我が国、岐阜県の知事選挙が告示されました




　　私の愛する岐阜県の県知事選挙が告示された。


　古田肇知事の引退に伴い、20年ぶりの新人どうしによる知事選挙となった。無所属新人の江崎禎英氏-自民、立憲、国民、公明推薦-と無所属新人の和田玲子氏-共産推薦-の一騎打ちとなった。


　江崎氏は元内閣府大臣官房審議官、元岐阜県商工労働部長である。NHKのアンケートの「知事を志す理由」に対して「人口減少や教育改革、食料やエネルギーの自給率向上など日本社会が直面する諸課題に対して、日本の中心にある岐阜県から解決策を示すことで、東京一極集中の流れを変え、人やモノが集まる岐阜県を実現するためです。」と回答している。また、「岐阜県の好きなところ」として「美しい山や川があり、歴史や文化に裏打ちされた落ち着きと安定感があるところです。」を挙げている。


　一方で和田氏は産業カウンセラー、医療法人理事である。同様の質問に対して、「新日本婦人の会岐阜県本部として、県議会への請願を続けてきましたが、ほとんど採択されることはありません。県民の声を聴きしっかり届け、要求を県政で実現していくため、立候補することにしました。」と回答した。また「自然豊かな山や川それぞれに特徴のある里山の暮らし、多種多様な地場産業や伝統工芸など。」を挙げている。


　前回の選挙では4人が出馬し盛り上がりを見せた。投票率は48.04%で前々回より11.65%上昇した。実は、私が選挙権を得て最初の選挙でもあった。選挙広報をスマホで調べて通学中、電車に揺られながら読んでいたのをよく覚えている。


　今回の選挙も投票率が上昇し、より広範な県民により選択されることを願う。理想ではあるが、県民一人ひとりが自分ごととして、県知事選挙に対峙して欲しいと思う。可能な限り、選挙広報や各種報道にて情報を収集し、家族や友人らと議論をして選択の材料を蓄えて欲しい。対話的理性を伴った選択をして欲しいと思う。




　昨年末、松岡県議の忘年会にて江崎氏にお会いした。背筋が伸び、ちょっとダンディな低めの声で、キリッとした顔立ちであった。物腰も柔らかく、これまでの経験が浮かび上がってきた。4年間、岐阜県をめぐり抱える課題に向き合いながら、岐阜県のために研鑽を積まれてきた。岐阜県のために尽力していただきたいと思う。私も1人の県民として価値ある岐阜県を守り、育て、創造していきたい。



　　今日も今日とて論文執筆。途中、おやつに揚げパンをいただく。懐かしい、シナモンの揚げパン。給食を思い出す。論文執筆は想像以上に体力を消費する。愛を持って懸命に執筆したい。




　　台湾では顔写真付きの投票用紙にスタンプを押して投票を行う。これは、1996年総統選挙から行われている。この方法は識字率への配慮であると言われる。

　この図は、1997年（民國86年）時点の台湾における識字率を表している。特に女性の識字率が低く、65歳以上では29.54%が非識字者であることが分かる。また非識字者は30歳代女性で1万人を越す。なお、20年以上経過した2023年（民國112年）時点の非識字者は65歳以上で10,679人（男性）、136,553人（女性）いる。

　この背景には台湾を統治してきた帝国との歴史があると考えれる。1895年から1945年終戦まで台湾は日本統治を経験した（日治時代）。この時代に、日本語教育が行われており日本語が公用語とされ、教育現場でも日本語教育が推進された。初期には、台湾人に対する日本語教育は限定的でしたが、次第に同化政策の一環として強化された。特に1937年以降の皇民化運動期には、日本語の使用が強制され、台湾人の日本語能力向上が図られた。

　岡本（2013）を参照し、より詳細に見ると、1896年2月には教育の基本方針がが定められ同年5月に「国語伝習所」が設立された。翌月には「台湾直轄国語伝習所規則」が出され正式に「国語」としての日本語教育が開始された。1931年満州事変が勃発すると「国語」教育が重点化し国語理解者を50%にまで引き上げ目標が出される。1937年日中戦争勃発後、台湾人を中華文化から断絶させるため皇民化運動が展開。「国語不解者」から「国語習得過怠料」が徴収される。結果、国語理解者は57.02%に達した。

　1997年に65歳だった台湾人は、1932年生まれであり、日治時代の教育を受けている。故に台湾語や場合によっては原住民の言語、日本語話者ということになる。

　戦後は、中国語（主に国語とされた北京語）が公用語となり、日本語の使用は徐々に減少した。しかし、日治時代に教育を受けた者は中華民国政府により「国語」とされた北京語に矯正することは容易ではない。今日に至るまで、台湾華語を使用できない台湾人は存在する。

　このようにスタンプによる投票は、少数者への配慮といえる。それに加えて、直筆を避け投票の匿名性を高める。これは、中華人民共和国や中国共産党による選挙介入への警戒に加えて権威に対する警戒と言える。台湾における選挙は、台湾が台湾として存在していることを自ら誇示するものであり、アジアの民主主義を先導する騎手の1人である。



　継続は力なり。