありません。
・補助金なしで共聴設備を設置する場合、費用負担額は分かりません。
・ホテルＡＺの屋上にアンテナを建てられたとしても、そこから各ご家庭までケーブルを引かなければならないことで、その途中に柱を何本も立てる必要があることから、現実的ではありません。
・地上デジタル放送に移行して１３年が経過。
まずは熊本方面の放送が映るかどうか、あらためて確認をする。
確認の問い合わせ先 ０５７０－００－３４３４。
調査は無料とのこと。
映るようであれば、アンテナの向きを変えるか、福岡・佐賀方面のアンテナはそのままにして、新たにアンテナを設置する。
その際のアンテナ工事は、業者に依頼するなどして対応されること。
果たしてその後、どのようにされたのかは分かりませんが、見たい知りたい情報が手に入るようになればと思います。
地上デジタル放送移行への対応において、市議会会議録に下記のことがありました。
現行のアナログ放送に関して、教育施設の影響による電波障害は、荒尾第一中学校の建物によるものがございます。
昭和５６年の一中校舎火災以後、昭和５７、５８年に３階建ての新校舎建設が行われ、その際あわせて電波障害の調査を行い、１２９世帯に影響があることがわかり、電波障害解消工事として一中校舎に共同アンテナを設置し、ケーブルを各世帯に引き、テレビ放送をごらんいただいてきております。
以後、現在までこれらの施設の維持補修を実施してまいりました。
そして、国の施策として、２０１１年に向け地上波デジタル放送への切り替えが進められることとなり、教育委員会としても新たな地上デジタル放送についての対応が必要と判断し、一中周辺地域における取り組みを進めてまいりました。
まず、地上デジタル放送となった場合、電波障害でテレビが映らない世帯が出てくるのかどうか、現状の的確な把握が必要と考え、専門調査会社に受信調査委託し、平成１９年度に２回実施いたしております。
１回目は、熊本、福岡、佐賀、長崎の全放送局の受信状態を、２回目では、ブースターを付け、１階建ての建物でも受信できるか、より正確な範囲を調査いたしました。
その結果、県内波、これは熊本県内のテレビ局についてでございますけれども、一中周辺の全地域で視聴に問題なしとの報告を受けております。
そのため、この地域では市内の他地域と同じく、地上デジタル放送用のアンテナ、地上デジタル対応テレビ、または、地上デジタルチューナーを御購入いただき設置すれば視聴いただけます。
７月２６日から８月１１日まで、第３３回夏季オリンピック競技大会がフランス・パリで開催され、３２競技３２９種目に熱戦が展開されます。
男子バレーボールの日本代表には、荒尾市出身の宮浦健人選手が選出されています。
オリンピックには初出場です。
その応援のため、パブリックビューイングが実施されます。
試合スケジュールについては、変更される場合もあるようですが、私も１回は会場の文化センターに行ってみようかと思っています。
ちなみに、パラリンピックは８月２８日から９月８日まで開催されるようです。
台湾の半導体受託生産最大手のTSMC。
菊陽町に建設された、第1工場の東側の隣接地に第2工場を建設するとのこと。
第2工場の敷地面積は約32万1千平方メートル。
すでに、造成工事を始めているようです。
建設開始は2024年後半で、2027年末までの稼働開始を予定されています。
投資額は139億米ドル規模で第1、第2工場を合わせた投資額は200億米ドル（約3兆1800億円）超。
計3400人以上の雇用が見込まれています。
経産省は両工場に合わせて最大約1兆2千億円を補助。
2月に開所した第1工場は、今年10～12月に量産を始める予定のようです。
荒尾市では、この流れに乗り遅れないよう、新たな工業団地の適地調査に向け、着手しています。
菊陽町に建設された、第1工場の東側の隣接地に第2工場を建設するとのこと。
第2工場の敷地面積は約32万1千平方メートル。
すでに、造成工事を始めているようです。
建設開始は2024年後半で、2027年末までの稼働開始を予定されています。
投資額は139億米ドル規模で第1、第2工場を合わせた投資額は200億米ドル（約3兆1800億円）超。
計3400人以上の雇用が見込まれています。
経産省は両工場に合わせて最大約1兆2千億円を補助。
2月に開所した第1工場は、今年10～12月に量産を始める予定のようです。
荒尾市では、この流れに乗り遅れないよう、新たな工業団地の適地調査に向け、着手しています。
日米地位協定の抜本的改定を求める意見書
在日米軍の軍人や軍属、その家族らによる事件や事故は、旧日米安保条約の発効後1952年から現在までに全国で21万件を超え、日本人の死者はおよそ1100名とも言われている。
警察発表によると、2022年だけでも殺人や強盗、強制性交等の刑法犯での摘発は沖縄県で54件、神奈川県17件、東京都14件、山口県で13 件の1都9県で計106件が確認されており、いずれも在日米軍施設がある自治体に多く、中でも沖縄県における件数は圧倒的多数を占めている。
米軍機墜落事故も同様にあり、国民の安全・安心が脅かされ、この状況を早急に正して行くことが求められている。
しかし、事件・事故の背景には、国内法を無視した米軍用機の低空飛行などを認める航空特例法や事故の際、日本側に立入権がないこと、あるいは容疑者の身柄がアメリカ側の手中にある場合、日本の警察は容疑者を逮捕することなく捜査を進めざるを得ず、事実上起訴することが大変難しいといった刑事裁判権における米軍の特権などを定めた日米地位協定がある。
補足協定等により、運用改善が図られているものの日米地位協定は締結以来、一度も改定されておらず、こうした状況に対し日本弁護士連合会は20 14年に協定改定への意見書を提出している。
ドイツにおいては、ボンの補足協定が1959年に締結されて以降、数度にわたって改正されていることと比べると、非常に対照的である。
全国知事会は、2018年7月に国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって依然として十分とは言えない現況であることから、日米地位協定の改定、基地の整理・縮小・返還の促進等と合わせた「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択したが、提言内容が実現したとは言い難い状況から、2020年11月に再度、新型コロナウイルス感染症防止対策も含め「米軍基地負担に関する提言」を行っている。
また、全国各地の自治体議会でも、意見書採択の取り組みが広がっており、全国市議会議長会では、日米地位協定の改定に関する要望書がこれまで何度も採択されている状況である。
今なお続く米軍関係者等による犯罪に対して、被害に遭われた本人ならびにその家族の心情を思うとき、これまでのような日米地位協定の運用改善での対応では限界があるため、国民の生命・財産及び人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に改定することは急務であると考える。
よって国においては、下記事項を実現されるよう強く求めるものである。
記
1. 米軍機の飛行について、最低安全高度を定める航空法令や航空機騒音の環境基準を定める環境法令などの国内法を、原則として米軍にも適用させること。
2. 米軍関係者による事件・事故に対し、国内法を適用させること。
3. 事件・事故時、自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記すること。
4. 自治体の基地立入権の保障を明記すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年6月28日 荒尾市議会
あて先
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣
令和６年第３回荒尾市議会定例会（６月議会）が、６月１０～２８日までの会期１９日間で開催され本日、閉会しました。
市長提出議案の議第３６号から議第４９号のうち私は、議第４４号・令和６年度荒尾市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について反対しました。
採決の結果は、賛成多数により可決。
この議案は、任意取得であるはずのマイナンバーカードが、『マイナ保険証』導入により強制となっている。
『マイナ保険証』への以降日を２０２４年１２月２日とし、その日までに『マイナ保険証』を紐づけしない人に対して、『資格確認証』を発行。
利用期間は１年から最長５年。
紙の保険証を継続して欲しい声がある。
また、市長からの諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦について提案があり、この件については全員賛成でした。
そして、議員提案の議案として下記の２件が議題となりました。
●日米地位協定の抜本的改定を求める意見書
●パレスチナ・ガザ地区への攻撃中止と即時停戦を求める決議
両件とも、各会派の同意を得て全議員の賛成で採択されました。
最後に、市民等からの陳情・請願。
令和６年請願第２号
国に対して、石綿建材製造企業による補償の措置と「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」による救済対象の拡大、並びに石綿建材の除去費用等の助成制度確立を求める意見書提出を願う請願書。
この件については、所管の市民産業常任委員会での判断のとおり、「継続審査」となりました。
「継続審査」とは、今議会会期中において賛否の判断がつかず、調査・研究のため次の議会に引き続き審議することを言います。
今日で６月定例市議会が閉会しましたので、今後は報告活動に努めていきます。
今日６月２７日。
夜から明日にかけて雨が強く降り始める予報とのこと。
よって荒尾市では、今後の大雨に備えて１７時３０分に警戒レベル３（高齢者等避難）が発令されました。
避難所を７ヵ所開設。
・荒尾市役所
・万田炭鉱館
・メディア交流館
・荒尾総合文化センター
・ふれあい福祉センター
・小岱工芸館
・みどり蒼生館
深夜の時間帯に雨が降る予報ですので、ご用心ください。
【追伸】
６月２８日の午前７時に、警戒レベル３「高齢者等避難」が解除されました。
明日６月２８日は、午前１０時から開議。
いよいよ６月議会の閉会日を迎えます。
市長提出議案の議第３６号から、議第４９号までの常任委員会審査報告があり、討論そして採決。
そして下記の意見書案と決議案が。議員提案の議案として上程されます。
日米地位協定の抜本的改定を求める意見書。
パレスチナ・ガザ地区への攻撃中止と即時停戦を求める決議。
日米地位協定の抜本的改定を求める意見書の趣旨弁明は、提出会派であることから私が提案することになっています。
明日の採決。
賛否を表明してきます。