昨年から思い立ち、素人が見よう見まねで始めました家庭菜園。
いただいたもみ殻と、段ボールコンポストでの肥料を混ぜ込み、家庭での米ぬかを振りかけただけのやり方。
植えた苗が成長することで喜んでいましたが、霜で枯れてしまいました。
写真は、枯れる前のもの。
家庭菜園は、色んな方に聞いての勉強が必要ですね。
キャベツは葉が大きく広がるだけで、店で売っているような巻きがありません。
伊勢神宮の御神札「神宮大麻」。
１体１０００円。
地元の万田厳島神社の御神札。
１体８００円。
１２月１４日に頒布販売をしましたが、昨年より減ってしまいました。
物価高、景気低迷が原因もありますが、お買い求めいただいている多くが高齢世帯であり、ご逝去により空き家の増。
神棚がないご家庭が増えていること、もあります。
ネットでは、神宮大麻は 年間約８００万体、売上約６４億円規模。
神社本庁は「頒布率５０％」を目標に掲げている、とありました。
「増やせよ１体、減らすな１体」
以前の頒布式で聞いた言葉を思い出しながら、１体でも多くとの要請に応えるべくその取り組みをしましたが、やはり難しい面が多々あります。
私たち、宮総代は神宮中大麻を授かることになっており、１体１４００円。
御神札が必要な方は、どうぞよろしくお願いいたします。
今年最後の令和７年第４回荒尾市議会定例会（１２月議会）が今日、１２月１６日に閉会しました。
市長提案の１７議案（予算関係７、条例関係８、その他２）は、全員賛成あるいは賛成多数によりすべて可決しましたが、その内の条例関係の１つの議案。
議第７３号「荒尾市議会議員、委員、立会人 等の議員報酬、報酬等支給条例の一部を改 正する条例」案については、修正を提出し全員賛成で可決しました。
本市の財政状況を鑑み、特別職の職員同様、期末手当の支給割合を据え置くことに決定しました。
最終日での追加議案２件、諮問２件では、
❹人権擁護委員の候補者の推薦
４件ともすべて、全員賛成により可決、同意となりました。
一般会計補正予算（第４号）は、児童手当支給対象児童を養育する父母等に対し、物価高対応子育て応援手当を給付する事業費。
１億５８４７万９０００円を追加補正する内容です。
これは、物価高の影響が長期化する中、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するため、国において閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」のひとつです。
対象者は、２００７年（平成１９年）4月2日以降に出生された高校生年代から、令和８年３月３１日までに生まれる新生児までの０～１８歳の子ども。
荒尾市では、対象児童約７８００人、４２００世帯。
給付額は、子ども一人当たり一律２万円。（全額国庫補助）
養育する全ての世帯で所得制限はなく、児童手当認定請求済み者は、申請不要で自動的に給付金が振り込まれる仕組みの「プッシュ型」支給が可能ですが、「辞退届（受給拒否）」の受け付けも行われます。
予定では、１月中旬ごろに対象予定者へ案内・通知が発送。
１月下旬～２月上旬ごろに、辞退届（受給拒否）の提出締め切り。
２月下旬以降、対象者への口座振込となります。
報道を見ますと、「物価高そのものの根本的な解決にはならない。」「困窮世帯には、もっと厚い手立てを。」との声に、まさにその通りだと思います。
定例議会が閉会しましたので、年明け早々に配布します「議会報告チラシ」の作成に取り掛かります。
熊本県内で、３７ヵ所目の道の駅に登録されています「ウェルネスあらお」。
建設工事は順調に進み、来年の令和８年２月末には完成し、６月５日にオープンの予定となっています。
出荷者は、１５０件を想定されていましたが２１５件（市内と市外で半々）となり、農水産物や加工品などの品ぞろえとなります。
海産物については６件とのこと。
問い合わせ等があっていることで今後、増えるのではと思いますが、品ぞろえの対応策も検討されています。
さて、災害時には防災拠点となり、地域連携拠点施設であるウェルネスあらおの施設内入るテナント契約も進められています。
１１月２０日現在で決定しているテナントは、
【１階の直売所・加工施設】
(株)F-Smile （荒尾市）
(株)arbor Japan（玉名郡和水町）
【２階フードスペース】
(株)火の国文龍（熊本市東区）
残るテナント区画については、交渉が進められており、決定後に公表されましたら、お知らせします。
ＫＡＢ熊本朝日放送主催熊本ラーメン総選挙。
２０２４年、２０２５年に２年連続で１位を獲得された、人気のラーメン店のようです。
私はまだ、食したことはありませんがホームページで検索すると、ドロリとした濃厚豚骨スープ、こってり系のラーメンのようです。
客席想定７５席の２Fフロア全てが、出店エリアとなります。
それだけの人を集める、人気強さを持っているようです。
南関町の「麦の花」。
うどんなどの他に、小籠包なども販売されています。
道の駅では、小籠包といきなり団子などが販売予定されているようです。
(株)F-Smile
ワッフルなど、メニュー数を増やして販売が予定されています。
道の駅ではテナントも続々と決定し、ミライロ内にはこども広場。
また近くには、地域で最大級の遊具も設置されます海陽公園や温浴付きの宿泊施設。
楽しみにされている方は、多いものと思います。
現在の荒尾市水道事業包括委託は、契約相手方をあらおウォーターサービス株式会社（ＡＷＳ）とし、契約期間は２０２６年（令和８年）３月３１日までの５年間となっています。
水道事業包括委託：第３ステージでは、工事を継続的に実施するウォーターＰＰＰ「維持管理・更新一体マネジメント方式」に対応するため、今までは５年契約でしたが、１０年間に延長となっています。
様々な手続きを経て、第１・第２ステージは同会社と契約し、来年に契約が切れることで公募に取り組まれたところ、１グループより業務提案書の提出がありました。
事業者選定委員会による、選定候補者に関する審査を行った結果。
総合得点７９・５点を獲得しました「メタウォーター（株）を代表企業とするグループ」を第３ステージ選定事業者と決定されました。
結果をみけば、第１・第２・第３ステージともに、同グループに決定したということです。
税抜き見積上限額、約１１８億４００万円に対し、提案価格は１１６億２２００万円。
よって、提案価格評価点は１００点。
業務提案評価点は７０・７５点で、第２ステージのときの５２・８０点より、大きく評価されています。
令和７年６月議会にて、債務負担行為予定額（上限価格設定）として、１３８億８３００万円とされていました。
予定額には、老朽水道管の切替工事をはじめ井戸取水・送水ポンプ更新、施設棟更新などの対策が含まれ、そして昨今の物価高騰が予定額を引き上げています。
事業期間は、２０２６年（令和8年）４月１日から２０３６年（令和１８年）３月３１日までの１０年間
メタウォーター㈱を代表企業とするグループ
（出資企業）
メタウォーター株式会社
荒尾市管工事協同組合
株式会社エース・ウォーター
（協力企業）
市内事業所等１７社
１２月１０～12日まで３日間の日程で行われます一般質問。
私は、１２月１０日（水）の４番目に登壇します。
下記に、壇上にて発言します文章をお知らせします。
３点目は、本人通知制度の登録啓発と制度内容について。
職務上の権限を利用し、興信所や信用調査会社などから依頼を受け、無条件に請求できた弁護士、司法書士、土地家屋調査士などの８士業による、戸籍謄本等の不正取得事件が相次いで発覚したことにより、２００８年施行の改正戸籍法は、これまでの戸籍の公開原則を改め、第三者からの交付請求を制限し、不正取得への制裁措置強化等を盛り込み、公開から保護へと切り替わりました。
合わせて地方自治体では、不正入手による個人の権利侵害防止を目的として、本人通知制度導入が２００９年の大阪狭山市を皮切りに、全国の自治体で導入が進み、本市では令和元年の２０１９年１０月１日より導入され、熊本県内では令和７年（２０２５年）１月１日現在、２１の市町村が導入済みのようです。
２０１１年に発覚しました、東京都のプライム総合法務事務所の司法書士らによる、全国で３万件以上の不正取得事件において、不正取得された公的証明書は身元調査以外にも、ストーカー事件や脅迫事件を起こした加害者にも渡り、事件の発端となりました。
身元調査等を望む依頼者がいるから、このような事件が起きるのであり、このような依頼者がなくならない限り、不正取得がなくならないのも現実としてあるとも言われています。
身元調査は、住民票などの不正取得だけではなく、ここ荒尾玉名地域でも建設業者が自治体窓口にて「部落があるかどうか」の問い合わせがあったことが、本年８月の荒尾市人権同和教育研究大会にて報告されています。
よって、この制度の登録者数が増えていくことが、不正な請求取得者をなくす抑止力になる、と思うことから質問するものです。
それでは、質問要旨に沿って質問いたします。
１つ目は、現在の登録状況や通知状況についてお知らせください。
２つ目は、第三者等からの請求交付あった際、交付したという事実を本人に通知されますが、交付から通知までの期間を１か月ほど取られる場合もあるようです。
実際の通知までの期間がどの程度必要であるのでしょうか、お聞きします。
３つ目は、本市は事前登録型と不正告知型の併用での運用が進められています。
よって、不正請求使用が明らかになったときは、事前登録している、していないに関係なく対象の方全員に通知がされます。
通知内容は、事前登録者と未登録者とでの差異はあるのでしょうか。
４つ目は、通知を受け取られた方への説明において、誰が取得したのかの情報については、個人情報保護条例に基づく開示請求のみとなるのでしょうか。
また、相談体制では警察等の関係する機関への案内のみになるのでしょうか。
５つ目は、制度開始当初は、広報あらおと制度申込書をセットにして全戸配布されるなど、様々な方法を用いて啓発活動がされていましたが、今では市ホームページでの検索、証明書発行でのお持ち帰り用の封筒に、印刷してあるのを見る限りとなりました。
必要と思われる方を増やすため、登録啓発の取組みなどを伺います。
以上、壇上からの質問を終わり降壇いたします。
１２月１０～12日まで３日間の日程で行われます一般質問。
私は、１２月１０日（水）の４番目に登壇します。
下記に、壇上にて発言します文章をお知らせします。
２点目は、あらゆる差別をなくし「人権文化の花咲くまち」の推進について。
まず冒頭に１９６３年５月１日、埼玉県狭山市で発生しました当時１６歳の女子高生が誘拐され、その後、遺体として発見され、その犯人に仕立て上げられた石川一雄さんが不当逮捕されました強盗強姦殺人事件。
いわゆる狭山事件でありますが、６２年もの間、見えない手錠に繋がれた石川一雄さんの無実を証明するために、裁判のやり直しを求め３回目の再審請求を行っていましたさなかの今年３月１１日。
入院先の病院で、お亡くなりになりました。
あらためて、ご冥福をお祈り申し上げます。
以前に、本市まで来ていただいたことがあり、その時の講演で聞きました「生きているうちに汚名を晴らしたい」との言葉が今も記憶に残っています。
検察はすべての証拠を開示し、そして裁判所は事実調べを速やかに行うべきです。
冤罪が起きる原因には自白の強要、証拠隠し、証拠の捏造などがあり、狭山事件もその一つです。
１９６６年に、静岡県清水市で発生しました一家４人殺害事件において、元プロボクサーが逮捕・起訴され、死刑判決を受けたものの、５８年後に冤罪と認定され再審無罪となった「袴田事件」などは、重大な冤罪事件として報道されました。
現在、国会で議論が進んでいます「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」、通称「冤罪再審法」は証拠開示の不十分さ、検察官の不服申立てなどが問題視されていることで、全面的な証拠開示の制度化。
再審開始決定に対する検察官の不服申立て禁止などを明記し、冤罪被害者を迅速かつ確実に救済するためのものであり、早期の法改正が求められます。
昨年３月に国会内で結成されました、冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟には、３７２人の超党派国会議員が参加しており、また本年１月２４日現在、１９の道府県議会、５０２の市町村議会で、再審法改正に関する意見書が採択されています。
それでは、質問要旨に沿って質問を行います。
国際連合は、総会で「世界人権宣言」が採択されました１２月１０日を「人権デー」 と定め、国は採択されたことを記念し、毎年１２月４日から１０日までの１週間を「人権週間」と定めています。
本市では、この人権週間の期間中に「人権フェスティバル」が開催されており、先週に開催されましたフェスティバルでは、児童・生徒が学習した成果の発表。
社会福祉法人、甘木山学園理事の坂口明夫さんを招いての講演等もあり、参加した方々にとって、人権について学ぶ有意義な１日になったものと思います。
フェスティバル開催の準備等に、大変多忙であったと聞いていますが、開催にご尽力されました人権啓発推進室職員をはじめ、関係各位のご労苦に対し敬意を表するものです。
さて質問の一つ目は、令和４年度に策定されました荒尾市人権教育・啓発基本計画は、令和８年度までの５年間であり、次期計画策定に向けた取り組みが求められます。
市民無作為抽出でのアンケート調査は、およそ１０年に一度で取り組まれていますが、調査後には考察する期間が必要であることから、次期計画に対しての調査についてはどうでしょうか。
計画策定の取組みについて伺います。
２つ目は、人権教育・啓発の推進において、学校でのいじめや差別問題での学習や対応が求められます。
いじめを早期に発見し、重大事態を防ぐための枠組みを国・自治体・学校・保護者に義務付けた「いじめ防止対策推進法」は、２０１３年に制定されました。
しかし、ＳＮＳでのネットいじめをはじめ、心理的・物理的な影響を与えるいじめという差別が、子どもたちの心身に苦痛を感じさせ、自殺等に追い込まれている報道を見るたびに、悔しい思いにさせられています。
人権学習は各学校において取り組まれ、人権啓発センターへの来所、あるいは講師派遣等も行いながら深められており、社会に潜む差別認識の誤りを正していくことにつながるものと思います。
取り組みならびに成果についての報告、合わせて３つ目の市職員・教職員・保育士等への人権意識向上の取組みについて伺います。
４つ目は、人権擁護委員による様々な相談に応じる特設人権相談所開設など、人権相談の状況においては件数や特徴的な内容についてお聞きします。
５つ目は、荒尾市部落差別をなくす等人権を守る条例が令和4年1 2月に改正され、相談体制の充実や人権教育の推進および、啓発活動の充実を図ることを新たに盛り込まれました。
国は２０１６年に、人権三法の一つである部落差別解消推進法を施行し、部落差別のない社会の実現に向けた様々な取り組みが行われていますが、差別事象が後を絶たない事実が明らかになっています。
条例改正後の取組み状況を伺います。
私は、１２月１０日（水）の４番目に登壇します。
下記に、壇上にて発言します文章をお知らせします。
令和7年第4回市議会定例会に当たり、一般質問３点について順次、質問してまいりますので答弁を求めます。
１点目は、ＪＲ荒尾駅舎改築の取り組みについて。
現在の荒尾駅舎は、１９４４年（昭和１９年）に整備されてから８１年目となっていることで、老朽化は顕著になっています。
改札口は駅舎の西側に１ヵ所しかなく、東側にも改札口を設けて欲しい市民等の声を、私からも議会一般質問で取り上げたのは１９９０年代、平成の初めの頃でありました。
１９９８年に、駅東側用地を先行取得されましたが、費用対効果の観点から計画の成案には至らず、管理だけに止どまっていましたが２３年後の２０２１年。
荒尾駅を含めた、中心拠点エリア一帯においての利便性向上を図るため、駅舎及び駅前広場のバリアフリー化を含めた改修、東西自由通路の設置、東口の整備推進が発表され、市民の声を反映させたまちづくりを行うことを目的に、ワークショップの開催。
昨年の２０２４年（令和６年）４月には、ＪＲ九州と基本計画策定での協定が結ばれたこともあって、あらためて期待は高まっていると感じています。
さて、先月の１１月２０日に開催されました市議会全員協議会にて、ＪＲ荒尾駅等整備基本計画案において、跨線橋と自由通路がそれぞれ独立した２階建の半橋上駅舎、駅舎機能を縮小した橋上駅舎、無人駅化した直接改札駅舎といった、３つの案について説明を受けましたが、いずれも建設着工への懸案事項に物価資材、人件費の高騰、本市財政状況などが挙げられています。
それでは、質問要旨に沿って質問をいたします。
１つ目は、ＪＲ九州との基本計画策定での協定を結ばれ、荒尾駅等の基本計画案を策定されましたが、ＪＲとの費用負担も含めた協議状況について伺います。
報告されました３案は、エレベーター４基を備え、通常改札、簡易改札の違い、駅務員室とトイレがあるなしなどで費用の違いはありますが、東西自由通路と東口駅前広場の整備にかかる負担を除いた駅施設の整備費では、無人駅の場合で１２億５０００万円。
跨線橋とは独立した２階建の半橋上駅舎で、２４億３０００万円と示されました。
本市行政経営会議では、東西自由通路と東口駅前広場の整備に２４億８０００万円、橋上駅施設整備に１４億８０００万円の概算工事費、計３９億６０００万円の案が承認されたとのことです。
今後、この案でもって協議に臨まれるものと思いますが、ＪＲ側の費用負担も合わせての協議についてお聞きします。
２つ目は、東口駅前広場での駐車場、駐輪場等の整備において、イメージ図を見る限りでは、屋根付き駐輪場は設けられるようですが、駐車場については数台のみとなっており、主に送迎の利用に供されると見て取りました。
駅裏の公有用地は、駐車駐輪場用地として取得されましたが、市民の７割強はＪＲ線路東側に住んでいることで、東口駅前広場の考え方についてお聞きします。
３つ目は、１９９５年４月に供用開始となりましたプロローグ広場において、２００４年に国からありました「地方都市における駅を中心とする新しいコミュニティの創設に関する調査報告書」に、東西連絡自由通路を新設するにあたって、プロローグ広場のことが書いてあります。
２０年も前のことでありますので、本市の街づくりの取り組みにそぐわない面もあるかと思いますが、確認のため現状のままかどうか伺います。
合わせて、プロローグ広場駐車場内には、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づいて、設置が義務付けられています障がい者専用駐車スペースがありませんので、その対応を求めたいと思いますがどうでしょうか。
４つ目は、先ほども申し上げましたように、多額の費用を要する事業であり、建設着工への懸案事項に物価高騰、本市財政状況などが掲げられています。
先月の広報あらお１１月号に、健全化判断比率について述べられ、「大型事業による市債の借入の増加や積立基金の取り崩しなどがあれば、比率が大きくなっていくことで注意が必要。
新たなまちづくりは軌道に乗りつつあるが、税収増の効果が現れるまでには時間が必要である一方で、今後も社会保障関係経費など多くの財政需要が見込まれる。
さまざまな収入確保策や歳出抑制策の検討を進め、歳入に見合った歳出の徹底を図ることで、将来にわたる持続可能な健全財政の確立に取り組んでいく」、と述べられています。
本市財政再建の取組みの中での建設時期の判断についてお聞きします。
荒尾市での本人通知制度は、令和元年１０月１日より開始。
この本人通知制度とは、住民票の写しでは「同一世帯」以外の人。
戸籍謄抄本や戸籍の附票の写しなどでは「戸籍に記載のある人、その配偶者、直系親族」以外の人である第三者からの請求に対し、交付をできないようにする。
交付前に、交付の可否を本人へ確認する制度ではなく、第三者からの請求に対し交付した場合に、交付したという事実を本人に通知する制度のことです。
下記は、開始当時の啓発に向けた記事です。
市民課で受け取られた、証明書等のお持ち帰り封筒にでも紹介され、登録の啓発が進められています。
登録者数は、令和７年１１月末現在で６８７名の方であり、市民全体の比率で１・３％ほどとなっています。
登録を希望される方は、市民課あるいは市民サービスセンターにて受付がされています。
不正取得を防ぎ、人権を守るためにも登録をお願いいたします。
１２月６日に開催されました、人権フェスティバル２０２５。
子ども達からのメッセージとして、児童生徒が学習した成果発表。
あけぼの幼稚園・万田小学校・八幡小学校・荒尾支援学校
差別を許さない、人権を守ろうとの思いが伝わってきました。
社会福祉法人 甘木山学園理事の坂口明夫さんによる講演
「子どもたちの為から子どもたちと共に」
～子どもの声を聴くということは・・・～
ＦＢ友達で、「ある球団を熱心に応援されている」など、他にも様々な活動に頑張っていることは知っていましたが、初めて聞く講演にやさしさを感じました。
終了後、ハンセン病患者の隔離、差別の歴史がある、国立療養所菊池恵楓園入所の方々による絵画展をはじめ、会場内の展示物を見て帰ったところです。
あらゆる差別を許さない思いが、さらに強くなりました。