昨日(6月24日)は、日本では全く普及していない予備選挙について記事を書きました。
日本の政党にはなぜ予備選挙がないの!?
この予備選挙があると、党員の意見が党の政策に採用されやすくなります。政治と民意のギャップが狭まる効果があると思います。
今日(6月25日)は、この予備選挙に関連した日本国内での新しい動きについて紹介します。
参政党という政党が、党員選挙により議員・議員候補者の公認審査を行いました。
日本のこれまでの政党では、議員・議員候補者を公認するか否かの決定は、党所属の議員、いわゆる党執行部の裁量に委ねられていました。
しかしながら、この参政党では、所属党員の投票により議員・議員候補者を公認するか否かを決定したそうです。
2020年4月に結党した参政党は、 日本を良くする筋道や方法を考える「シンクタンク」であり、 広く社会運動をし、 有権者に応援してもらうだけの組織ではなく、 国民自身が参加し学び合うサークルとして活動しています。
自民党などの日本のこれまでの政党は、
議員が先、党員は後
でした。
国会議員に党員を増やすノルマが課せられているくらいです。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060500722&g=pol
一方、この参政党は、
党員が先、議員が後
です。
今までにない政党の体制です
まず、事前に参政党が掲げる理念の範囲内で、運営党員が実現させたい政策を決定します。
その後、今回ニュースになったように、その理念と政策を国政や地方議会で実現してくれそうな現役議員または議員候補者を党員が党内選挙によって判別します。
このような党内の党員選挙にて党員の信任を得てはじめて、議員または議員候補者は参政党の公認を得ることができます。
また、この党内選挙が全てWeb上で行われたそうです。とても便利ですね。スマホで簡単にできます。
このような党員選挙によって選挙の候補者を信任する仕組みが日本中で広まれば、党員の要望と選挙候補者の政策とのギャップを埋めることができそうですね
また、自分の意見が政治に反映されやすくなるので、今まで政治に興味のなかった人も政治に興味を持つようになるのではないでしょうか❓
自民党や日本維新の会 、立憲民主党などの既存政党にも「党員選挙による公認審査」「予備選挙」が広がると良いですね