ＮＨＫ受信契約、申し出が５倍超に 最高裁判決の影響か
2/1(木) 17:46配信
ＮＨＫは１日、昨年１２月の申し出による受信契約の増加数が、通常月の５倍超となる約５万６千件にのぼったことを明らかにした。同月６日の最高裁判決がＮＨＫの受信料制度について初めて合憲判断を示し、「事実上支払いは義務」と位置づけた影響とみられるという。
ＮＨＫによると、今年１月も申し出による契約の増加数は約２万６千件で、近年の通常月の１万件前後と比べて倍以上で推移している。ＮＨＫは「最高裁判決の影響があると思われる」と分析している。
朝日新聞社
上記の記事から
ＮＨＫ受信料は支払うことにしている。
真意は「ＮＨＫは国営放送ではなく国民放送」だと認識しているからだ。
ＮＨＫ運営費は国家予算と受信料で賄われているはず。
もし、国家予算だけで賄われることになったら「政権の宣伝局」と化してしまう可能性がある。
特に、現政権のように国家権力を法の上に位置付ける政府の下ではあり得るのだ。
しかし「運営費の半分を国民の受信料」で賄うという現実は、受信者がＮＨＫ存続の資金を大部分を出資していることになる。
ということは、放送の「公平性、公共性を問う権利」を我々は保持するということなのだ。
そして、「最高裁の受信料徴収の合憲判断」は受信者とＮＨＫがそのような契約を結んでいることを認める判断と理解できるのだ。
つまり、受信料支払いは全国放送を「権力の恣意」から守ることになるとにつながるのだ。
逆に、国家予算・税金でＮＨＫの運営費を賄った場合、ＮＨＫが著しく公平性を欠き公共性を越脱した放送に至っても「国民から信託された政府の下でのＮＨＫ放送なのだから批判には当たらない」「国家予算と言うものは国会が決めるのが一般的」などと言う政権側のご都合論理が「実（まこと）しやか」に通る恐れがある。
結果、政権の宣伝局となっても国民の批判は取り上げられない。
集会を開き集団で国会抗議でも起こそうものなら「共謀罪適用」の結末ということも有る。
安倍政権の下ではあり得ると感じている。
その根拠は、森本学園の国有財産の低価格売買の真相と加計学園の不透明な開設決定とそれに伴う資金支援等の疑念解明に消極的な安倍政権の姿勢から、政権のご都合論理の現実が想像できるからだ。